株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社スマートバリュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第2四半期 第2四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
売上高 (千円) 1,750,161 1,714,098 3,873,348
経常損失(△) (千円) △ 160,771 △ 303,340 △ 75,678
親会社株主に帰属する
(千円) △ 115,008 △ 280,461 △ 48,525
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 164,201 △ 308,084 △ 111,130
純資産額 (千円) 2,161,480 2,099,951 2,441,173
総資産額 (千円) 3,648,727 3,684,097 3,866,115
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 11.53 △ 26.99 △ 4.80
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.9 47.7 54.9
営業活動による
(千円) △ 359,241 △ 279,135 △ 21,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,915 △ 142,216 △ 54,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,674 25,508 △ 148,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 845,870 843,463 1,239,306
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.99 △ 10.83
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第76期第2四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第
77期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による各種規
制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。
一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネル
ギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントでは、行政デジタル化の流れを
受けて順調に推移しておりますが、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては、自動車メーカー
における品質不正問題に起因する出荷停止による機会損失リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を
ミッションとし事業を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デ
ジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりまし
た。
また、スマートベニューセグメントにおいては2025年4月開業を予定する神戸アリーナ(注1)の開業準備を順調
に推進し投資が増加する中ですが、足元の売上獲得にも注力をしております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,714,098千円(前年同期比2.1%減)、営業損失
は303,888千円(前年同期は158,509千円の損失)、経常損失は303,340千円(前年同期は160,771千円の損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は280,461千円(前年同期は115,008千円の損失)となりました。
前年同期比ではマイナスとなる結果ではありますが、ある程度期初より想定されていた減収減益でもあり、引き続
き通期黒字化の予算達成に向けて、事業を推進しております。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的な
MRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに
続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティ
への取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モ
デルの創造を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注2)における透明性、参加、連携の社会
実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注3)を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド(注4)やデジタルマーケット
プレイス(注5)などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での
「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的には
Webサイトの作成運用を実装するCMS(注6)である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連
携」を促す“GaaS”(注7)などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進し
ております。
当第2四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注
力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府
の行政デジタル化に関する取り組みが進められ販売は好調に推移しましたが、人件費及び出張費用の増加、グラング
リーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資により減収減益となりました。アライアンス先企業などと
連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発や行政DXでの連携に向けた取り組みを始めておりま
す。
以上の結果、セグメント売上高は769,305千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は69,023千円(前年同期比
48.6%減)となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッド
カー(注8)サービスである“CiEMSシリーズ”(注9)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注10)の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車
遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サー
ビスの引き合いは順調ではございますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化
などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は764,231千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は100,901千円(前年同期比
31.0%減)となりました。
<スマートベニューセグメント>
スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付ける
スタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収
益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在にな
るよう準備を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に
推進しましたが、大口協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行している中で増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は180,561千円(前年同期比44.9%増)、セグメント損失は224,882千円(前年同期
は183,958千円の損失)となりました。
[用語解説]
注1. 神戸アリーナ
: NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の3社企業コンソーシアムによる
民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫
県神戸市中央区の新港突堤西地区(第2突堤)に建設中の多目的アリーナ。
注2. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則として
いる。
注3. ガブクラ
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報CLOUD SUITEのこと。
注4. ガバメントクラウド
: 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービ
スの利用環境のこと。
注5. デジタルマーケット
: 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業に
プレイス
ついて、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注6. CMS
: Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画
像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシス
テムのこと。
注7 GaaS
Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオン
ライン手続きのサービス。
注8. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注9. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注10. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,684,097千円となり、前連結会計年度末と比べ182,017千円の減少
となりました。
流動資産は2,770,306千円となり、前連結会計年度末と比べ246,097千円の減少となりました。その主たる要因
は、受取手形、売掛金及び契約資産が148,593千円増加したものの、現金及び預金が395,843千円減少したことに
よるものであります。
固定資産は909,300千円となり、前連結会計年度末と比べ65,185千円の増加となりました。その主たる要因は、
敷金及び保証金が32,148千円、その他無形固定資産が48,642千円増加したものの、建物及び構築物が13,652千
円、ソフトウエアが24,779千円減少したことによるものであります。
繰延資産は4,490千円となり、前連結会計年度末と比べ1,104千円の減少となりました。その主たる要因は、株
式交付費が1,045千円減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,584,146千円となり、前連結会計年度末と比べ159,205千
円の増加となりました。
流動負債は1,317,428千円となり、前連結会計年度末と比べ200,978千円の増加となりました。その主たる要因
は、短期借入金が91,900千円、賞与引当金が12,913千円、その他流動負債が114,616千円増加したことによるもの
4/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
であります。
固定負債は266,718千円となり、前連結会計年度末と比べ41,773千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が39,720千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,099,951千円となり、前連結会計年度末と比べ341,222千円の
減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失280,461千円の計上により利益剰余金が363,599千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
395,843千円減少し、843,463千円(前年同四半期末は、845,870千円)となりました。当第2四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
[営業活動におけるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、減少した資金は279,135千円(前年同四半期は、359,241千円の資金の減少)となりました。これ
は主に、減価償却費64,762千円、契約負債の増加額118,632千円、未払金の増加額31,106千円等の資金の増加と、税金
等調整前四半期純損失303,347千円、売上債権の増加額146,910千円、仕入債務の減少額17,397千円、未払消費税等の
減少額21,673千円等の資金の減少によるものであります。
[投資活動におけるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は142,216千円(前年同四半期は、25,915千円の資金の減少)となりました。資金減
少の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出54,960千円、無形固定資産の取得による支出55,107千円、敷金及
び保証金の差入による支出32,314千円であります。
[財務活動におけるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、増加した資金は25,508千円(前年同四半期は、232,674千円の資金の減少)となりました。これは
主に、短期借入金の純増減額91,900千円、非支配株主からの払込みによる収入49,735千円の資金の増加と、長期借入
金の返済による支出33,100千円、配当金の支払額79,006千円等の資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日)
商品取引業協会名
1単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,679,800 10,679,800 権利内容に何ら限定のない当社
スタンダード市場
における標準となる株式であり
ます。
計 10,679,800 10,679,800 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 10,679,800 ― 1,044,944 ― 1,035,210
6/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
渋谷 一正 大阪府高石市 2,138,100 20.57
渋谷 順 兵庫県西宮市 1,208,900 11.63
ウイングアーク1st株式会社 東京都港区六本木3丁目2番1号 830,000 7.99
株式会社コモンズ&センス 兵庫県西宮市仁川町3丁目14番9号 576,000 5.54
株式会社希実製作 大阪府高石市千代田2丁目3番30号 516,000 4.97
島田 睦 千葉県市川市 369,800 3.56
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 249,700 2.40
行株式会社(信託口)
杉村 富生 埼玉県草加市 245,500 2.36
株式会社ベイエリア 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2番13号 142,400 1.37
島田 晃久 千葉県流山市 125,200 1.20
計 - 6,401,600 61.60
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式287,490株があります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は249,700
株であります。
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,883 ―
10,388,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 10,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,883 ―
(注)「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株) (%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区
株式会社スマート
287,400 - 287,400 2.69
道修町三丁目6番1号
バリュー
計 ― 287,400 - 287,400 2.69
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,306 1,943,463
受取手形、売掛金及び契約資産 472,324 620,918
電子記録債権 1,683 ―
商品 110,333 80,449
仕掛品 9,491 31,769
その他 83,285 93,731
△ 20 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 3,016,404 2,770,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 184,387 170,734
73,491 98,116
その他(純額)
有形固定資産合計 257,879 268,851
無形固定資産
のれん 125,880 117,758
ソフトウエア 128,447 103,667
16,112 64,754
その他
無形固定資産合計 270,439 286,180
投資その他の資産
繰延税金資産 100,962 100,664
敷金及び保証金 205,526 237,675
9,308 15,928
その他
投資その他の資産合計 315,797 354,268
固定資産合計 844,115 909,300
繰延資産
創立費 325 266
5,269 4,224
株式交付費
繰延資産合計 5,595 4,490
資産合計 3,866,115 3,684,097
負債の部
流動負債
買掛金 92,212 74,814
短期借入金 488,560 580,460
1年内返済予定の長期借入金 79,440 86,060
未払法人税等 15,440 7,766
賞与引当金 44,046 56,959
396,750 511,367
その他
流動負債合計 1,116,449 1,317,428
固定負債
長期借入金 247,120 207,400
資産除去債務 55,564 55,633
5,807 3,685
その他
固定負債合計 308,492 266,718
負債合計 1,424,941 1,584,146
9/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,944 1,044,944
資本剰余金 1,114,988 1,114,988
利益剰余金 116,161 △ 247,438
△ 154,411 △ 154,411
自己株式
株主資本合計 2,121,682 1,758,082
非支配株主持分 319,491 341,868
純資産合計 2,441,173 2,099,951
負債純資産合計 3,866,115 3,684,097
10/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,750,161 1,714,098
1,241,272 1,300,986
売上原価
売上総利益 508,888 413,112
※ 667,398 ※ 717,000
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 158,509 △ 303,888
営業外収益
受取利息 6 6
助成金収入 479 574
違約金収入 1,370 3,624
講演料等収入 246 593
410 396
その他
営業外収益合計 2,513 5,195
営業外費用
支払利息 4,012 3,277
創立費償却 59 59
株式交付費償却 551 1,310
150 ―
その他
営業外費用合計 4,774 4,647
経常損失(△) △ 160,771 △ 303,340
特別利益
18 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 ―
特別損失
226 7
固定資産除却損
特別損失合計 226 7
税金等調整前四半期純損失(△) △ 160,979 △ 303,347
法人税、住民税及び事業税
4,193 4,439
△ 971 297
法人税等調整額
法人税等合計 3,221 4,736
四半期純損失(△) △ 164,201 △ 308,084
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49,193 △ 27,622
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 115,008 △ 280,461
11/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 164,201 △ 308,084
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 164,201 △ 308,084
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,008 △ 27,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49,193 △ 280,461
12/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 160,979 △ 303,347
減価償却費 63,860 64,762
のれん償却額 8,121 8,121
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 56 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 634 12,913
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 4,012 3,277
固定資産除却損 226 7
売上債権の増減額(△は増加) △ 137,657 △ 146,910
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 46,044 7,605
仕入債務の増減額(△は減少) 6,220 △ 17,397
契約負債の増減額(△は減少) △ 15,825 118,632
未払金の増減額(△は減少) 33,944 31,106
預り金の増減額(△は減少) 11,004 △ 8,115
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 96,507 △ 21,673
△ 8,526 △ 14,735
その他
小計 △ 337,578 △ 265,754
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 2,974 △ 2,794
△ 18,693 △ 10,593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 359,241 △ 279,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,980 △ 54,960
無形固定資産の取得による支出 △ 17,714 △ 55,107
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,346 △ 32,314
3,126 166
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,915 △ 142,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 58,100 91,900
長期借入金の返済による支出 △ 44,774 △ 33,100
非支配株主からの払込みによる収入 ― 49,735
自己株式の取得による支出 △ 50,331 ―
自己株式の処分による収入 5,094 ―
リース債務の返済による支出 △ 7,567 △ 4,020
配当金の支払額 △ 76,884 △ 79,006
△ 110 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,674 25,508
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 617,830 △ 395,843
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,701 1,239,306
※ 845,870 ※ 843,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 223,337 千円 246,524 千円
賞与引当金繰入額 17,704 20,439
退職給付費用 2,652 2,485
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,945,870千円 1,943,463千円
預金期間が3か月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 845,870 843,463
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 80,314 8.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。その結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が50,331千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が165,151千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月26日
普通株式 83,138 8.00 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
(注)1 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
(注)2
売上高
一時点で移転される財又
17,342 348,682 33,368 399,393 ― 399,393
はサービス
一定の期間にわたり移転
840,759 418,770 91,236 1,350,767 ― 1,350,767
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
858,102 767,453 124,605 1,750,161 ― 1,750,161
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 858,102 767,453 124,605 1,750,161 ― 1,750,161
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 858,102 767,453 124,605 1,750,161 ― 1,750,161
セグメント利益又は
134,213 146,134 △ 183,958 96,388 △ 254,898 △ 158,509
損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
(注)1 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
(注)2
売上高
一時点で移転される財又
5,570 352,156 57,891 415,618 ― 415,618
はサービス
一定の期間にわたり移転
763,734 412,075 122,670 1,298,480 ― 1,298,480
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
769,305 764,231 180,561 1,714,098 ― 1,714,098
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 769,305 764,231 180,561 1,714,098 ― 1,714,098
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 769,305 764,231 180,561 1,714,098 ― 1,714,098
セグメント利益又は
69,023 100,901 △ 224,882 △ 54,957 △ 248,930 △ 303,888
損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △11円53銭 △26円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△115,008 △280,461
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△115,008 △280,461
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,976,664 10,392,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間におい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 米﨑 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20