株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2382
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,669,883 1,586,581 2,200,945
資産運用収益 (百万円) 857,905 876,566 1,159,020
保険金等支払金 (百万円) 4,144,891 3,861,583 5,487,997
経常利益 (百万円) 78,785 125,423 117,570
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 43,764 48,173 62,067
親会社株主に帰属する
(百万円) 76,202 65,154 97,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 289,646 529,203 25,938
純資産額 (百万円) 2,063,043 2,869,078 2,375,377
総資産額 (百万円) 63,424,972 60,985,732 62,687,388
１株当たり四半期(当期)
(円) 193.48 170.23 249.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.3 4.7 3.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.03 38.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(前略)
(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク
(本文略)
① 当社の企業風土又は組織文化に関するリスク
募集品質問題に係る事案の事実関係及び原因等の究明に関して、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当
社のいずれとも利害関係を有しない弁護士３名から構成される「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が
2019年12月に公表した調査報告書では、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の
先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達の下での情報伝達の目詰まり」と
いった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されました。 当社グループでは、経営陣主導の
下、 健全な企業風土の醸成に取り組んでおり、中期経営計画においては、社員一人ひとりがやりがい(ES)を感じ
ながら、会社とともに成長できる企業を目指しておりますが、かかる取り組みが奏功しない又は奏功するまでに
想定以上の期間を要する場合には、類似の事案が再発するなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(3) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
当社グループは、募集品質問題の発生を受け、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにお
ける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消
に向けたご契約調査等の対応や2020年１月に金融庁へ提出した業務改善計画に基づく再発防止策(健全な組織風土
の醸成、適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)に最優
先かつ着実に取り組んでまいりました。
今後、これらの取り組みが 期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の期間を要する場合に
は、 当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客
さまのご意向に沿わず不利益となる事例や法令違反又は社内ルール違反となる事例が新たに判明する場合、保険
契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が発生する場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。このように、今後、 当社グループにおいて遵守すべき法令等の義務に反す
る行為が発生・発覚する場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、 監督当局から再
度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が 163億円増加 し 659億円
(前年同期比 32.9％増 )、第三分野が 34億円増加 し 82億円 (同 71.0％増 )と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険
料については、個人保険が 1,992億円減少 し ３兆184億円 (前連結会計年度末比 6.2％減 )(受再している簡易生命保険契
約(保険)を含む)、第三分野が 211億円減少 し 5,719億円 (同 3.6％減 )(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれ
も減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しておりま
す。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資
産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は17.1％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント
下落し 1.66 ％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比
で0.03ポイント下落し 1.80 ％となり、順ざやは前年同期と比べ 77億円減少 し 529億円 となりました。キャピタル損益
は、有価証券売却損益の改善等により、 65億円のキャピタル益 となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険
金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、 前年 同期と比べ 466億円増
加 し 1,254億円 (前年同期比 59.2％増 )となりました。 上記のキャピタル損益等については価格変動準備金により中立化
され、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 651億円 と前年同期と比べ 110億円の減益 (同 14.5％減 )となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ １兆7,016億円減少 し、 60兆9,857億円 (前連結会計年度末比
2.7％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆7,016億円減少 し、 60兆9,857億円 (前連結会計年度末比 2.7％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 48兆4,998億円 (同 2.7％減 )、金銭の信託 ５兆5,047億円 (同 15.3％増 )及
び貸付金 ３兆3,044億円 (同 8.4％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆1,953億円減少 し、 58兆1,166億円 (前連結会計年度末比 3.6％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 52兆9,610億円 (同 3.9％減 )となり
ました。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,937億円増加 し、 ２兆8,690億円 (前連結会計年度末比 20.8％増 )
となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 4,727億円増加 し、 １
兆2,706億円 (同 59.2％増 )となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標の一つ)は、 1,035.9％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 2,372億円減少 し、 ４兆5,607億円 (前年同期比 4.9％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 １兆5,865億円 (同 5.0％減 )、資産運用収益 8,765億円 (同 2.2％増 )、その他経常収益 ２兆975
億円 (同 7.6％減 )となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 833億円減少 し、 １兆5,865億円 (前年同期比 5.0％
減 )となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の
信託運用益等が増加したことから、前年同期に比べ 186億円増加 し、 8,765億円 (前年同期比 2.2％増 )となりまし
た。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ 1,726億円減少 し、 ２兆975億円 (前年
同期比 7.6％減 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 2,839億円減少 し、 ４兆4,353億円 (前年同期比 6.0％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ３兆8,615億円 (同 6.8％減 )、資産運用費用が 1,906億円 (同 1.9％増 )、事業費が 3,225億
円 (同 2.1％減 )、その他経常費用が 604億円 (同 5.0％増 )等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 2,833億円減少 し、 ３兆8,615億円 (前年同期比
6.8％減 )となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、 有価証券売却損が減少した一方で、金融派生商品費用が増加したこと 等により、前年同期に
比べ 34億円増加 し、 1,906億円 (前年同期比 1.9％増 )となりました。
c. 事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ 70億円減少 し、 3,225億円 (前年同期比
2.1％減 )となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額及び減価償却費の増加等により、前年同期に比べ 28億円増加 し、
604億円 (前年同期比 5.0％増 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 保有契約の減少が続く中で、 新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益
が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期に比べ 466億円増加 し、 1,254億円 (前年同
期比 59.2％増 )となりました。
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④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に
比べ 573億円減少 し、 155億円の利益 となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ 44億円増加 し、 481億円 (前年同期比 10.1％増 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別 損益を加減し、 契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 キャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から 、前年同期に比べ 110億円減
少 し、 651億円 (前年同期比 14.5％減 )となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、 1,697億円 (前年同期比 25.8％増 )となりました。
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(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は
下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付さ
れた項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
当社は、2019年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日に金融
庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受
け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告して まいりました。
当社は、2023年12月26日付で、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこと
とし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を
受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。
(後略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
投資総額 既支払額
(所在地) の名称 調達方法 年月
(百万円) (百万円)
本社 大崎ブライトタワー 2023年 2024年
提出会社 ― 44,807 4,580 自己資金
(東京都品川区) (注１) 11月 ３月
( 注 ) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、賃借により当該ビルに
入居済みです。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 13,722 38,950,900 13,136 36,954,962
個人年金保険 686 972,944 567 804,872
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 236 628,483 628,471 12 375 925,424 925,416 8
個人年金保険 0 357 357 － 0 1,655 1,655 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
個人保険 2,353,983 2,211,579
個人年金保険 244,689 203,157
合計 2,598,672 2,414,736
うち医療保障・
322,178 312,165
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
個人保険 49,668 65,986
個人年金保険 29 140
合計 49,698 66,127
うち医療保障・
4,839 8,274
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に 係る年換算保険料に、既契約の 転換による 転換前後の年換算保険料
の 純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 7,265 19,212,527 6,777 17,939,139
年金保険 1,240 407,337 1,184 386,299
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保険 863,712 806,873
年金保険 408,686 389,931
合計 1,272,398 1,196,805
うち医療保障・
270,889 259,768
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 383,192,300 383,192,300
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 383,192,300 383,192,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 383,192,300 ― 500,000 ― 405,044
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,831,251 同上
383,125,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
56,100
発行済株式総数 383,192,300 ― ―
総株主の議決権 ― 3,831,251 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 415,900 株(議決権
4,159 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ
11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
生命保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役
中部リテール営業推進部長 阪本 秀一 2023年７月１日
東海エリア本部長
兼東海エリア本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,436,524 1,253,107
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 1,384,764 960,381
買入金銭債権 47,345 25,866
金銭の信託 4,772,321 5,504,794
※1 49,841,494 ※1 48,499,885
有価証券
貸付金 3,605,832 3,304,405
有形固定資産 92,717 91,439
無形固定資産 92,326 92,121
代理店貸 41,307 12,496
再保険貸 4,049 4,022
その他資産 300,299 329,661
繰延税金資産 1,028,784 867,970
△ 379 △ 420
貸倒引当金
資産の部合計 62,687,388 60,985,732
負債の部
保険契約準備金 55,103,778 52,961,037
支払備金 410,387 354,891
責任準備金 53,518,219 51,480,544
※2 1,175,171 ※2 1,125,601
契約者配当準備金
再保険借 6,297 6,081
社債 300,000 400,000
売現先勘定 3,740,688 3,613,121
その他負債 201,639 161,595
退職給付に係る負債 69,331 100,237
役員株式給付引当金 315 244
特別法上の準備金 889,960 874,335
889,960 874,335
価格変動準備金
負債の部合計 60,312,010 58,116,653
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 701,540 696,058
△ 36,082 △ 948
自己株式
株主資本合計 1,570,502 1,600,153
その他有価証券評価差額金
797,912 1,270,673
繰延ヘッジ損益 4,607 △ 3,756
2,354 2,007
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,875 1,268,924
純資産の部合計 2,375,377 2,869,078
負債及び純資産の部合計 62,687,388 60,985,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 4,798,031 4,560,747
保険料等収入 1,669,883 1,586,581
資産運用収益 857,905 876,566
利息及び配当金等収入 720,581 651,997
金銭の信託運用益 103,340 131,768
有価証券売却益 33,074 79,168
有価証券償還益 445 85
為替差益 430 13,528
その他運用収益 33 19
その他経常収益 2,270,242 2,097,599
支払備金戻入額 15,591 55,495
責任準備金戻入額 2,251,094 2,037,675
その他の経常収益 3,556 4,428
経常費用 4,719,245 4,435,324
保険金等支払金 4,144,891 3,861,583
保険金 3,358,236 3,153,398
年金 206,295 168,384
給付金 168,030 153,649
解約返戻金 337,201 324,195
その他返戻金 58,930 46,843
再保険料 16,197 15,112
責任準備金等繰入額 7 94
契約者配当金積立利息繰入額 7 94
資産運用費用 187,162 190,638
支払利息 1,570 3,591
有価証券売却損 143,531 111,671
有価証券評価損 － 74
有価証券償還損 1,452 192
金融派生商品費用 39,007 72,344
貸倒引当金繰入額 2 2
その他運用費用 1,597 2,761
事業費 329,622 322,591
57,561 60,416
その他経常費用
経常利益 78,785 125,423
特別利益
73,059 15,625
価格変動準備金戻入額 73,059 15,625
特別損失 191 115
固定資産等処分損 191 115
43,764 48,173
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 107,888 92,759
法人税及び住民税等
26,198 43,869
5,487 △ 16,264
法人税等調整額
法人税等合計 31,686 27,604
四半期純利益 76,202 65,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,202 65,154
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 76,202 65,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 365,492 472,760
繰延ヘッジ損益 － △ 8,364
△ 356 △ 347
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 365,848 464,049
四半期包括利益 △ 289,646 529,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 289,646 529,203
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1,164,763 1,162,707
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
期首残高 1,260,009 1,175,171
契約者配当金支払額 146,714 97,757
利息による増加等 9 94
年金買増しによる減少 200 81
契約者配当準備金繰入額 62,067 48,173
期末残高 1,175,171 1,125,601
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
29,684 30,826
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,985 45.00 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 17,910 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2022年５月13日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
(※２) 2022年11月11日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式15,075千株を取得したことにより、自己株式が
31,749百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は前連結会計年度末から32,477百万円増加し32,832百万円とな
りました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 17,626 46.00 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 18,009 47.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2023年５月15日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれております。
(※２) 2023年11月13日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,501千株を消却したことにより、資本剰余金
及び自己株式がそれぞれ35,000百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△35,000百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から 5,482百万円減少 し 696,058百万円 、
自己株式は前連結会計年度末から 35,133百万円減少 し 948百万円 となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金
並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注
記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 47,345 47,345 －
その他有価証券 47,345 47,345 －
金銭の信託(※１)(※２) 4,672,032 4,672,032 －
有価証券 49,784,494 52,513,957 2,729,463
満期保有目的の債券 32,935,527 35,502,364 2,566,836
責任準備金対応債券 8,075,012 8,237,638 162,626
その他有価証券(※２) 8,773,954 8,773,954 －
貸付金 3,605,801 3,733,374 127,573
保険約款貸付 140,355 140,355 －
一般貸付(※３) 916,374 912,110 △4,232
機構貸付(※３) 2,549,102 2,680,908 131,805
貸倒引当金(※４) △31 － －
資産計 58,109,674 60,966,710 2,857,036
社債 300,000 283,490 △16,510
負債計 300,000 283,490 △16,510
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (182) (182) －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,568 11,568 －
デリバティブ取引計 11,385 11,385 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する
事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
金銭の信託(※１) 100,288
有価証券 57,000
非上場株式(※２) 11,522
組合出資金(※３) 45,478
合計 157,288
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 25,866 25,866 －
その他有価証券 25,866 25,866 －
金銭の信託(※１)(※２) 5,394,976 5,394,976 －
有価証券 48,398,958 49,691,767 1,292,809
満期保有目的の債券 32,243,715 33,634,294 1,390,578
責任準備金対応債券 7,948,195 7,850,425 △97,769
その他有価証券(※２) 8,207,047 8,207,047 －
貸付金 3,304,371 3,384,651 80,280
保険約款貸付 145,969 145,969 －
一般貸付(※３) 871,747 852,735 △18,977
機構貸付(※３) 2,286,689 2,385,946 99,257
貸倒引当金(※４) △34 － －
資産計 57,124,172 58,497,262 1,373,089
社債 400,000 391,240 △8,760
負債計 400,000 391,240 △8,760
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,775 3,775 －
ヘッジ会計が適用されているもの 8,988 8,988 －
デリバティブ取引計 12,763 12,763 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含
まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に
関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
金銭の信託(※１) 109,818
有価証券 100,926
非上場株式(※２) 11,722
外国証券(※２) 17,363
組合出資金(※３) 71,841
合計 210,745
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはして
おりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 32,935,527 35,502,364 2,566,836
国債 29,094,611 31,605,451 2,510,840
地方債 2,516,810 2,589,269 72,458
社債 1,324,104 1,307,642 △16,462
合計 32,935,527 35,502,364 2,566,836
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 32,243,715 33,634,294 1,390,578
国債 29,061,558 30,493,643 1,432,085
地方債 1,897,350 1,925,761 28,410
社債 1,284,806 1,214,888 △69,917
合計 32,243,715 33,634,294 1,390,578
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,075,012 8,237,638 162,626
国債 6,354,976 6,628,341 273,365
地方債 492,432 487,993 △4,439
社債 1,227,603 1,121,303 △106,300
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
合計 8,075,012 8,237,638 162,626
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 7,928,195 7,830,914 △97,281
国債 6,200,959 6,260,804 59,845
地方債 475,764 462,719 △13,044
社債 1,251,471 1,107,389 △144,082
外国証券 20,000 19,511 △488
外国公社債 20,000 19,511 △488
合計 7,948,195 7,850,425 △97,769
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,733,166 3,878,732 △145,565
国債 1,665,015 1,784,911 △119,896
地方債 390,906 395,430 △4,524
社債 1,677,244 1,698,389 △21,144
株式 397,582 330,088 67,493
外国証券 2,949,260 2,964,306 △15,045
外国公社債 2,787,121 2,801,828 △14,706
外国その他の証券 162,139 162,478 △339
その他(※１) 2,266,290 2,371,817 △105,526
合計 9,346,300 9,544,944 △198,644
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 525,000
百万円、連結貸借対照表計上額 525,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 46,588 百万円、連結貸借対照表
計上額 47,345 百万円)が含まれております。
(※２) 306 百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,381,936 3,619,021 △237,085
国債 1,425,938 1,630,848 △204,909
地方債 380,053 386,501 △6,447
社債 1,575,944 1,601,671 △25,727
株式 470,102 343,746 126,355
外国証券 2,320,096 2,290,067 30,029
外国公社債 2,150,741 2,123,055 27,686
外国その他の証券 169,354 167,011 2,342
その他(※１) 2,755,778 2,820,236 △64,458
合計 8,927,914 9,073,072 △145,157
(※１) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
695,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 695,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 25,348 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 25,866 百万円)が含まれております。
(※２) 74 百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 4,672,032 3,376,790 1,295,241
(※) 6,360百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち
市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認めら
れる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 5,394,976 3,502,816 1,892,159
(※) 2,757百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取
得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄
のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると
認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
店頭 売建 17,678 － △182 △182
米ドル 17,678 － △182 △182
合計 － － － △182
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 99,497 － 4,056 4,056
店頭
米ドル 95,174 － 4,115 4,115
ユーロ 4,323 － △58 △58
合計 － － － 4,056
(2) 債券関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外貨建債券先物取引
取引所
売建 11,726 － △281 △281
合計 － － － △281
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 193.48 170.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 76,202 65,154
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,202 65,154
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 393,843 382,741
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間406千株、当第３四半期連結累計期間439千株であります。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 18,009百万円
② １株当たりの中間配当金 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金19百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合 又は
阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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