レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レイズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
完成工事高 (百万円) 102,509 102,281 140,061
経常利益 (百万円) 7,938 6,569 11,243
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,487 4,379 7,741
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,250 4,655 7,207
純資産額 (百万円) 81,426 82,234 83,283
総資産額 (百万円) 109,128 110,531 114,168
１株当たり
(円) 101.30 80.94 142.93
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 73.7 72.2
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.04 27.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する
下で、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに回復しております。他方、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情
勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきましては、受注高、完成工事高ともに、前年同期と同水準になりました。受注高は、メンテ
ナンス分野では、定期修理工事の増加を主な要因として、前年同期に比べ増加しました。また、エンジニアリング
分野では、大型工事の受注があった前年同期からの反動により前年同期に比べ減少となりました。完成工事高は、
メンテナンス分野では、受注高と同様に定期修理工事の増加を主な要因として、前年同期に比べ増加しました。ま
た、エンジニアリング分野では、改造工事や新規設備工事が減少したため、前年同期に比べ減少しました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,105億31百万円 で前連結会計年度末より、 36億36百万円減少 しま
した。これは、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が39億22百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 282億96百万円 で前連結会計年度末より、 25億88百万円減少 しまし
た。これは、支払手形・工事未払金が57億39百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 822億34百万円 で前連結会計年度末より、 10億48百万円減少 しま
した。これは、利益剰余金が11億39百万円減少したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、 受注高は970億12百万円（前年同期比0.6％減）、完
成工事高は 1,022億81百万円 （前年同期比 0.2％減 ）となりました。また、営業利益は 63億30百万円 （前年同期比
17.2％減 ）、経常利益は 65億69百万円 （前年同期比 17.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 43億79百
万円 （前年同期比 20.2％減 ）となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 54,168,053 54,168,053
プライム市場
100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち40,422株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権58百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
─ 54,168,053 ─ 2,754 ─ 11,460
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 28,700
普通株式 54,104,400
完全議決権株式(その他) 541,044 ─
普通株式 34,953
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,044 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
28,700 ― 28,700 0.05
レイズネクスト株式会社 一丁目１番地８
計 ― 28,700 ― 28,700 0.05
(注) 当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2023年12月４日に東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）によって144,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて173,646株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,802 15,981
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 69,072 65,150
電子記録債権 986 1,083
未成工事支出金 1,373 1,781
その他 1,193 1,050
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 90,427 85,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,058 4,830
土地 9,607 9,535
1,584 2,280
その他（純額）
有形固定資産合計 15,251 16,647
無形固定資産
1,874 1,871
投資その他の資産
投資有価証券 4,268 4,745
関係会社株式 736 736
長期前払費用 7 17
繰延税金資産 1,202 1,147
その他 566 487
△ 166 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,615 6,968
固定資産合計 23,740 25,486
資産合計 114,168 110,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 15,510 9,770
電子記録債務 190 248
短期借入金 9 9,003
未払法人税等 1,874 553
未成工事受入金 136 294
工事損失引当金 356 523
完成工事補償引当金 172 178
賞与引当金 2,107 1,063
役員賞与引当金 13 10
7,450 3,044
その他
流動負債合計 27,822 24,691
固定負債
長期借入金 0 －
繰延税金負債 105 97
役員退職慰労引当金 7 4
退職給付に係る負債 2,746 3,285
202 217
その他
固定負債合計 3,062 3,605
負債合計 30,884 28,296
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,821
利益剰余金 65,660 64,520
△ 101 △ 241
自己株式
株主資本合計 80,158 78,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,163 1,489
繰延ヘッジ損益 － △ 1
為替換算調整勘定 28 147
1,126 929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,318 2,564
非支配株主持分 806 814
純資産合計 83,283 82,234
負債純資産合計 114,168 110,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
完成工事高 102,509 102,281
89,654 90,429
完成工事原価
完成工事総利益 12,855 11,851
販売費及び一般管理費 5,211 5,521
営業利益 7,643 6,330
営業外収益
受取利息 1 8
受取配当金 154 162
貸倒引当金戻入額 － 0
受取賃貸料 65 66
為替差益 16 19
74 20
その他
営業外収益合計 312 277
営業外費用
支払利息 4 10
賃貸費用 7 7
支払補償費 － 4
6 15
その他
営業外費用合計 18 38
経常利益 7,938 6,569
特別利益
固定資産売却益 9 5
投資有価証券売却益 64 －
100 －
受取和解金
特別利益合計 173 5
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 5 2
災害による損失 1 －
減損損失 － 80
投資有価証券売却損 － 0
－ 0
その他
特別損失合計 7 83
税金等調整前四半期純利益 8,104 6,491
法人税等 2,603 2,083
四半期純利益 5,500 4,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,487 4,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,500 4,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 118 327
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 1
為替換算調整勘定 97 119
△ 223 △ 197
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 249 247
四半期包括利益 5,250 4,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,237 4,626
非支配株主に係る四半期包括利益 12 29
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 679 百万円
減価償却費 580 百万円
のれんの償却額 20 百万円
のれんの償却額 20 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,141 58 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,895 72 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,624 30 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 23,199 2,222 25,421 ― 25,421
一定の期間にわたり移転され
45,272 31,712 76,985 ― 76,985
る財
顧客との契約から生じる収益 68,472 33,934 102,406 ― 102,406
その他の収益 ― ― ― 102 102
外部顧客への売上高 68,472 33,934 102,406 102 102,509
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 20,208 1,687 21,896 ― 21,896
一定の期間にわたり移転され
53,626 26,679 80,305 ― 80,305
る財
顧客との契約から生じる収益 73,834 28,367 102,201 ― 102,201
その他の収益 ― ― ― 79 79
外部顧客への売上高 73,834 28,367 102,201 79 102,281
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 101円30銭 80円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,487 4,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,487 4,379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,167,251 54,109,719
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社従業員に対する新たなインセンティブ・プランとして、従
業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしま
した。
１ 本制度の導入目的
本制度は、当社従業員のための福利厚生の増進策として、当社従業員に対し、従業員持株会（以下「本持株会」と
いいます。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当
社従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員
に与えるとともに、当社従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するもので
す。
２ 本制度の概要
本制度においては、本持株会に加入する当社従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいま
す。）に対し、当社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいま
す。）を支給します。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された
本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
なお、本制度は野村證券株式会社が提供する「従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」（持株会RS）を導
入する予定です。また、本制度により対象従業員へ付与する総額は、現時点の検討において15億円程度となる見込み
です。
(自己株式の取得)
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下
「本制度」といいます。）の導入に伴い、本制度のインセンティブとして交付する株式への充当、および将来の機動
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的な資本政策を可能とすることを目的として、自己株式取得を行うことを決定いたしました。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.85％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2024年２月10日～2024年６月30日
(5) 取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による市場買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
２ 【その他】
第120期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,624百万円
② １株当たりの金額 30 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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