株式会社ブランジスタ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブランジスタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
1,113,569 1,158,890 4,558,874
売上高 （千円）
83,087 200,062 601,953
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
58,077 132,645 579,549
（千円）
期）純利益
57,009 129,827 583,796
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,723,212 2,379,826 2,249,999
純資産額 （千円）
2,730,757 3,700,423 3,884,896
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.17 9.53 41.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
61.3 62.9 56.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩
やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国
の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必
要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」
の業容拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、すべての事業が増益となり、連結営業利益・経常利益が前年同四半期
2.4倍に拡大いたしました。営業利益率は、前年同四半期7.5％から17.3％に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,158百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業
利益200百万円（同141.7％増）、経常利益200百万円（同140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132百
万円（同128.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」
を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、新規顧客だけでなく契
約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移いたしました。顧客獲得のための広告宣伝
費等の投資による販売費及び一般管理費の増加があるものの、2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を続けて
おります。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高332百万円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント利益89百
万円（同183.6％増）となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、
電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加しているも
のの、地方自治体とのタイアップ広告売上が減少したため売上高が減少しておりますが、制作原価や広告宣伝費等
が減少したことにより利益率が向上いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高563百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益92百万円（同
61.2％増）となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供して
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、「ブランジスタ物流」の売上高が減少したものの、物流原価や人件費等
の販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高246百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益58百万円
（同61.0％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円の減少となり
ました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円の減少となりました。これは主に、売掛金
が113百万円、前払費用が25百万円増加したものの、法人税等の支払いや、借入金の返済により現金及び預金が268
百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は784百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金
資産の減少により投資その他の資産が53百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の減少となりました。これは主に、賞与引
当金が83百万円、未払法人税等が60百万円、短期借入金が28百万円、その他の負債が87百万円減少したことによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は289百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円の減少となりました。これは、銀行への返済
により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の増加となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が132百万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
14,575,300 14,575,300
普通株式
（グロース市場） あります。
14,575,300 14,575,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
－ 14,575,300 － 621,052 － 1,114,834
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
654,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,917,200 139,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,575,300
発行済株式総数 － －
139,172
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
654,900 654,900 4.49
㈱ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番４号 －
654,900 654,900 4.49
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,856,549 1,587,590
現金及び預金
1,150,150 1,263,754
売掛金
83,205 108,933
前払費用
34,082 30,236
その他
△ 70,461 △ 74,446
貸倒引当金
3,053,526 2,916,068
流動資産合計
固定資産
23,831 24,298
有形固定資産
無形固定資産
60,847 66,488
その他
60,847 66,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
697,381 638,676
繰延税金資産
※１ 49,308 ※１ 54,891
その他
746,690 693,568
投資その他の資産
831,369 784,355
固定資産合計
3,884,896 3,700,423
資産合計
負債の部
流動負債
141,715 124,686
買掛金
※２ 408,755 ※２ 379,866
短期借入金
167,245 172,162
未払金
75,611 14,759
未払法人税等
217,999 215,776
契約負債
26,428 38,223
預り金
112,826 29,568
賞与引当金
144,113 56,430
その他
1,294,697 1,031,474
流動負債合計
固定負債
340,200 289,122
長期借入金
340,200 289,122
固定負債合計
1,634,897 1,320,597
負債合計
純資産の部
株主資本
621,052 621,052
資本金
1,021,448 1,021,448
資本剰余金
1,042,497 1,175,142
利益剰余金
△ 493,361 △ 493,361
自己株式
2,191,637 2,324,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,158 4,104
為替換算調整勘定
4,158 4,104
その他の包括利益累計額合計
54,203 51,439
非支配株主持分
2,249,999 2,379,826
純資産合計
3,884,896 3,700,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,113,569 1,158,890
売上高
340,294 313,024
売上原価
773,274 845,865
売上総利益
690,129 644,907
販売費及び一般管理費
83,144 200,958
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
151
受取給付金 －
306
為替差益 －
58 105
雑収入
523 118
営業外収益合計
営業外費用
580 1,009
支払利息
5
－
為替差損
580 1,014
営業外費用合計
83,087 200,062
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
83,087 200,062
税金等調整前四半期純利益
3,374 11,476
法人税、住民税及び事業税
21,599 58,705
法人税等調整額
24,973 70,181
法人税等合計
58,113 129,880
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36
△ 2,764
に帰属する四半期純損失（△）
58,077 132,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
58,113 129,880
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,103 △ 53
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,103 △ 53
57,009 129,827
四半期包括利益
（内訳）
56,973 132,591
親会社株主に係る四半期包括利益
36
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,764
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 1,638 千円 2,648 千円
※２ 当座貸越契約に関する注記
当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 200,000千円 200,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 7,120千円 7,973千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日至2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
プロモー ソリュー 合計 損益計算書
メディア事 （注）１ （注）２
ション ション 計 計上額
業
支援事業 事業
売上高
顧客との契約か
189,420 630,107 253,855 1,073,383 40,186 1,113,569 － 1,113,569
ら生じる収益
外部顧客への売
189,420 630,107 253,855 1,073,383 40,186 1,113,569 1,113,569
－
上高
セグメント間の
20,308 20,308
内部売上高又は － － － － △ 20,308 －
振替高
189,420 630,107 253,855 1,073,383 60,494 1,133,877 1,113,569
計 △ 20,308
31,415 57,285 36,460 125,162 15,585 140,747 83,144
セグメント利益 △ 57,602
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおける
メディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
プロモー ソリュー 合計 損益計算書
メディア事 （注）１ （注）２
ション ション 計 計上額
業
支援事業 事業
売上高
顧客との契約か
332,390 563,901 246,506 1,142,797 16,092 1,158,890 － 1,158,890
ら生じる収益
外部顧客への売
332,390 563,901 246,506 1,142,797 16,092 1,158,890 1,158,890
－
上高
セグメント間の
18,724 18,724
内部売上高又は － － － － △ 18,724 －
振替高
332,390 563,901 246,506 1,142,797 34,817 1,177,614 1,158,890
計 △ 18,724
89,102 92,361 58,719 240,183 11,723 251,906 200,958
セグメント利益 △ 50,947
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおける
メディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△50,947千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ４円17銭 ９円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
58,077 132,645
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
58,077 132,645
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,920,312 13,920,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち、新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株
式の取得を行うものあります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
（３）取得価額の総額 300百万円（上限）
（４）取得する期間 2024年２月15日～2024年９月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 沖田 宗矩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口 純平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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