株式会社Ｒｅｂａｓｅ 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｅｂａｓｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｒｅｂａｓｅ(E38171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Rebase
【英訳名】 Rebase, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐藤 海
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
【電話番号】 03-6271-4660
【事務連絡者氏名】 取締役 大辻 琢磨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号
【電話番号】 03-6271-4660
【事務連絡者氏名】 取締役 大辻 琢磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 844,387 1,085,657 1,160,574
経常利益 (千円) 197,810 256,370 248,580
四半期(当期)純利益 (千円) 128,050 162,950 158,491
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 167,390 167,967 167,390
発行済株式総数 (株) 4,600,000 4,607,700 4,600,000
純資産額 (千円) 710,410 904,893 740,851
総資産額 (千円) 1,041,710 1,387,422 1,079,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.35 35.38 36.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.15 33.08 34.15
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 68.2 65.2 68.6
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.21 16.76
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．当社は、2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており
ます。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第３四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第３四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 ）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向
が続きました。
一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰、円安の進行な
ど、今後の動向や影響についての予測が困難な状況が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする
リスクとなっております。
こうした環境の中、外出や旅行機会の増加やインバウンド需要の戻りなどを受けて、サービス産業全体はさらな
る回復が期待される状況です。
このような状況下において、「インスタベース」では、WEBマーケティングの有効活用をはじめ、大手企業や地方
自治体とのアライアンスに継続的に取り組むとともに、各種ユーザー向けキャンペーンの展開といったユーザー獲
得の強化、ユーザーニーズの変化に対応したスペースの獲得や認知促進を図ることで、2023年11月に掲載数が
30,000件を突破いたしました。
また、2023年11月には新サービスとなるコミュニティイベントサービス「TOIRO」をリリースいたしました。
「TOIRO」を通じて、「インスタベース」において獲得してきた「場とコト」の需要に加えて「人とコト」の需要を
喚起することで、場所を使う目的の上流から需要を創出していくことを目指しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 1,085,657千円 （前年同期比 28.6％増 ）、営業利益は
256,225千円 （前年同期比 25.2％増 ）、経常利益は 256,370千円 （前年同期比 29.6％増 ）、四半期純利益は 162,950千
円 （前年同期比 27.3％増 ）、となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 307,540千円増加 し、 1,387,422千円 となりま
した。これは主に、 現金及び預金 が 275,231千円増加 したこと、売掛金が 30,162千円増加 したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 143,497千円増加 し、 482,528千円 となりまし
た。これは主に、 預り金 が 105,165千円増加 したこと、 未払金 が 20,114千円増加 したこと、 その他 流動負債が 24,422
千円増加 したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 164,042千円増加 し、 904,893千円 となり
ました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 162,950千円 増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 4,607,700 4,607,700
あり、単元株式数は100株であ
グロース市場
ります。
計 4,607,700 4,607,700 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日〜
2023年12月31日 1,100 4,607,700 82 167,967 82 167,717
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式
― ― ―
等)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
普通株式 4,605,700
完全議決権株式(その他) 46,057
る株式であります。なお、単
元株式数は100株となっており
ます。
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,606,600 ― ―
総株主の議決権 ― 46,057 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
所有株式数の
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、 2023年９月30日 現在の自己株式は42株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合
併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,629 1,067,860
売掛金 91,951 122,113
貯蔵品 26 21
35,671 26,865
その他
流動資産合計 920,279 1,216,861
固定資産
有形固定資産 51,316 56,782
無形固定資産 50,097 60,825
58,188 52,952
投資その他の資産
固定資産合計 159,602 170,561
資産合計 1,079,882 1,387,422
負債の部
流動負債
未払金 66,349 86,464
未払法人税等 58,951 51,121
預り金 138,275 243,441
75,454 99,877
その他
流動負債合計 339,031 480,904
固定負債
- 1,624
資産除去債務
固定負債合計 - 1,624
負債合計 339,031 482,528
純資産の部
株主資本
資本金 167,390 167,967
資本剰余金 167,140 167,717
利益剰余金 406,321 569,271
- △ 62
自己株式
株主資本合計 740,851 904,893
純資産合計 740,851 904,893
負債純資産合計 1,079,882 1,387,422
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 844,387 1,085,657
17,725 41,797
売上原価
売上総利益 826,661 1,043,859
販売費及び一般管理費 622,083 787,634
営業利益 204,578 256,225
営業外収益
受取利息 2 4
返金辞退額 2 -
ポイント還元収入 - 141
0 -
その他
営業外収益合計 5 145
営業外費用
支払利息 19 -
上場関連費用 6,704 -
支払手数料 - 1
49 -
その他
営業外費用合計 6,773 1
経常利益 197,810 256,370
税引前四半期純利益 197,810 256,370
法人税、住民税及び事業税
58,845 91,213
10,914 2,206
法人税等調整額
法人税等合計 69,759 93,420
四半期純利益 128,050 162,950
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
170,000 千円 270,000 千円
及びコミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 170,000 千円 270,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 18,574 千円 24,787 千円
(株主資本等関係)
前 第３四半期 累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月16日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
12月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円増加しております。この結果、前第３四半期会計期間末にお
いて資本金が167,390千円、資本剰余金が167,140千円となっております。
当 第３四半期 累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
事業別 前第３四半期累計期間
マッチングプラットフォーム事業 844,387
顧客との契約から生じる収益 844,387
外部顧客への売上高 844,387
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
事業別 当第３四半期累計期間
マッチングプラットフォーム事業 1,085,657
顧客との契約から生じる収益 1,085,657
外部顧客への売上高 1,085,657
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 30円35銭 35円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
128,050 162,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
128,050 162,950
普通株式の期中平均株式数(株)
4,218,909 4,605,263
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円15銭 33円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株）
329,907 321,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社Rebase
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebaseの
2023年4月1日から2024年3月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Rebaseの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社Ｒｅｂａｓｅ(E38171)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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