株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,467,951 11,812,056 16,973,424
経常利益 (千円) 235,616 319,275 364,634
四半期(当期)純利益 (千円) 25,190 110,941 120,443
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,028,219 1,030,715 1,030,551
発行済株式総数 (株) 10,635,400 10,644,800 10,644,200
純資産額 (千円) 5,114,252 5,284,741 5,304,393
総資産額 (千円) 7,527,244 6,697,646 7,151,450
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.40 10.62 11.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.40 10.62 11.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 67.9 78.9 74.2
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.27 8.31
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「従業員株式給
付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類感染症移行に伴って、経済活動が正常化に向かい個人消費は緩やかな回復傾向となりました。しかし
ながら、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念
が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化
等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場
規模は2022年に２兆3,541億円となり、前期比で3.5％増と堅調に拡大しました（出典：令和４年度デジタル取引
環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2023年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用
率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおりま
す。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）
及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けて
いるLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルア
プリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プ
ライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における
取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び
受注に寄与しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削
減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行って
まいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつ
つ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテール株式会社
向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年４月に福岡県福岡市に開業し、2023年12月に２店
舗目を大阪府大阪市に開業いたしました。１店舗目の開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ
見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。
損益面におきましては、利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費の抑制等を実施した影響でアクセス
数が減少し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。しかしながら、この施策の効果により販管費率が
改善し、増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度からのインバウンド消費
動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実
施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを
進めてまいります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価額に比べて実質価額が著
しく低下したと判断したものについて、投資有価証券評価損100百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 11,812 百万円（前年同期比
5.3 ％減）、営業利益は 302 百万円（同 40.6 ％増）、経常利益は 319 百万円（同 35.5 ％増）、四半期純利益は 110 百
万円（同 340.4 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、 6,697百万円 （前事業年度末 7,151百万円 ）となり、 453百万円減少
いたしました。流動資産は 5,604百万円 （前事業年度末 5,956百万円 ）となり、 351百万円減少 いたしました。これ
は主に、商品が 933百万円 増加し、現金及び預金が 800百万円 、売掛金が 510百万円 減少したことによるものであり
ます。また、固定資産は 1,092百万円 （前事業年度末 1,195百万円 ）となり、 102百万円減少 いたしました。
負債は、 1,412百万円 （前事業年度末 1,847百万円 ）となり、 434百万円減少 いたしました。流動負債は 1,362百
万円 （前事業年度末 1,796百万円 ）となり、 433百万円減少 いたしました。これは主に、未払金が 210百万円 減少し
たことによるものであります。また、固定負債は 50百万円 （前事業年度末 51百万円 ）となり、 ０百万円減少 いた
しました。
純資産は、 5,284百万円 （前事業年度末 5,304百万円 ）となり、 19百万円減少 いたしました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,644,800 10,644,800
であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株でありま
す。
計 10,644,800 10,644,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 10,644,800 － 1,030,715 － 990,715
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載
することができない ことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,540,800
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 105,408
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 3,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,644,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,408 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式132,750株（議決権の数1,327個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 100,200 ― 100,200 0.94
７番20号
計 ― 100,200 ― 100,200 0.94
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株
式132,750株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,217 1,091,489
売掛金 1,814,017 1,303,529
商品 1,819,594 2,752,997
為替予約 － 3,163
430,535 453,567
その他
流動資産合計 5,956,365 5,604,747
固定資産
有形固定資産 211,359 234,543
無形固定資産 314,781 305,396
投資その他の資産
繰延税金資産 204,432 195,311
敷金及び保証金 236,840 245,184
その他 230,869 115,662
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,943 552,958
固定資産合計 1,195,084 1,092,898
資産合計 7,151,450 6,697,646
負債の部
流動負債
買掛金 268,467 273,718
未払金 990,320 779,571
未払法人税等 16,157 58,936
賞与引当金 81,110 35,556
製品保証引当金 5,152 6,337
為替予約 25,783 －
409,016 208,435
その他
流動負債合計 1,796,006 1,362,555
固定負債
51,050 50,349
株式給付引当金
固定負債合計 51,050 50,349
負債合計 1,847,057 1,412,904
純資産の部
株主資本
資本金 1,030,551 1,030,715
資本剰余金 1,014,176 1,014,340
利益剰余金 3,459,597 3,465,563
△ 196,233 △ 242,962
自己株式
株主資本合計 5,308,091 5,267,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,202 14,868
△ 17,919 2,198
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,716 17,067
新株予約権 18 18
純資産合計 5,304,393 5,284,741
負債純資産合計 7,151,450 6,697,646
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,467,951 11,812,056
6,130,489 6,024,923
売上原価
売上総利益 6,337,462 5,787,132
販売費及び一般管理費 6,122,372 5,484,760
営業利益 215,089 302,371
営業外収益
受取補償金 7,405 5,624
投資事業組合運用益 3,177 －
為替差益 300 814
受取手数料 － 1,595
物品売却益 7,053 7,422
3,867 2,137
その他
営業外収益合計 21,803 17,595
営業外費用
支払利息 1,125 －
投資事業組合運用損 － 691
150 0
その他
営業外費用合計 1,275 692
経常利益 235,616 319,275
特別損失
120,000 100,003
投資有価証券評価損
特別損失合計 120,000 100,003
税引前四半期純利益 115,616 219,271
法人税、住民税及び事業税 90,426 108,330
法人税等合計 90,426 108,330
四半期純利益 25,190 110,941
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度195,881千円、146,450株、当第３四半期会計期間
177,181千円、132,750株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 139,105千円 111,973千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,439 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,464千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 11,938,532
プラットフォームビジネス 529,418
顧客との契約から生じる収益 12,467,951
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 12,467,951
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 11,495,921
プラットフォームビジネス 316,134
顧客との契約から生じる収益 11,812,056
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 11,812,056
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
２円40銭 10円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
25,190 110,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
25,190 110,941
普通株式の期中平均株式数(株)
10,480,202 10,445,141
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円40銭 10円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,521 4,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四
半期累計期間 142,122株、当第３四半期累計期間 140,023株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガ
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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