日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗
決算課長 有 田 伸 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 山 田 拓 朗
決算課長 有 田 伸 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 121,717 124,532 164,020
経常利益 (百万円) 11,645 9,840 13,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,356 6,447 9,780
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,414 11,695 16,859
純資産額 (百万円) 133,966 147,446 139,410
総資産額 (百万円) 204,131 221,952 208,335
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 442.18 387.54 587.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 62.3 63.5
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.86 108.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第109期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算
において控除する自己株式に、 役員向け株式交付信託 が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費等の持ち直しが見ら
れたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や金融引き締めの長期化による世界的な景気後退懸
念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収によ
り、 売上高は1,245億３千２百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）と前年同期なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、 営業利益は89億２千７百万円 （ 前年同期比24.5％減 ） 、
経常利益は 98億４千万円 （ 前年同期比15.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64億４千７百万円 （ 前年
同期比12.4％減 ）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、 売上高は460億５千１百万円 と前年同期に比べ ５億８千７
百万円 （ 1.3％）増加 しましたものの、一部子会社の減益により、 営業利益は53億５千９百万円 と前年同期に比
べ １億６千３百万円 （ 3.0％）減少 いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、 売上高は652
億８千２百万円 と前年同期に比べ 17億４千４百万円 （ 2.7％）増加 しましたものの、為替変動の影響に加え、ア
タカマ銅鉱山における生産コストの増加により、 営業利益は21億２千６百万円 と前年同期に比べ 36億１千４百万
円 （ 63.0％）減少 いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の主力商品である水処理剤の増収に加え、機械部門における販売も好調に推移しましたことから、 売
上高は96億８千８百万円 と前年同期に比べ ４億７千８百万円 （ 5.2％）増加 いたしました。営業利益は水処理剤
の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、 10億８千５百万円 と前年
同期に比べ ２億４千１百万円 （ 28.6％）増加 いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は21億６千２百万円 と前年同期なみでありま
したものの、修繕費の増加により、営業利益は 12億３千９百万円 と前年同期に比べ ３千５百万円 （ 2.8％）減少
いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、 売上高は13億４千７百万円 と前
年同期に比べ ４百万円 （ 0.3％）増加 いたしました。
一方、修繕費の増加により、 営業利益は４億４千９百万円 と前年同期に比べ ２千１百万円 （ 4.6％）減少 いた
しました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 136億１千６百万円
（ 6.5％）増加 し、 2,219億５千２百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会
計年度末に比べ 76億９千３百万円 （ 8.2％）増加 し、 1,018億７千１百万円 となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ
59億２千３百万円 （ 5.2％）増加 し、 1,200億８千万円 となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 55億８千万円 （ 8.1％）増
加 し、 745億５百万円 となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ 24億８千２百万円 （ 5.1％）増加 し、 507億４千万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 30億９千８百万円 （ 15.0％）
増加 し、 237億６千４百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加
等により、前連結会計年度末に比べ 80億３千５百万円 （ 5.8％）増加 し、 1,474億４千６百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ６億６千９百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 16,704,638 16,704,638
プライム市場 ます。
計 16,704,638 16,704,638 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 16,704,638 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
50,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 166,155 同上
16,615,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
38,838
発行済株式総数 16,704,638 ― ―
総株主の議決権 ― 166,155 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株（議決権179個）が含まれております。なお、
当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
50,300 ― 50,300 0.30
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 50,300 ― 50,300 0.30
（注） 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
総務部、人事部、ＢＣＭ推進 藤 本 博 文 2023年12月１日
人事部担当、内部監査部長
室担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,002 33,678
※２ 32,846
受取手形、売掛金及び契約資産 30,670
商品及び製品 6,578 7,668
仕掛品 8,007 13,842
原材料及び貯蔵品 3,163 8,671
その他 6,376 5,837
△ 621 △ 674
貸倒引当金
流動資産合計 94,178 101,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,073 19,498
一般用地 16,308 16,324
33,894 36,084
その他（純額）
有形固定資産合計 70,276 71,907
無形固定資産
4,046 4,315
投資その他の資産
投資有価証券 30,855 34,825
その他 9,122 9,172
貸倒引当金 △ 140 △ 133
△ 3 △ 6
投資損失引当金
投資その他の資産合計 39,833 43,857
固定資産合計 114,156 120,080
資産合計 208,335 221,952
負債の部
流動負債
※２ 20,288
支払手形及び買掛金 15,297
短期借入金 19,700 17,507
未払法人税等 492 1,238
引当金 1,224 388
11,543 11,317
その他
流動負債合計 48,258 50,740
固定負債
長期借入金 1,117 2,561
引当金 139 224
退職給付に係る負債 1,948 1,842
資産除去債務 5,082 4,713
12,378 14,422
その他
固定負債合計 20,666 23,764
負債合計 68,924 74,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,584 2,998
利益剰余金 106,385 109,604
△ 170 △ 213
自己株式
株主資本合計 114,976 116,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,149 16,896
繰延ヘッジ損益 △ 180 △ 47
為替換算調整勘定 1,937 3,348
1,463 1,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,368 21,628
非支配株主持分 7,065 9,253
純資産合計 139,410 147,446
負債純資産合計 208,335 221,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 121,717 124,532
93,898 99,155
売上原価
売上総利益 27,819 25,377
販売費及び一般管理費 15,989 16,450
営業利益 11,830 8,927
営業外収益
受取利息 62 242
受取配当金 1,454 1,308
持分法による投資利益 - 42
為替差益 - 121
153 187
その他
営業外収益合計 1,669 1,903
営業外費用
支払利息 332 464
持分法による投資損失 957 -
為替差損 149 -
休廃山管理費 214 242
200 283
その他
営業外費用合計 1,854 990
経常利益 11,645 9,840
特別利益
固定資産売却益 14 115
投資有価証券売却益 1,660 198
30 -
その他
特別利益合計 1,705 314
特別損失
固定資産除売却損 204 160
減損損失 3 12
0 21
その他
特別損失合計 207 194
税金等調整前四半期純利益 13,142 9,959
法人税、住民税及び事業税
4,837 2,612
△ 83 438
法人税等調整額
法人税等合計 4,753 3,051
四半期純利益 8,388 6,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,032 461
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,356 6,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,388 6,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 274 2,748
繰延ヘッジ損益 522 133
為替換算調整勘定 2,640 1,936
136 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,025 4,786
四半期包括利益 11,414 11,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,649 10,706
非支配株主に係る四半期包括利益 1,764 988
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 2,494 ( 2,494 )百万円 日比共同製錬㈱ 2,164 ( 2,164 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 200 ( 38 ) いわき共同タンカル㈱ 145 ( 27 )
計 2,694 ( 2,532 ) 2,309 ( 2,192 )
（その他）
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチ
リ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議
し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目
的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11
月11日に最高裁判所に上告を行っております。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在ま
で当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行って
おりません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 360 百万円
支払手形 － 57
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,977 百万円 4,312 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,122 135 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,830 110 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 1,398 84 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717 － 121,717
セグメント間の内部
372 － 487 7 － 867 △ 867 －
売上高又は振替高
計 45,836 63,537 9,697 2,169 1,342 122,584 △ 867 121,717
セグメント利益 5,522 5,740 843 1,274 470 13,851 △ 2,021 11,830
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,021百万円 には、内部取引の相殺消去額 47百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 63百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,131百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 46,051 65,282 9,688 2,162 1,347 124,532 － 124,532
セグメント間の内部
662 － 581 6 － 1,250 △ 1,250 －
売上高又は振替高
計 46,713 65,282 10,270 2,169 1,347 125,783 △ 1,250 124,532
セグメント利益 5,359 2,126 1,085 1,239 449 10,258 △ 1,331 8,927
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,331百万円 には、内部取引の相殺消去額 66百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万
円 、未実現損益の消去額 44百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,442百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅鉱山の開発
② 企業結合日
2023年11月24日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する銅鉱山の開発工事に係る増資引受けとして、当社より金銭による2,290百万円の
出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
458百万円
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 22,384 － － － － 22,384
砕石 5,067 － － － － 5,067
タンカル 2,471 － － － － 2,471
燃料その他 15,486 － － － － 15,486
電気銅 － 40,845 － － － 40,845
銅精鉱 － 15,198 － － － 15,198
その他金属 － 7,494 － － － 7,494
産業機械 － － 3,155 － － 3,155
環境商品 － － 6,054 － － 6,054
再生可能エネルギー － － － － 1,342 1,342
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 － 1,342 119,501
その他の収益 53 － － 2,162 － 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 40,625 40,887 8,749 － 1,342 91,604
アジア 3,365 11,027 424 － － 14,816
南米 － 11,623 1 － － 11,624
その他 1,420 － 35 － － 1,455
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 － 1,342 119,501
その他の収益 53 － － 2,162 － 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717
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四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 23,823 － － － － 23,823
砕石 5,115 － － － － 5,115
タンカル 2,605 － － － － 2,605
燃料その他 14,447 － － － － 14,447
電気銅 － 45,580 － － － 45,580
銅精鉱 － 11,913 － － － 11,913
その他金属 － 7,788 － － － 7,788
産業機械 － － 3,267 － － 3,267
環境商品 － － 6,421 － － 6,421
再生可能エネルギー － － － － 1,347 1,347
顧客との契約から生じる収益 45,991 65,282 9,688 － 1,347 122,310
その他の収益 59 － － 2,162 － 2,222
外部顧客への売上高 46,051 65,282 9,688 2,162 1,347 124,532
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 41,526 40,817 9,389 － 1,347 93,081
アジア 3,368 12,551 261 － － 16,180
南米 － 11,913 － － － 11,913
その他 1,097 － 37 － － 1,134
顧客との契約から生じる収益 45,991 65,282 9,688 － 1,347 122,310
その他の収益 59 － － 2,162 － 2,222
外部顧客への売上高 46,051 65,282 9,688 2,162 1,347 124,532
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 442円18銭 387円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,356 6,447
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,356 6,447
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,636 16,636
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
３ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間17千
株）。
２ 【その他】
第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、 2023年11月７日 開催の取締役会に
おいて、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 中間配当金の総額 1,398 百万円
② １株当たり中間配当金 84 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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