株式会社アイスタイル 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(6161)3660
【事務連絡者氏名】 取締役副会長CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(6161)3660
【事務連絡者氏名】 取締役副会長CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 20,358 27,117 42,890
経常利益 (百万円) 18 808 410
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 36 482 275
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 224 488 336
純資産額 (百万円) 9,674 10,375 10,690
総資産額 (百万円) 24,624 26,463 24,301
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 0.48 6.27 3.69
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.17 2.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 35.6 41.6
営業活動による
(百万円) 679 333 2,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 792 △ 1,063 △ 1,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 591 △ 278 △ 612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,094 5,719 6,759
の四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 1.82 4.04
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。
(連結の範囲の重要な変更)
・リテール事業
第１四半期連結会計期間において、株式会社シドニーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、2020年から「新型コロナウイルス（COVID-19）」の影響により低迷しておりました
が、2022年10月の日本入国時における水際対策緩和によりインバウンドが増加傾向にあることや、2023年３月からマ
スクの着用が原則不要になったことによる消費者センチメントの変化により、これから消費傾向は益々回復に向かう
ものと見込んでおります。
当社グループは、前期に引き続き、国内で展開するEC・店舗の小売販売力及び販促力を活かし、当該サービスの売
上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューション
サービスの活用を増やすことで好循環を形成し、更なる増収・増益を目指しております。
（参考）セグメント名称及び一部サービスの計上セグメント変更
当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期
比で33.2％の増収となりました。店舗が引き続き好調に推移しており、ECにおいては、スペシャルイベント「@cosme
BEAUTY DAY」が成功をおさめたことで、リテール事業は前年同期比で47.4％と大きく増収しました。また、マーケ
ティング支援事業においても前年同期比で12.8%の増収となり、過去最高の半期売上高を記録しました。
営業利益におきましては、マーケティング支援事業及びリテール事業の増益により、全社的な人件費増加や
「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用も吸収して、大きく増益しました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 27,117 百万円（前年同期 20,358 百万円 / 前年同期比 33.2 %増）
営業利益 851 百万円（前年同期 254百万円 / 前年同期比 235.5%増）
経常利益 808 百万円（前年同期 18百万円 / 前年同期比 791百万円増 ）
税金等調整前四半期純利益 799 百万円（前年同期 11百万円 / 前年同期比 787百万円増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 482 百万円（前年同期 △36百万円 / 前年同期比 517百万円増 ）
① マーケティング支援
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧
品ブランド向けの広告ソリューションやMarketing SaaS（ブランドオフィシャル）が属しております。
売上高におきましては、店頭におけるポップアップイベントなどの販売促進への需要増加と、それと連携したオ
ンラインにおける広告・ソリューションサービスの受注増加により、前年同期比で12.8％の増収となりました。
営業利益におきましては、増収が人材関連費用等の増加を吸収して、大きく増益しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,215百万円（前年同期 3,736百万円 / 前年同期比 12.8％増）
営業利益 948百万円（前年同期 607百万円 / 前年同期比 56.3％増）
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店
「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の運営をしており、国内における小売業を中心としたサービスが属し
ております。
売上高におきまして、ECのスペシャルイベントが過去最高の流通総額を達成したことや、各ブランドにおけるイ
ベントの先行予約品・限定品の販売など、当社ECでしか提供できない価値の訴求により、前年同期比で47.4%の増収
となりました。店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシ
ドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も前年同期比で32.8％伸長しており、店舗全体では59.6%の増収となりまし
た。
営業利益におきましては、EC・店舗の増収により、人件費の増加や「@cosme BEAUTY DAY」のプロモーション費用
も吸収して、増益しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 19,928百万円（前年同期 13,520百万円 / 前年同期比 47.4％増）
営業利益 1,032百万円（前年同期 379百万円 / 前年同期比 172.6％増）
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。
営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり76百万
円の赤字となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました 。
売上高 2,108百万円（前年同期 2,201百万円 / 前年同期比 4.2％減）
営業損失（△） △76百万円（前年同期 営業利益 10百万円 ）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業
も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、人材派遣事業における派遣人員の不足により、減収となりました。
営業利益におきましても、減収したことで減益での着地となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました 。
売上高 865百万円（前年同期 901百万円 / 前年同期比 4.0％減）
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営業利益 102百万円（前年同期 124百万円 / 前年同期比 17.5％減）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し、26,463百万円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加し、17,313百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,026百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,913
百万円、商品が1,035百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,150百万円と
なりました。これは主に、のれんが101百万円減少したものの、有形固定資産が228百万円増加したこと等によるもの
であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、16,088百万円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し、7,949百万円
となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,080百万円、1年内返
済予定の長期借入金が203百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、8,140百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が658百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、10,375百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が482百万円、新株予約権が344百万円増加したものの、連結子会社
Glowdayz,Incの株式を追加取得した結果、資本剰余金が1,148百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,040百万円減少し、5,719百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、333百万円（前年同期は679百万円の収入）
となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,837百万円があったものの、非資金取引である減価償却費876百万
円、株式報酬費用344百万円の計上、仕入債務の増加額983百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,063百万円（前年同期は792百万円の支
出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出466百万円、無形固定資産の取得による支出509百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用された資金は、278百万円（前年同期は591百万円の収
入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、短期借入金の純減少額500百
万円、長期借入金の返済による支出382百万円、リース債務の返済による支出119百万円、連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出478百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金と
なっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金
融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金
融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備
えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事
業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年２月14日付の取締役会においてトレンダーズ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社
とすることについて決議いたしました。取得日は2024年３月19日を予定しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 79,563,593 79,563,593
であります。また、単元
プライム市場
株式数は100株となってお
ります。
計 79,563,593 79,563,593 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日
― 79,563,593 ― 5,467 ― 5,239
～2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,735,700 10.06
（信託口）
株式会社ワイ 東京都目黒区目黒一丁目１番33号 6,834,600 8.89
吉松 徹郎
東京都渋谷区 4,603,312 5.98
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
3,156,399 4.10
（常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町一丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,009,500 3.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
2,978,900 3.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,312,006 3.00
一般財団法人都築国際育英財団 東京都渋谷区桜丘町24番５号 1,903,900 2.47
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 BELGIUM
1,753,400 2.28
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K. 1,685,500 2.19
証券株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番１号)
計
― 35,973,217 46.79
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が2,693,567株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2022年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社くふうカ
ンパニーが2022年12月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
東京都港区三田一丁目４番
株式会社くふうカンパニー 3,036,700 3.90
28号
４．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株
式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 290,418 0.37
13番１号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショナ
396,240 0.51
ル ピーエルシー EC4R 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
1,853,600 2.38
株式会社 番１号
５．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会
社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報
告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
東京都千代田区大手町一丁
みずほ証券株式会社 318,500 0.41
目５番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
2,345,500 3.01
株式会社 目８番２号
６．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023
年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
カルトン・スクエア、１グ
リーンサイド・ロウ、エジ
ベイリー・ギフォード・ア
3,584,500 4.60
ンバラ EH1 3AN スコット
ンド・カンパニー
ランド
カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・
リーンサイド・ロウ、エジ
オーバーシーズ・リミテッ 712,300 0.91
ンバラ EH1 3AN スコット
ド
ランド
７．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOneイン
ターナショナルが2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
5,102,200 6.41
株式会社 目８番２号
東京都千代田区大手町一丁
みずほ証券株式会社 111,200 0.14
目５番１号
30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
114,500 0.14
インターナショナル EC4M 7AU, UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 768,484 ―
76,848,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,693
発行済株式総数 79,563,593 ― ―
総株主の議決権 ― 768,484 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂１丁目12番
2,693,500 ― 2,693,500 3.38
株式会社アイスタイル 32号
計 ― 2,693,500 ― 2,693,500 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,723 5,697
受取手形、売掛金及び契約資産 4,149 6,062
商品 2,945 3,979
営業投資有価証券 998 974
その他 421 607
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,231 17,313
固定資産
有形固定資産 1,588 1,817
無形固定資産
のれん 1,361 1,261
ソフトウエア 1,794 1,787
694 658
その他
無形固定資産合計 3,849 3,705
投資その他の資産
投資有価証券 999 1,019
敷金及び保証金 1,826 1,888
その他 839 751
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,632 3,628
固定資産合計 9,070 9,150
資産合計 24,301 26,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,043 3,123
短期借入金 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 555 758
未払法人税等 303 247
賞与引当金 445 360
事業構造改善引当金 17 15
2,508 3,445
その他
流動負債合計 6,371 7,949
固定負債
長期借入金 2,906 3,564
転換社債型新株予約権付社債 4,000 4,000
333 575
その他
固定負債合計 7,240 8,140
負債合計 13,611 16,088
純資産の部
株主資本
資本金 5,467 5,467
資本剰余金 4,558 3,410
利益剰余金 △ 708 △ 226
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 9,038 8,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99 109
961 934
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,061 1,044
新株予約権
437 781
155 178
非支配株主持分
純資産合計 10,690 10,375
負債純資産合計 24,301 26,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 20,358 27,117
11,126 15,275
売上原価
売上総利益 9,232 11,842
※ 8,978 ※ 10,991
販売費及び一般管理費
営業利益 254 851
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 3 3
助成金収入 10 4
為替差益 ― 15
持分法による投資利益 ― 32
26 14
その他
営業外収益合計 42 72
営業外費用
支払利息 30 25
為替差損 85 ―
投資事業組合運用損 4 3
持分法による投資損失 6 ―
遊休資産諸費用 84 84
支払手数料 60 1
8 3
その他
営業外費用合計 278 115
経常利益 18 808
特別利益
固定資産売却益 ― 6
新株予約権戻入益 0 0
投資有価証券売却益 ― 0
― 0
負ののれん発生益
特別利益合計 0 6
特別損失
減損損失 7 ―
事業構造改善引当金繰入額 ― 15
― 1
その他
特別損失合計 7 16
税金等調整前四半期純利益 11 799
法人税等 30 292
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19 506
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36 482
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 19 506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 159 18
△ 33 △ 29
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 205 △ 18
四半期包括利益 △ 224 488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 230 464
非支配株主に係る四半期包括利益 5 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11 799
減価償却費 1,015 876
のれん償却額 99 103
株式報酬費用 104 344
減損損失 7 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 158 △ 95
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 8
支払利息 30 25
為替差損益（△は益） 65 △ 17
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 32
投資事業組合運用損益（△は益） 4 3
支払手数料 60 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △ 6
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 0
負ののれん発生益 ― △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,571 △ 1,837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 494 △ 932
仕入債務の増減額（△は減少） 765 983
未払金の増減額（△は減少） 223 248
80 123
その他
小計 556 576
利息及び配当金の受取額
6 8
利息の支払額 △ 31 △ 25
147 △ 226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 679 333
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 4
有形固定資産の売却による収入 ― 6
有形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 466
無形固定資産の取得による支出 △ 614 △ 509
定期預金の払戻による収入 144 ―
定期預金の預入による支出 △ 52 ―
差入保証金の差入による支出 △ 27 △ 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 136
る支出
事業譲受による支出 △ 204 ―
88 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 792 △ 1,063
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 500
長期借入れによる収入 2,000 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 6,343 △ 382
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 5,000 ―
新株予約権の発行による収入 142 ―
リース債務の返済による支出 △ 143 △ 119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 478
による支出
△ 65 ―
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 591 △ 278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404 △ 1,040
現金及び現金同等物の期首残高 5,690 6,759
※ 6,094 ※ 5,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社シドニーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 2,050 百万円 2,350 百万円
賃借料 1,562 百万円 2,068 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
賞与引当金繰入額 301 百万円 311 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,140百万円 5,697百万円
△71 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
24 〃 22 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの
現金及び現金同等物 6,094百万円 5,719百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権
利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が5,256百万円、資本剰余金が4,437百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月付で、連結子会社Glowdayz, Inc.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、資本剰余金が1,148百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
3,410百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の
変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
旧セグメント 新セグメント
マーケティング支援事業
On Platform事業
(BtoC課金サービスをその他事業に変更)
Beauty Service事業
リテール事業
Global事業 グローバル事業
その他事業 その他事業
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
調整額
合計
事業
マーケ
計上額
（注）２
リテール グローバル
（注）１
(百万円)
ティング
（注）３
(百万円）
事業 事業
計
(百万円)
支援事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
一時点で移転される財 ― 13,520 1,800 15,320 ― 15,320 ― 15,320
一定の期間にわたり
3,736 ― 402 4,137 896 5,033 ― 5,033
移転される財
顧客との契約から生じる
3,736 13,520 2,201 19,457 896 20,353 ― 20,353
収益
その他の収益 ― ― ― ― 4 4 ― 4
外部顧客への売上高
3,736 13,520 2,201 19,457 901 20,358 ― 20,358
セグメント間の内部
250 17 10 277 13 289 △ 289 ―
売上高又は振替高
計 3,985 13,538 2,211 19,734 913 20,647 △ 289 20,358
セグメント利益 607 379 10 996 124 1,120 △ 866 254
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サー
ビス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△866百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△868百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
調整額
合計
事業
マーケ
計上額
（注）２
リテール
グローバル
（注）１
(百万円)
ティング
（注）３
(百万円）
事業
事業 計
(百万円)
支援事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
一時点で移転される財 ― 19,928 1,699 21,627 ― 21,627 ― 21,627
一定の期間にわたり
4,215 ― 409 4,625 865 5,489 ― 5,489
移転される財
顧客との契約から生じる
4,215 19,928 2,108 26,252 865 27,116 ― 27,116
収益
その他の収益 ― ― ― ― 0 0 ― 0
外部顧客への売上高
4,215 19,928 2,108 26,252 865 27,117 ― 27,117
セグメント間の内部
441 43 0 484 17 501 △ 501 ―
売上高又は振替高
計 4,657 19,971 2,109 26,736 882 27,618 △ 501 27,117
セグメント利益又は損失
948 1,032 △ 76 1,904 102 2,007 △ 1,156 851
(△)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サー
ビス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,156百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,159百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0.48円 6.27円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△36 482
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△36 482
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
73,859,472 76,870,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 4.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 38,579,649
(失効)
新株予約権２種類
（2020年４月３日取締役会
決議による第21回新株予約
権212,200株及び第22回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
予約権1,000,000株）
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、 ―
(付与)
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権２種類
（2022年９月13日取締役会
決議による第26回新株予約
権1,212,200株及び第27回新
株予約権2,000,000株）
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月14日付の取締役会において、トレンダーズ株式会社（以下、「トレンダーズ」といいま
す。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業
務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、同社が提出する有価証券届出書の効力が発生することを条
件に、同社が第三者割当の方法により処分する自己株式を引き受けること（以下、岡本氏からの株式取得と併せて
「本株式取得」といいます。）、及び、同社の筆頭株主であり代表取締役会長の岡本 伊久男氏よりその保有する
同社株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。
１．本資本業務提携の目的
当社は、化粧品ブランド向けのサービスとして、メディア・EC・店舗で蓄積されたユーザーの購買を含む行動
データをもとにしたソリューションを提供しておりますが、さらなる成長のために@cosme外のプラットフォームと
の連携を推進しており、特に美容領域のデジタルソリューションにおいて高い成長余地のあるSNSマーケティングの
強化が必要不可欠と考えております。
一方、トレンダーズは創業以来、トレンドを軸に新たな価値を創出する事業を展開しており、成長領域であるSNS
と美容分野に特化したマーケティングサービスを提供することで、著しい成長を遂げています。同社が築き上げた
独自のインフルエンサーネットワーク「LIN」や、美容メディア「MimiTV」などを起点に、トレンド分析からインフ
ルエンサーマーケティングまで多岐にわたるソリューションを提供しております。
当社とトレンダーズは、様々なメディアやプラットフォームにおける競争環境が激化するなか、互いの強みを掛
け合わせることで市場に新たな価値をもたらし、今後の美容マーケティングにおける収益の柱の構築を目指すとい
う方針が一致したことにより、本資本業務提携契約を締結するに至りました。これにより化粧品ブランドに対し
て、両社の強みを最大限に活かした新しいソリューション提供が可能となり、両社の中長期的な企業価値向上に寄
与するものと見込んでおります。
２．本株式取得の相手先
トレンダーズの筆頭株主であり代表取締役会長である岡本 伊久男氏：1,844,600株
トレンダーズが保有する自己株式：605,985株
本株式取得により、当社はトレンダーズの発行済株式総数(※)の30.83％（小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。）に相当する株式である2,450,585株を保有することとなり、同社を持分法適用関連会社とする予定で
す。
(※) 発行済株式総数：2023年９月30日現在 7,949,400株
３．本株式取得により持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模
名称：トレンダーズ株式会社
事業内容：マーケティング事業・インベストメント事業
資本金： 622百万円（2023年９月30日現在）
４．本株式取得の時期
2024年３月19日 (予定)
５．取得する株式数及び取得後の持分比率
取得する株式数：2,450,585株
取得価額：総額 2,642百万円 (１株につき1,078円)
本株式取得後の持分比率：30.83％（小数点以下第三位を四捨五入）
６．支払資金の調達方法
自己資金
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７．業務提携の内容
美容業界における新たな顧客体験を創出するべく、以下の取り組みを行ってまいりま す。
① マーケティングソリューションの進化と拡大
両社の営業アセットや強みを活かしたソリューション提案を推進することで、顧客 である化粧品ブランドの満
足度向上を目指すとともに、両社のソリューションを合わせた新しいサービスを開発する。
② グローバルビジネスの進化
日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧 品ブランド向けに、SNSを活
用した共同の支援サービスを開発・推進する。
③ 美容経済圏の拡大
@cosmeのプラットフォームと、トレンダーズが持つインフルエンサーネットワーク を掛け合わせ、コスメ以外
の領域にも可能性を拡大する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男
業務執行社員
指定有限責任社員
能 勢 直 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
スタイルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（ 四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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