ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,770,007 8,208,685 10,347,679
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,414,940 △ 1,946,863 △ 2,537,807
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,332,283 △ 1,660,134 △ 2,303,834
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,275,052 △ 1,821,505 △ 2,427,895
11,039,446 8,250,672 9,903,032
純資産額 （千円）
20,999,862 17,380,485 19,639,337
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.83 △ 12.25 △ 17.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.7 45.4 46.9
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.99 △ 3.76
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、
個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウク
ライナ及びパレスチナにおける紛争の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格
の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2023年12月におけるパソコン出荷台数が前年比95.3％で推移し
ました（2024年１月、JEITA調べ）。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2023年12
月の訪日外客数は20,275,602人（2019年比14.9％減、前期比443.4％増）となり、出国日本人数は7,949,045人
（2019年比47.6％減、前期比208.2％増）となりました（2024年１月、日本政府観光局調べをもとに当社作
成）。
このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既
存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組
んでおります。
製品別の状況につきましては、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売台数は、イ
ンバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルや法人向け販売を中
心に前期比で増加しました。 海外市場については、特に米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要等
により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業に導入されており、メディアの露出による認知の拡大も進
んでおります。
2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の技術を活用し、
音声と字幕によりリアルタイム翻訳を可能とするソフトウェア「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」を
発表いたしました。また、11月に同製品のダウンロード版に加えてウェブブラウザ版を発表し、お客様の利便性
が向上したことを契機として、法人のお客様を中心に数多くのお問い合わせをいただき、続々と導入が進んでい
ます。利益率の高いソフトウェア製品かつサブスクリプション型製品である同製品は安定した収益基盤の形成に
資するものであり、今後の成長の柱として注力してまいります。
その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」で、2020年12月の
発売開始以来、アカウント登録数が順調に増加し続け、累計アカウント数（「オートメモ」のサービスを利用す
る有料・無料会員の合計）は2023年12月末時点で110,000アカウントを突破いたしました。また、これまで販
売・提供してきた専用端末やスマートフォンアプリに加え、パソコンに付属するマイクからの録音機能を2024年
１月に発表したことにより、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。
360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL Pro（ミーティングオウル プロ）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ
カム360）」）の販売は法人のお客様からの需要を獲得し、好調に推移しております。2023年12月に、「ミー
ティングオウル プロ」の新型機である「Meeting OWL３（ミーティングオウル３）」及び同製品の専用拡張マイ
クの販売を開始いたしましたが、専用拡張マイクを接続することで、より大きな会議室にも対応可能となったこ
とによりお客様の利便性も更に向上いたしました。
ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」で、安定
的に利益を確保しているものの、年賀状の市場縮小等の影響により、前期比で売上高が減少いたしました。一方
で、同じく当社の主力製品である「いきなりPDF」は、電子帳簿保存法の改正等に伴いペーパーレス化が進んだ
ことによる需要拡大により、法人からの受注が増加し、前期比で売上高が増加しております。また、読める留守
番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの売上高も前期比で増加し、好調に推移しました。
しかしながら年賀状ソフトの低調等が影響し、ソフトウェア全体の売上高は前期比で減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億８百万円（前期比5.6％増）、売上総利益44億73百
万円（前期比12.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、
当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及
び一般管理費は63億43百万円（前期比17.2％増）となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は18億70百万円（前期営業損失14億16百万円）となりまし
た。
円安の進行に伴う為替差益を１億27百万円計上した一方で、持分法による投資損失を１億50百万円計上したこ
と等により、当第３四半期連結累計期間の経常損失は19億46百万円（前期経常損失14億14百万円）となりまし
た。非支配株主に帰属する四半期純損失が２億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億60百
万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失13億32百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
す。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおい
て、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフト等のソ
フトウェア製品を販売しております。
当第３四半期連結累計期間はAmazon等の国内ウェブサイトでの販売が好調に推移し、インバウンドの復活
による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充等により、売上高が前期よりも増加しました。一方
で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイト訪問者数減少等の影響があり、売上高が前期比で
減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は38億91百万円（前期比7.3％減）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を
販売しております。
当第３四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウ
トバウンドの復活により「ポケトーク」の需要が回復したことや360度webカメラシリーズの販売が好調に推
移したことにより、売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は12億80百万円（前期比10.3％増）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販
売・レンタル提供や、セキュリティ製品・PDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「ス
マート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注
力しております。
当第３四半期連結累計期間は、360度webカメラシリーズ等のハードウェア製品やスマート留守電等のサブ
スクリプション型サービスが好調に推移し、法人向け大型案件の獲得も進んだことにより、売上高は前期比
で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は21億91百万円(前期比29.1％増)となりました。
エ）その他
海外では米国や欧州のAmazonにおける販売及び法人への直接販売を中心に「ポケトーク」を販売しており
ます。
当第３四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は法人向け販売を中心に、好調に推移
いたしました。米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、売上高は前期比で増加しました。
この結果、「その他」の売上高は８億44百万円（前期比18.7％増）となりました。
(財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し22億58百万円減少し、173億80百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少24億26百万円、商品及び製品の減少５億74百万円、無形固定
資産の増加４億85百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し６億６百万円減少し、91億29百万円となりました。主な要因は、返済に伴
う長期借入金の減少３億90百万円、その他流動負債の減少３億７百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末において45.4％（前連結会計年度末
46.9％）と、財務の安全性が保持されております。
また、当社の連結子会社であるポケトーク株式会社は2023年12月に１億30百万円の資金調達を行いました
（Pre-Valuation 237億９百万円）。これにより、同社の累計資金調達金額は38億39百万円となりました。
（Post-Valuation 238億39百万円、ソースネクストの持株比率 83.9%＝200億円）。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
136,358,300 136,358,300
普通株式
（プライム市場） 100株です。
136,358,300 136,358,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ － －
136,358,300 3,703,401 3,543,401
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
800,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ない標準となる株式
135,506,300 1,355,063
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
52,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
136,358,300
発行済株式総数 － －
1,355,063
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁目
800,000 800,000 0.58
ソースネクスト株式会社 －
５番２号
800,000 800,000 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,484,572 4,057,697
現金及び預金
1,264,988 1,686,611
売掛金
3,345,704 2,771,558
商品及び製品
65,426 81,818
原材料及び貯蔵品
860,637 762,461
前渡金
485,574 456,779
その他
12,506,905 9,816,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,441 476,270
有形固定資産
△ 316,987 △ 327,170
減価償却累計額
77,453 149,099
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183,049 2,357,539
ソフトウエア
1,078,590 1,020,462
契約関連無形資産
813,793 182,875
その他
3,075,433 3,560,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,372,612 3,308,914
投資有価証券
506,055 454,116
繰延税金資産
100,878 90,551
その他
3,979,545 3,853,581
投資その他の資産合計
7,132,432 7,563,559
固定資産合計
19,639,337 17,380,485
資産合計
負債の部
流動負債
259,289 238,214
買掛金
4,600,000 4,600,000
短期借入金
520,080 520,080
１年内返済予定の長期借入金
913,133 883,582
未払金
36,712 32,324
未払法人税等
439,529 486,172
前受収益
26,115 100,168
賞与引当金
609,696 302,660
その他
7,404,557 7,163,203
流動負債合計
固定負債
2,129,820 1,739,760
長期借入金
201,928 171,403
長期前受収益
55,447
-
その他
2,331,748 1,966,610
固定負債合計
9,736,305 9,129,813
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,701,935 3,703,401
資本金
7,332,327 7,545,969
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,889,953 △ 3,550,088
△ 163,122 △ 163,122
自己株式
8,981,187 7,536,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,156 133,664
その他有価証券評価差額金
99,631 220,995
為替換算調整勘定
224,788 354,659
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 258,724 294,936
438,332 64,915
非支配株主持分
9,903,032 8,250,672
純資産合計
19,639,337 17,380,485
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,770,007 8,208,685
売上高
3,774,284 3,735,126
売上原価
3,995,722 4,473,558
売上総利益
5,412,237 6,343,773
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,416,514 △ 1,870,214
営業外収益
5,065 1,117
受取利息
2,088 2,271
受取配当金
161,219 127,649
為替差益
2,812 10,199
その他
171,185 141,237
営業外収益合計
営業外費用
35,899 51,578
支払利息
125,346 150,749
持分法による投資損失
8,364 455
株式交付費
15,102
-
その他
169,611 217,885
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,414,940 △ 1,946,863
特別利益
21,384
投資有価証券売却益 -
5,552 25,217
新株予約権戻入益
5,552 46,601
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,409,388 △ 1,900,261
法人税、住民税及び事業税 8,941 5,271
2,253 48,184
法人税等調整額
11,195 53,455
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,420,583 △ 1,953,717
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,299 △ 293,582
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,332,283 △ 1,660,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,420,583 △ 1,953,717
その他の包括利益
117,554 8,507
その他有価証券評価差額金
27,976 123,704
為替換算調整勘定
145,531 132,212
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,275,052 △ 1,821,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,188,781 △ 1,530,263
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 86,270 △ 291,241
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 810,916千円 814,119千円
のれんの償却額 14,425千円 － 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ポケトーク 1,692,608千円 2,537,509千円
セキュリティ 585,064千円 474,996千円
ハガキ 1,290,209千円 1,265,955千円
ソフトその他 2,953,578千円 2,924,791千円
ハードその他 1,248,546千円 1,005,431千円
合計 7,770,007千円 8,208,685千円
２．販売チャネル別
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
オンラインショップ 4,199,532千円 3,891,210千円
家電量販店 1,161,562千円 1,280,980千円
法人営業 1,697,344千円 2,191,739千円
その他 711,567千円 844,755千円
合計 7,770,007千円 8,208,685千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △9円83銭 △12円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,332,283 △1,660,134
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,332,283 △1,660,134
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 135,511,703 135,552,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 山 聡 満
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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