株式会社ＣＳ－Ｃ 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＣＳ－Ｃ(E37199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】 CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椙原 健
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
605,043 649,901 2,428,016
売上高 （千円）
71,413 44,863 224,104
経常利益 （千円）
46,540 27,146 147,901
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
758,185 758,185 758,185
資本金 （千円）
6,572,800 6,572,800 6,572,800
発行済株式総数 （株）
2,198,776 2,331,978 2,302,114
純資産額 （千円）
2,594,540 2,838,416 2,775,129
総資産額 （千円）
7.08 4.13 22.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.50
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
84.7 82.0 82.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については 、 関連会社がありませんので記載しておりません 。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在す
るものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティ
ング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に
日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビ
ジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より
笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）において、当社のクライアントが属する
ローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられ、初めての年末
を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。ま
た、円安や海外でのインフレの影響もあり、観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額は初めて５兆円を超
え、訪日外国人の数も４年ぶりに2,000万人を超えるなど、インバウンド需要も順調に回復しています。
一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増加により、
景気の先行きは依然として不確実性が高い状況が続いており、価格転嫁で対応するなど、これらは引き続き課題
として残っております。
このような環境下で、ローカルビジネスの活性化から日本全体の活性化を目指す当社としては、「生産性が低
い」「人手不足」というローカルビジネス業界に共通する課題に対し、マーケティングのDX(*4)化とBPO(*5)を通
じて課題解決に寄与してまいります。
また、現在支援しているグルメ業界やビューティー業界での知見を活かし、インバウンドとの親和性も高いト
ラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）への支援も開始し、サービス提供先のスコープを拡大することで、
当社のビジョンである「店舗、町・地域、国の活性化」の実現を加速させてまいります。これにより、2023年12
月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移しております。
契約店舗数 （店舗）
2021年９月 2022年９月 2023年９月 2023年12月
Ｃ－ｍｏ 2,931 3,984 4,425 4,935
Ｃ＋ 1,744 1,307 1,298 1,498
合 計 4,675 5,291 5,723 6,433
ストック売上高 （千円）
2021年９月 2022年９月 2023年９月 2023年12月
Ｃ－ｍｏ 1,128,144 1,548,060 1,604,181 1,631,198
Ｃ＋ 415,811 256,198 266,733 276,261
合 計 1,543,955 1,804,258 1,870,915 1,907,460
（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の期末（９月）と、2024年９月期の第１四半期会計期間
末（12月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高649,901千円（前年同期比7.4％増）、営業利益44,736
千円（同37.4％減）、経常利益44,863千円（同37.2％減）、四半期純利益27,146千円（同41.7％減）となりまし
た。
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載を省略しております 。
(*1)かかわるＣ
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）
の５つを指す。
(*2)ローカルビジネス
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個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・
トラベルなどのジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分する
という考え方。
(*4)DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*5)BPO
Busuiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務を外部
に委託すること。
（２）財政状態の状況
（資 産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,111千円減少し、2,250,996千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が27,267千円減少した一方で、売掛金が13,649千円増加したことによるも
のであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ67,398千円増加し、587,420千円となりま
した。これは主に 、 「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエア仮勘定が9,975千円、敷金及び保証金が48,057千円
増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,838,416千円となり、前事業年度末に比べ63,286千円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ35,921千円増加し、503,918千円となりま
した。これは主に、未払金が102,239千円減少した一方で 、 未払消費税等が11,222千円、契約負債が74,789千
円、賞与引当金が34,598千円増加したことによるものであります 。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、2,519千円となりまし
た。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、負債合計は506,437千円となり、前事業年度末に比べ33,422千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,864千円増加し、2,331,978千円となりま
した。これは主に、四半期純利益27,146千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります 。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において 、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません 。
（６）研究開発活動
該当事項はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,572,800 6,598,800
普通株式
グロース市場 100株
6,572,800 6,598,800
計 － －
（注）１．2023年12月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年１
月18日付で発行済株式総数が26,000株増加しております。
２．「発行済株式総数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,572,800 － 758,185 － 708,241
2023年12月31日
（注）2023年12月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年１月18
日付で発行済株式総数が26,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
6,570,000 65,700
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,572,800
発行済株式総数 － －
65,700
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので 、 四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,065,878 2,038,611
現金及び預金
149,068 162,718
売掛金
44,153 45,461
前払費用
9,527 20,513
その他
△ 13,520 △ 16,308
貸倒引当金
2,255,107 2,250,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,614 32,614
建物
△ 11,370 △ 11,958
減価償却累計額
21,243 20,655
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,806 9,806
△ 7,860 △ 8,078
減価償却累計額
1,946 1,727
工具、器具及び備品（純額）
23,189 22,383
有形固定資産合計
無形固定資産
264,603 269,970
ソフトウエア
86,083 96,058
ソフトウエア仮勘定
350,686 366,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,727 111,784
敷金及び保証金
2,735 2,078
役員及び従業員に対する長期貸付金
20,728 26,191
繰延税金資産
58,954 58,954
その他
146,145 199,008
投資その他の資産合計
520,021 587,420
固定資産合計
2,775,129 2,838,416
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
46,851 54,689
買掛金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
253,520 151,280
未払金
21,704 28,661
未払法人税等
19,321 30,543
未払消費税等
95,880 170,670
契約負債
11,891 16,366
預り金
34,598
賞与引当金 －
8,830 7,111
その他
467,997 503,918
流動負債合計
固定負債
5,018 2,519
長期借入金
5,018 2,519
固定負債合計
473,015 506,437
負債合計
純資産の部
株主資本
758,185 758,185
資本金
758,241 758,241
資本剰余金
783,710 810,856
利益剰余金
2,300,136 2,327,283
株主資本合計
1,977 4,695
新株予約権
2,302,114 2,331,978
純資産合計
2,775,129 2,838,416
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
605,043 649,901
売上高
207,703 265,100
売上原価
397,340 384,800
売上総利益
325,906 340,063
販売費及び一般管理費
71,433 44,736
営業利益
営業外収益
39 43
販売協賛金
56
助成金収入 －
31 103
その他
71 203
営業外収益合計
営業外費用
91 77
支払利息
91 77
営業外費用合計
71,413 44,863
経常利益
71,413 44,863
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,748 23,180
3,125
△ 5,463
法人税等調整額
24,873 17,717
法人税等合計
46,540 27,146
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております 。 当第１四
半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります 。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,795千円 25,404千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません 。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません 。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは 、 ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は以下のとおりであります 。
財又はサービスの種類別の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
Ｃ－ｍｏ 432,910千円 439,605千円
59,364 〃 73,522 〃
Ｃ＋
112,769 〃 136,772 〃
デジタル広告
顧客との契約から生じる収益 605,043千円 649,901千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 605,043千円 649,901千円
（注）当第１四半期累計期間よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前第１
四半期累計期間の集計方法も変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
7円08銭 4円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 46,540 27,146
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 46,540 27,146
普通株式の期中平均株式数（株） 6,572,800 6,572,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
－ －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本株式
発行」といいます。）を行うことについて決議し、2024年１月18日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2024年１月18日
当社普通株式 26,000 株
（２） 発行する株式の種類及び数
１株につき 287 円
（３） 発行価額
7,462,000 円
（４） 発行総額
株式の割当ての対象者及び
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,000 株
（５） その人数並びに割り当てる
当社の執行役員 ４名 12,000 株
株式の数
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、また、2023年12月22日開催
の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、
対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間を当社の取締役会が定める３年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制
度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただ
し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株
式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に
対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行
役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたし
ました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＣＳ－Ｃ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－
Ｃの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり 、 その原本は 当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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