株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6830-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6830-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 31,022 28,376 42,376
経常利益 (百万円) 7,881 5,842 10,565
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,833 3,923 7,655
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,014 3,288 7,134
純資産 (百万円) 22,713 22,435 24,832
総資産 (百万円) 51,208 47,995 53,981
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.79 24.77 48.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.4 46.7 46.0
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.15 9.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善し、個人消費の持ち直しとともに、雇
用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループでは、2023年５月11日付で公表した中期経営計画の初年度として、会員基盤の拡大と決済事業の収益
化を中核とした成長戦略に取り組みました。
① 会員基盤の拡大
当社グループでは、企業の人事部門における人材獲得・定着課題への対応策、あるいは公平な待遇改善策として、
企業規模や雇用形態、性別等によらず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう積極的に営業活
動を展開しております。
当四半期においては、新規会員の獲得拡大に遅れがあるものの、製造業などで人材獲得・定着施策を目的とした当
社サービスの導入が進み、当四半期末の会員数は961万人となりました。また、期初にリニューアル実施した「ベネ
フィット・ステーション (注1) 」については、新システムの安定運用・機能拡充に注力しつつ、当四半期においても順
次機能を追加リリースしており、利便性を改善し更なる会員拡大に取り組んでおります。
② 決済事業の収益化
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し「ベネワン・プラットフォーム (注2) 」
上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における
取扱い流通額は28百万円（前四半期は22百万円）でした。
当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んで
おります。2023年10月からは動画配信サービス「Netflix」を新たな「給トク払い」メニューとして取扱いを開始して
おり、マーケティング投資による認知度向上施策とあわせて一層の利用拡大に取り組んでおります。
③ ヘルスケアサービスの拡大
当社グループでは、企業の人事部門における従業員の心身健康管理をサポートするヘルスケアサービスとして、健
診・保健指導事業などを展開しており、今後の更なるアウトソーシング需要をとらえるべく新規営業活動に積極的に
取り組んでおります。当四半期においても精力的に営業活動に取り組んでおり、健診事業において次年度開始の内
定・引き合いが堅調に増加しております。
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当第３四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。
福利厚生事業においては、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の
取引などが減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支
出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長
期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統
合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で2,274百万円減収となりました。保健指
導事業は新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、前年同期比で増収増益となりまし
た。健診事業は概ね計画どおりに進捗しております。
なお、ペイメント事業において、前四半期に計画しておりましたＣＭ等のマーケティング投資は、「Netflix」の
「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、当四半期に実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は28,376百万円（前年同期比8.5％減）、連結営業利益は
5,820百万円（前年同期比25.7％減）、連結経常利益は5,842百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,923百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事
業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため「セグメント情報等」の
記載を省略しております。
(注1) ベネフィット・ステーション：当社が運営する総合型福利厚生サービス。従業員満足度向上や健康経営、スキルアップ等を支援。
(注2) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用する
ことが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元
管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5,985百万円減少し、47,995百万円となりまし
た。
流動資産は、5,684百万円減少し、21,722百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,497百万円、受取
手形、売掛金及び契約資産の減少3,454百万円等によるものであります。
また、固定資産は、301百万円減少し、26,273百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,588百万円減少し、25,560百万円となりま
した。
流動負債は、2,803百万円減少し、15,788百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,250百万円、法人税等の
支払等による未払法人税等の減少1,610百万円等によるものであります。
また、固定負債は、785百万円減少し、9,771百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万
円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,397百万円減少し、22,435百万円となりまし
た。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,923百万円、剰余金の配当
5,714百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から46.7％となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」とい
う。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）
に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議
いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を完全子会社化する
ことを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 159,190,900 159,190,900 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 159,190,900 159,190,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 159,190,900 ― 1,527 ― 1,467
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 450,300
普通株式 158,704,200
完全議決権株式(その他) 1,587,042 ―
普通株式 36,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,190,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,587,042 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式 323,400 株（議決権数 3,234 個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 57 株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 99 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿三丁
450,300 ― 450,300 0.28
株式会社ベネフィット・ワン 目７番１号
計 ― 450,300 ― 450,300 0.28
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 323,400 株（ 0.20 ％）は、
上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,010 7,512
受取手形、売掛金及び契約資産 7,675 4,220
棚卸資産 1,520 2,086
その他 8,274 7,970
△ 72 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 27,407 21,722
固定資産
有形固定資産 1,583 1,559
無形固定資産
のれん 5,529 5,308
ソフトウエア 7,358 8,525
顧客関係資産 7,961 7,673
4 7
その他
無形固定資産合計 20,855 21,515
投資その他の資産
その他 4,142 3,206
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,135 3,198
固定資産合計 26,574 26,273
資産合計 53,981 47,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,277 3,026
短期借入金 97 82
１年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 1,700 90
未払金 4,423 3,929
契約負債 5,300 5,669
1,792 1,989
その他
流動負債合計 18,592 15,788
固定負債
長期借入金 7,500 7,000
従業員株式給付引当金 258 225
役員株式給付引当金 181 181
退職給付に係る負債 40 34
2,576 2,330
その他
固定負債合計 10,556 9,771
負債合計 29,148 25,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,451 1,451
利益剰余金 21,722 19,930
△ 1,329 △ 1,300
自己株式
株主資本合計 23,371 21,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,449 811
9 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,459 825
非支配株主持分 1 1
純資産合計 24,832 22,435
負債純資産合計 53,981 47,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 31,022 28,376
14,399 14,413
売上原価
売上総利益 16,623 13,963
販売費及び一般管理費 8,788 8,142
営業利益 7,835 5,820
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 19 15
為替差益 20 20
補助金収入 38 10
14 10
その他
営業外収益合計 108 74
営業外費用
支払利息 42 39
コミットメントフィー 11 10
持分法による投資損失 2 1
自己株式取得費用 6 -
0 0
その他
営業外費用合計 61 52
経常利益 7,881 5,842
特別利益
731 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 731 22
税金等調整前四半期純利益 8,613 5,864
法人税、住民税及び事業税
2,721 1,961
58 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 2,780 1,942
四半期純利益 5,833 3,922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,833 3,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,833 3,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 824 △ 638
6 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 818 △ 633
四半期包括利益 5,014 3,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,014 3,289
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、顧客関係資産償却費及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 941 百万円 1,220 百万円
顧客関係資産償却費 287 百万円 287 百万円
のれん償却額 221百万円 221 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月 10 日
普通株式 5,742 36.0 2022年３月31日 2022年６月 14 日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式 370,050株に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から６月８日(約定日基準)にかけて、自
己株式779,100株の取得を実施いたしました。この結果、自己株式が1,499百万円増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に自己株式779,100株の消却を実施いたしました。
この結果、資本剰余金が35百万円減少し、利益剰余金が1,450百万円減少し、自己株式が1,485百万円減少いたしま
した。
さらに、従業員等の退職による「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の給付に伴う自己株式22,479株の処分により、
自己株式が28百万円減少いたしました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,451百万円、利益剰余金は19,900
百万円、自己株式は1,329百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 5,714 36.0 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式347,571 株に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期毎に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
事業別
福利厚生事業 18,377 百万円
パーソナル事業 1,325 百万円
ＣＲＭ事業 442 百万円
インセンティブ事業 2,207 百万円
ヘルスケア事業 6,236 百万円
購買・精算代行事業 474 百万円
ペイメント事業 9 百万円
海外事業 1,376 百万円
その他 571 百万円
売上高合計 31,022 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 7,311 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 23,711 百万円
売上高合計 31,022 百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
事業別
福利厚生事業 18,270 百万円
パーソナル事業 1,201 百万円
ＣＲＭ事業 456 百万円
インセンティブ事業 2,159 百万円
ヘルスケア事業 3,801 百万円
購買・精算代行事業 519 百万円
ペイメント事業 40 百万円
海外事業 1,532 百万円
その他 393 百万円
売上高合計 28,376 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 7,243 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,132 百万円
売上高合計 28,376 百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円79銭 24円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,833 3,923
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,833 3,923
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,554,151 158,405,435
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、 「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は192,368株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は
157,920株であります。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は177,187株であり、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」は157,920株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィット・ワンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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