鉄建建設株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日 至令和５年３月31日
114,966 132,658 160,743
売上高 （百万円）
1,052 1,775 965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,395 4,033 2,360
（百万円）
（当期）純利益
1,526 7,121 2,055
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,170 70,570 65,543
純資産額 （百万円）
208,201 236,169 183,396
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
92.23 266.17 154.84
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
31.1 29.7 35.5
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年10月１日 自令和５年10月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日
16.97 41.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半
期連結累計期間において49,800株です。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象
は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりです。
（土木工事）
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（建築工事）
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（付帯事業）
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,772百万円増加し236,169百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加41,976百万円、投資有価証券の増加4,556百万円、
流動資産のその他の増加4,011百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,746百万円増加し165,599百万円
となりました。主な要因は、短期借入金の増加43,855百万円、流動負債のその他の増加6,187百万円、長期借入金の
減少1,375百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加し70,570百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加3,312百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,011百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きま
した。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする
リスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見
込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まり
などの影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工
事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の
低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進ま
なかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営
業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因と
なりました。
結果として、売上高は132,658百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益961百万円（前年同四半期比33.4％
減）、経常利益1,775百万円（前年同四半期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円
（前年同四半期比189.0％増)となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高69,286百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益3,078百万円（前年同四
半期比73.4％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高60,508百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント損失2,493百万円（前年同四
半期はセグメント損失725百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,809百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益180百万円（前年同四半
期比21.2％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高2,318百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期比
113.8％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高161百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比
13.3％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、701百万円です。(土木工事606百万
円・建築工事95百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
現在発行数
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和６年２月14日） 商品取引業協会名
（令和５年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
プライム市場 100株
15,668,956 15,668,956
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和５年10月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
513,500
普通株式
15,077,700 150,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,756
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,668,956
発行済株式総数 － －
150,777
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれていま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含ま
れています。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
（自己保有株式）
513,500 513,500 3.28
－
三崎町二丁目５－３
鉄建建設株式会社
513,500 513,500 3.28
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
17,189 20,012
現金預金
※２ 128,478
86,501
受取手形・完成工事未収入金等
11 0
不動産事業未収入金
74 37
販売用不動産
2,021 1,250
未成工事支出金
1,566 2,743
不動産事業支出金
255 187
その他の棚卸資産
8,555 12,567
その他
△ 9 △ 13
貸倒引当金
116,166 165,263
流動資産合計
固定資産
32,763 31,693
有形固定資産
810 974
無形固定資産
投資その他の資産
30,679 35,235
投資有価証券
762 806
退職給付に係る資産
4,944 4,824
その他
△ 2,729 △ 2,629
貸倒引当金
33,655 38,237
投資その他の資産合計
67,230 70,906
固定資産合計
183,396 236,169
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 45,554
46,526
支払手形・工事未払金等
22,918 66,773
短期借入金
4,544 3,962
未払金
6,871 7,574
未成工事受入金
2,479 1,472
工事損失引当金
1,505 837
その他の引当金
16,964 23,151
その他
101,810 149,327
流動負債合計
固定負債
7,115 5,740
長期借入金
1,762 1,531
再評価に係る繰延税金負債
6,014 6,107
退職給付に係る負債
1,149 2,893
その他
16,042 16,271
固定負債合計
117,852 165,599
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
30,563 33,875
利益剰余金
△ 246 △ 1,093
自己株式
53,939 56,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,123 11,134
その他有価証券評価差額金
3,247 2,721
土地再評価差額金
△ 233 △ 188
退職給付に係る調整累計額
11,137 13,668
その他の包括利益累計額合計
466 496
非支配株主持分
65,543 70,570
純資産合計
183,396 236,169
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高
112,674 129,795
完成工事高
2,291 2,863
兼業事業売上高
114,966 132,658
売上高合計
売上原価
103,874 121,312
完成工事原価
1,747 2,221
兼業事業売上原価
105,621 123,533
売上原価合計
売上総利益
8,800 8,482
完成工事総利益
544 642
兼業事業総利益
9,345 9,125
売上総利益合計
7,903 8,164
販売費及び一般管理費
1,442 961
営業利益
営業外収益
485 499
受取配当金
555
匿名組合投資利益 －
534
為替差益 －
63 85
その他
1,104 1,118
営業外収益合計
営業外費用
241 271
支払利息
1,206
為替差損 －
47 32
その他
1,495 304
営業外費用合計
1,052 1,775
経常利益
特別利益
0 3,991
固定資産売却益
1,066 37
投資有価証券売却益
171
－
その他
1,067 4,199
特別利益合計
特別損失
13 6
固定資産売却損
55
減損損失 －
18
固定資産撤去費用 －
18 0
その他
87 25
特別損失合計
2,031 5,949
税金等調整前四半期純利益
229 1,701
法人税、住民税及び事業税
406 181
法人税等調整額
635 1,883
法人税等合計
1,396 4,065
四半期純利益
0 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,395 4,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
1,396 4,065
四半期純利益
その他の包括利益
117 3,011
その他有価証券評価差額金
12 44
退職給付に係る調整額
130 3,056
その他の包括利益合計
1,526 7,121
四半期包括利益
（内訳）
1,526 7,089
親会社株主に係る四半期包括利益
0 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を
除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しています。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
１.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第３四
半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
マンション購入者 ４百万円 マンション購入者 ３百万円
計 ４ 計 ３
② 住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
リストデベロップメント㈱ 201百万円 リストデベロップメント㈱ 210百万円
計 201 計 210
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
受取手形 －百万円 44百万円
支払手形 － 28
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 586百万円 656百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 1,207 80.0 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月29日
普通株式 1,246 80.0 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
62,488 50,186 2,037 43 114,756 210 114,966 114,966
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
187 178 2,340 2,706 2,706
－ － △ 2,706 －
売上高又は振替高
62,488 50,373 2,215 2,384 117,463 210 117,673 114,966
計 △ 2,706
セグメント利益
1,775 228 21 1,299 133 1,432 9 1,442
△ 725
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の
減損損失を55百万円計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
69,286 60,508 2,629 71 132,496 161 132,658 132,658
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
179 2,246 2,425 2,425
－ － － △ 2,425 －
売上高又は振替高
69,286 60,508 2,809 2,318 134,922 161 135,084 132,658
計 △ 2,425
セグメント利益
3,078 180 44 811 151 962 961
△ 2,493 △ 1
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含ん
でいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） (単位：百万円 )
報告セグメント
その他
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注）
計
工事 工事 事業 事業
一般工事 34,806 33,227 － － 68,033 － 68,033
鉄道工事 27,682 16,958 － － 44,641 － 44,641
その他 － － 2,037 43 2,081 210 2,291
一時点で移転される財又は
102 298 1,408 27 1,837 81 1,918
サービス
一定の期間にわたり移転される
62,386 49,887 10 16 112,299 － 112,299
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 62,488 50,186 1,418 43 114,136 81 114,218
その他の収益 － － 619 － 619 129 748
外部顧客への売上高 62,488 50,186 2,037 43 114,756 210 114,966
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円 )
報告セグメント
その他
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注）
計
工事 工事 事業 事業
一般工事 38,171 43,297 － － 81,468 － 81,468
鉄道工事 31,115 17,211 － － 48,326 － 48,326
その他 － － 2,629 71 2,701 161 2,863
一時点で移転される財又は
13 133 1,810 50 2,007 8 2,016
サービス
一定の期間にわたり移転される
69,273 60,375 7 7 129,663 － 129,663
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 69,286 60,508 1,817 58 131,671 8 131,679
その他の収益 － － 811 13 825 153 979
外部顧客への売上高 69,286 60,508 2,629 71 132,496 161 132,658
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業
を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 92円23銭 266円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,395 4,033
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,395 4,033
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,132 15,155
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半
期連結累計期間において49,800株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 千佳
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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