株式会社インバウンドプラットフォーム 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インバウンドプラットフォーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インバウンドプラットフォーム(E38864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インバウンドプラットフォーム
【英訳名】 Inbound Platform Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 王 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】 03－3437－3129(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 弓場 肇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】 03－3437－3129 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 弓場 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自 2023年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 604,079 2,077,284
経常利益 (千円) 76,725 376,735
四半期（当期）純利益 (千円) 52,117 252,021
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 350,778 337,317
発行済株式総数 (株) 3,445,600 3,382,400
純資産額 (千円) 1,127,906 1,048,866
総資産額 (千円) 1,730,795 1,821,479
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.27 80.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.54 79.55
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 65.2 57.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800
株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第８期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情
報を算出しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース
市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等の リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当
社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、 前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
（１） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,162,788千円（前事業年度末に比べ117,965千円減少）となりま
した。これは主に、現金及び預金128,147千円減少、商品6,855千円増加によるものであります。固定資産は
568,007千円（前事業年度末に比べ27,281千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産5,847千円増加、
無形固定資産21,563千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,730,795千円（前事業年度末
に比べ90,683千円減少）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は403,335千円（前事業年度末に比べ154,727千円減少）となりまし
た。これは主に、契約負債67,706千円減少、未払法人税等83,159千円減少によるものであります。固定負債は
199,553千円（前事業年度末に比べ14,997千円減少）となりました。これは主に、長期借入金15,213千円減少によ
るものであります。これらの結果、負債合計は602,888千円（前事業年度末に比べ169,724千円減少）となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,127,906千円（前事業年度末に比べ79,040千円増加）となりまし
た。これは四半期純利益の計上により利益剰余金の増加52,117千円、役員・従業員の新株予約権権利行使による
資本金及び資本剰余金の増加26,923千円によるものであります。
（２） 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に達し、宿泊・飲食サービス業
等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高ま
る地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社Wi-Fi事業は広告宣伝活動を強化したこと等により、訪日外国人向けWi-Fiレンタ
ルサービスは好調に推移しました。また、当社の強みであるWi-Fi事業の顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウ
を生かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上やさらなる収益機会の
拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間は、売上高604,079千円、営業利益75,318千円、経常利益76,725千円、四半
期純利益52,117千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. Wi-Fi事業
当事業は、訪日外国人数増加に伴い訪日外国人向けブランドのJapanWirelessが好調に推移しました。以上の
結果、当第１四半期累計期間における売上高は521,784千円、セグメント利益は82,924千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業は、主に訪日外国人の滞在及び在留外国人の生活をサポートする総合ライフサポートサービスを提供
しており、本格的にサービスを開始した海外発のモバイルアクセサリーの販売が好調に推移しました。以上の
結果、当第１四半期累計期間における売上高は65,111千円、セグメント損失は2,694千円となりました。
c. キャンピングカー事業
当事業は、海外の予約手配サービスと国内レンタルサービスを展開しています。当第１四半期累計期間は、
夏のキャンプ・冬のスキー等のレジャーシーズンの狭間となる閑散期であり、売上高は直前四半期と比べると
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減少しているものの、前年同期比では増加となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高
は15,954千円、セグメント損失は4,911千円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,505,600
計 12,505,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,445,600 3,448,000 単元株式数は100株であります
グロース市場
計 3,445,600 3,448,000 ― ―
（注）１．発行済株式のうち、16,800株は、現物出資（株式 29百万円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 63,200 3,445,600 13,461 350,778 13,461 419,528
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,817 ―
3,381,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 3,382,400 ― ―
総株主の議決権 ― 33,817 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は ありません 。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,204,026 1,075,879
売掛金 42,799 42,347
商品 7,998 14,853
貯蔵品 4,804 3,852
21,123 25,854
その他
流動資産合計 1,280,753 1,162,788
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 236,137 212,766
56,627 85,845
その他（純額）
有形固定資産合計 292,764 298,612
無形固定資産
ソフトウエア 94,350 170,626
96,884 42,172
その他
無形固定資産合計 191,235 212,798
投資その他の資産 56,725 56,596
固定資産合計 540,725 568,007
資産合計 1,821,479 1,730,795
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,965 79,652
１年内返済予定の長期借入金 61,890 61,890
未払法人税等 110,962 27,802
契約負債 170,161 102,454
127,084 131,536
その他
流動負債合計 558,063 403,335
固定負債
長期借入金 204,496 189,283
10,054 10,270
その他
固定負債合計 214,550 199,553
負債合計 772,613 602,888
純資産の部
株主資本
資本金 337,317 350,778
資本剰余金 496,817 510,278
214,731 266,849
利益剰余金
株主資本合計 1,048,866 1,127,906
純資産合計 1,048,866 1,127,906
負債純資産合計 1,821,479 1,730,795
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 604,079
257,528
売上原価
売上総利益 346,550
販売費及び一般管理費 271,231
営業利益 75,318
営業外収益
受取補償金 1,500
為替差益 157
98
その他
営業外収益合計 1,755
営業外費用
348
支払利息
営業外費用合計 348
経常利益 76,725
税引前四半期純利益 76,725
法人税等 24,607
四半期純利益 52,117
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「商品」は、金額的重要性が増し
たため、当第１四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました7,998千円は、「商品」に組み替
えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 38,558千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
ライフメ
計算書計上
キャンピン
(注)1
Wi-Fi事業 ディアテッ 計
額(注)2
グカー 事業
ク事業
売上高
一時点で移転される財又
3,018 55,630 1,304 59,953 1,228 61,182
はサービス
一定の期間にわたり移転
518,766 9,480 14,649 542,896 ― 542,896
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
521,784 65,111 15,954 602,850 1,228 604,079
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 521,784 65,111 15,954 602,850 1,228 604,079
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 521,784 65,111 15,954 602,850 1,228 604,079
セグメント利益又は損失
82,924 △ 2,694 △ 4,911 75,318 ― 75,318
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
項目
至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 15円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
52,117
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
52,117
普通株式の期中平均株式数(株)
3,412,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株)
171,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社インバウンドプラットフォーム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドプラットフォームの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2023年12月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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