電気興業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第98期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
21,275 20,277 31,817
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 826 △ 1,210 △ 1,219
親会社株主に帰属する四半期(当期）
（百万円） △ 609 △ 1,841 △ 1,181
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 107 △ 770 △ 841
43,121 38,498 41,801
純資産額 （百万円）
56,060 49,905 55,134
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 54.99 △ 183.63 △ 107.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
75.9 76.1 74.8
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
2.56
（円） △ 105.38
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディー
ケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業
及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として
高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより
連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めてお
ります。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間では、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要
を中心に緩やかに回復しているものの、高水準の企業収益を背景に底堅く推移していた設備投資は、生産活動の停
滞等により持ち直しの動きが鈍化しております。
また、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費に一
部弱い動きが見られるなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続
いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画の見直しによる５G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、自治
体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送
事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきまし
ては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、コロナ禍以前の需要に回復するには
至っておらず、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー
及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.0％減の233
億２千８百万円となり、売上高は前年同期比4.7％減の202億７千７百万円となりました。
利益の面では、営業損失は14億４千万円（前第３四半期連結累計期間は11億５千９百万円の営業損失）、経常損
失は12億１千万円（前第３四半期連結累計期間は、８億２千６百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する
四半期純損失につきましては、海外子会社における減損損失の計上により、18億４千１百万円（前第３四半期連結
累計期間は６億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されてお
り、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野の受注環境は依然厳しいもの
の、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要について緊急防災・減災事業債
の期限延長の影響等により回復傾向が見られており、また、防衛関連の需要については、防衛予算増加の影響を受
け、堅調に推移しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありま
すが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、
2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術と、当社が培って
きた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソ
リューションビジネスの事業化に向けて効率的且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、
屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低
い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、
部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比11.2％減の160億５千５百万円、売上高は前年同期比14.1％減の130億７千９百万
円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、１億３千９百万円（前第３四半期連結累計
期間は１億５百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
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（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復
傾向にあり、また、世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響も緩和してきております。熱処理受託加工
分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から、需要は回復傾向にありますが、エネルギーコストの
高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用
いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進
めており、当連結会計期間において受注を獲得しております。今後においても、引き続き従来取引のなかった様々
な機関や企業と実証実験を積み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向け
た取り組みを推進してまいります。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が
発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比10.6％減の72億７千２百万円、売上高は前年同期比19.2％増の71億３千９百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比0.1％減の７億４千５百万円とな
りました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比9.8％減の２億１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前
年同期比9.9％減の９千６百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億２千８百万円減少し499億５百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億８千１百万円減少し319億８千万円となりました。その主な要因は、
棚卸資産が12億８千８百万円増加したものの、現金及び預金が73億５千２百万円、受取手形を含む売掛債権が26億
４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億５千２百万円増加し179億２千４百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が５億４千４百万円減少したものの、のれんが13億３千９百万円、投資有価証券が13億５千４百
万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円減少し72億６千２百万円となりました。その主な要因は、支
払手形を含む仕入債務が８億４千３百万円、契約負債が５億７千万円、賞与引当金が３億８千７百万円それぞれ減
少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し41億４千４百万円となりました。その主な要因は、長期借
入金が３千１百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１千万円、リース債務が２千６百万円、その他に含ま
れる長期未払金が１千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し384億９千８百万円となりました。その主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金が７億１千２百万円、為替換算調整勘定が３億９千２百万円それぞれ増加した一方で、利
益剰余金が24億５千９百万円減少、自己株式の取得により自己株式が18億３千９百万円増加し純資産が減少したこ
と等が挙げられます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しております
が、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である
「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、2022年５月に
は、中長期経営戦略のビジョン達成に向けて、直近３カ年における目標及び注力・推進することを明確にした中期
経営計画「DKK-Plan2025」を開示し、永続的な企業価値の向上を目指し取り組みを進めてまいりました。一方で、
2023年11月の「2024年３月期第２四半期決算説明会」にてご説明したとおり、不安定な世界情勢・物価上昇・人材
不足など、社会全体に共通する新たな課題も顕在化する中で、さらに現在の当社事業環境を踏まえた業績改善に向
けた抜本的な改革を推進することといたしました。これらの改革を踏まえた中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリ
ングプランについて、2024年３月に開示する予定です。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,100,000 10,900,000
普通株式
（プライム市場） 100株
12,100,000 10,900,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 12,100,000 － 8,774 － 9,677
2023年12月31日
（注）2024年１月26日開催の取締役会決議により、2024年２月２日付で自己株式1,200,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより提出日現在の発行済株式総数は10,900,000株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,053,900
普通株式
9,994,700 99,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,100,000
発行済株式総数 － －
99,947
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式74千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,053,900 2,053,900 16.97
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
2,053,900 2,053,900 16.97
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社
株式74千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,759 12,407
現金及び預金
※２ 349
419
受取手形
※２ 1,731
1,537
電子記録債権
5,108 1,787
完成工事未収入金
3,175 3,024
売掛金
3,715 4,415
契約資産
17 67
未成工事支出金
5,720 6,958
その他の棚卸資産
1,211 1,245
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
40,662 31,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,179 11,184
建物及び構築物
9,799 9,267
機械装置及び運搬具
7,475 7,193
工具、器具及び備品
2,251 2,257
土地
268 240
リース資産
169 159
建設仮勘定
△ 24,614 △ 24,319
減価償却累計額
6,529 5,985
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339
のれん －
598 513
その他
598 1,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,549 5,903
投資有価証券
1 2
長期貸付金
831 818
退職給付に係る資産
1,000
長期預金 －
886 1,049
繰延税金資産
1,123 1,361
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
7,344 10,087
投資その他の資産合計
14,472 17,924
固定資産合計
55,134 49,905
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,202
4,045
支払手形・工事未払金等
※１ 2,200 ※１ 2,200
短期借入金
90 135
１年内返済予定の長期借入金
48 40
リース債務
116 90
未払法人税等
728 157
契約負債
18 17
完成工事補償引当金
83 78
製品保証引当金
662 275
賞与引当金
9 2
役員賞与引当金
6 8
工事損失引当金
76 20
関係会社整理損失引当金
1,079 1,033
その他
9,168 7,262
流動負債合計
固定負債
1,260 1,292
長期借入金
75 48
リース債務
18 18
製品保証引当金
75 83
役員株式給付引当金
2,626 2,616
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
58 35
その他
4,164 4,144
固定負債合計
13,332 11,407
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,693 9,693
資本剰余金
25,019 22,559
利益剰余金
△ 3,897 △ 5,737
自己株式
39,589 35,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
736 1,449
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
494 887
為替換算調整勘定
424 341
退職給付に係る調整累計額
1,658 2,678
その他の包括利益累計額合計
553 529
非支配株主持分
41,801 38,498
純資産合計
55,134 49,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
8,431 6,981
完成工事高
12,763 13,215
製品売上高
※１ 80 ※１ 80
その他の事業売上高
21,275 20,277
売上高合計
売上原価
7,519 6,474
完成工事原価
10,708 10,903
製品売上原価
※１ 34 ※１ 31
その他の事業売上原価
18,261 17,410
売上原価合計
売上総利益
911 507
完成工事総利益
2,055 2,311
製品売上総利益
※１ 46 ※１ 48
その他の事業総利益
3,013 2,867
売上総利益合計
4,173 4,308
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,159 △ 1,440
営業外収益
27 14
受取利息
154 144
受取配当金
354 188
その他
536 347
営業外収益合計
営業外費用
24 28
支払利息
134 30
コミットメントフィー
26 30
投資事業組合運用損
18 27
その他
203 116
営業外費用合計
経常損失（△） △ 826 △ 1,210
特別利益
105
－
投資有価証券売却益
105
特別利益合計 －
特別損失
※２ 841
－
減損損失
841
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 720 △ 2,051
法人税、住民税及び事業税 89 113
△ 173 △ 338
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84 △ 224
四半期純損失（△） △ 636 △ 1,826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰
15
△ 26
属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 609 △ 1,841
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 636 △ 1,826
その他の包括利益
43 712
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 2
606 428
為替換算調整勘定
△ 80 △ 82
退職給付に係る調整額
528 1,056
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 107 △ 770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165 △ 819
57 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、
当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことによ
り連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含め
ております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照
表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益
計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の
一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
特定融資枠契約の総額 11,000百万円 11,000百万円
実行残高 2,200百万円 2,200百万円
差引高 8,800百万円 8,800百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 10百万円
電子記録債権 －百万円 22百万円
支払手形・工事未払金等 －百万円 141百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
高周波熱処理受託加工 メキシコ グアナファト州 機械装置等 841百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の
基礎としてグルーピングを行っております。
高周波熱処理受託加工を営む海外子会社において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を
検討した結果、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（841百万円）
として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む海外子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 908百万円 816百万円
のれんの償却額 －百万円 58百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
定時株主総会 普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
（注）１
2022年11月11日
取締役会 普通株式 330 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2022年11月30日付で、1,984,845株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、資本剰余金が45百万円、利益剰余金が4,793百万円、自己株式が4,838百万円減少しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
定時株主総会 普通株式 316 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
（注）１
2023年11月10日
取締役会 普通株式 301 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２ 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
15,206 5,988 21,194 80 21,275 21,275
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26 26 142 169
－ △ 169 －
売上高又は振替高
15,232 5,988 21,221 223 21,444 21,275
計 △ 169
セグメント利益又は
105 746 852 107 959
△ 2,119 △ 1,159
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
13,057 7,139 20,197 80 20,277 20,277
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22 22 120 142
－ △ 142 －
売上高又は振替高
13,079 7,139 20,219 201 20,420 20,277
計 △ 142
セグメント利益又は
745 606 96 702
△ 139 △ 2,143 △ 1,440
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,143百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「高周波関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において841百万円であります。
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四半期報告書
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、
1,397百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 8,431 － 8,431 － 8,431
設備・機材売上等 6,775 5,988 12,763 － 12,763
売電収入等 － － － 75 75
顧客との契約から生じる収益 15,206 5,988 21,194 75 21,270
その他の収益（注） － － － 5 5
外部顧客への売上高 15,206 5,988 21,194 80 21,275
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 6,981 － 6,981 － 6,981
設備・機材売上等 6,075 7,139 13,215 － 13,215
売電収入等 － － － 75 75
顧客との契約から生じる収益 13,057 7,139 20,197 75 20,272
その他の収益（注） － － － 5 5
外部顧客への売上高 13,057 7,139 20,197 80 20,277
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △54円99銭 △183円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△609 △1,841
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△609 △1,841
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,083,362 10,030,261
（注）１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第３四半期連結累計期間79,692株、当第３四半期連結累計期間75,412株）。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の消却及び別途積立金の取崩し）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取
締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。
１．自己株式の消却
（1）消却する理由
2022年２月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株主還元の強化のため
（2）消却する株式の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,200,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.31%）
③ 消却日 2024年２月２日
（ご参考） 消却後の発行済株式総数 10,900,000株
（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めてお
りません。
２．別途積立金の取崩し
（1）取崩しする理由
自己株式の消却に対応するため
（2）実施する内容
減少する剰余金の項目とその金額 別途積立金 2,865,000,000円
増加する剰余金の項目とその金額 繰越利益剰余金 2,865,000,000円
（3）効力発生日 2024年２月２日
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
いたしました。
（1）投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため
（2）投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有の上場株式複数銘柄
② 投資有価証券売却益の発生時期 2024年２月13日～2024年３月31日（予定）
③ 投資有価証券売却益 1,300百万円（見込額）
※現時点での概算値であり、状況により変動する場合があります。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………301百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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