パウダーテック株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | パウダーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 山 憲 行
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,066,034 6,412,800 8,834,274
経常利益 (千円) 751,071 385,605 741,481
親会社株主に帰属する
(千円) 515,443 241,570 544,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 547,811 252,634 556,538
又は包括利益
純資産額 (千円) 12,644,740 12,673,872 12,653,377
総資産額 (千円) 15,116,835 15,025,490 14,742,138
1株当たり四半期
(円) 177.92 83.39 187.84
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.6 84.3 85.8
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり
(円) 54.95 12.82
四半期純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売から
の撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業
内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢
が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層不透明感が増してい
ます。米国では利上げはピークを迎えたと見られ、雇用状況は良好かつ株式相場も高水準で推移するなど、総
じて経済は堅調でした。欧州では長引くインフレがようやく鈍化し、利上げも停止したものの、依然として景
気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市況の低
迷は続き、デフレの兆しもみえるなど景気の回復ペースは力強さを欠いています。日本では物価上昇は続いて
いるものの、個人消費を中心に緩やかな回復傾向を示しました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流
通在庫の調整影響が残り、引き続き軟調となりました。一方、販売価格の適正化は浸透し、単価は改善しつつ
あります。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は回復基調にあったものの、製造子会社である株式会社ワン
ダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により、同社の製造ラインの一部が停止する事
態となりました。
このような市場環境下、当期の売上高は、キャリアと脱酸素剤の減販、2022年9月をもって販売を終了した
鉄粉関連製品の影響により、6,412百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は336百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は
385百万円(前年同期比48.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円(前年同期比53.1%減)
となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販
売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったことおよび食品市場以外の幅広い分野への展開も進
めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更は
セグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアはエネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価
格の適正化を進めたことと、新規機能性材料の増販はありましたが、流通在庫の調整 影響が残ったこともあっ
てキャリアの販売数量が減少し、売上高は5,539百万円(前年同期比7.0%減)となりました。セグメント利益
は、主にキャリアの減販により676百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
② 品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、鉄粉関連製品の販売を2022年9月末にて終了したこと、脱酸素剤が工場火災に
より製造ラインの一部を停止したこともあり、当セグメント全体の売上高は873百万円(前年同期比21.1%減)
と大きく減少いたしました。セグメント利益は、火災に伴う減販が生じたことに加え、原材料価格および人件
費が販売価格の適正化の効果以上に上昇したこともあり10百万円(前年同期比89.7%減)にとどまりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に電子記録債権及び棚卸資産の増
加により、531百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により248百万円減少いたし
ました。以上により、総資産は283百万円増加し15,025百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、262百万円増加し2,351百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益241百万円などにより、20百万円増加し12,673百万円と
なりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し84.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364,091千円であります。なお、研究開発活動の状況につい
て重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう
努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまい
ります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,970,000 2,970,000
す。
スタンダード市場
計 2,970,000 2,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,970,000 ― 1,557,000 ― 1,566,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 73,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,908 同上
2,890,800
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,908 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二217番地 73,000 ― 73,000 2.46
パウダーテック株式会社
計 ― 73,000 ― 73,000 2.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,400 398,774
※1 9,535 ※1 9,763
受取手形
売掛金 848,709 972,270
※3 1,354,794
電子記録債権 784,900
商品及び製品 1,336,108 1,358,218
仕掛品 1,126,232 1,129,298
原材料及び貯蔵品 437,391 678,320
預け金 2,702,081 2,337,722
その他 38,737 24,807
△ 862 △ 929
貸倒引当金
流動資産合計 7,731,234 8,263,041
固定資産
有形固定資産
※2 6,384,901 ※2 6,394,892
建物及び構築物
△ 3,341,274 △ 3,445,029
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,043,626 2,949,862
※2 12,215,135 ※2 12,282,289
機械装置及び運搬具
△ 10,534,571 △ 10,809,879
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,680,563 1,472,409
土地
1,860,198 1,860,198
リース資産 40,887 44,662
△ 26,096 △ 28,793
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,791 15,868
建設仮勘定
37,191 88,266
その他 757,895 769,904
△ 650,026 △ 671,014
減価償却累計額
その他(純額) 107,868 98,890
有形固定資産合計 6,744,239 6,485,496
無形固定資産
18,468 15,960
その他
無形固定資産合計 18,468 15,960
投資その他の資産
繰延税金資産 219,927 232,056
その他 29,821 30,487
△ 1,552 △ 1,552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,196 260,991
固定資産合計 7,010,904 6,762,448
資産合計 14,742,138 15,025,490
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 812,113 1,069,341
リース債務 3,106 3,701
未払金 468,333 473,245
未払法人税等 33,833 75,946
未払事業所税 22,794 17,270
未払消費税等 48,762 49,756
賞与引当金 207,944 105,971
95,925 168,911
その他
流動負債合計 1,692,814 1,964,143
固定負債
リース債務 11,807 12,417
退職給付に係る負債 384,139 374,056
- 1,000
その他
固定負債合計 395,947 387,473
負債合計 2,088,761 2,351,617
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 9,730,516 9,740,239
△ 203,349 △ 203,641
自己株式
株主資本合計 12,650,166 12,659,598
その他の包括利益累計額
3,210 14,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,210 14,274
純資産合計 12,653,377 12,673,872
負債純資産合計 14,742,138 15,025,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,066,034 6,412,800
5,106,575 4,865,998
売上原価
売上総利益 1,959,459 1,546,801
販売費及び一般管理費 1,226,099 1,210,277
営業利益 733,359 336,524
営業外収益
受取利息 4,015 4,587
為替差益 6,859 7,065
受取設備負担金 11,391 -
子会社清算益 4,148 -
助成金収入 - 39,920
4,936 5,035
その他
営業外収益合計 31,351 56,609
営業外費用
支払利息 162 211
債権売却損 11,099 5,921
2,377 1,394
その他
営業外費用合計 13,639 7,527
経常利益
751,071 385,605
特別利益
40,000 -
紹介手数料
特別利益合計 40,000 -
特別損失
固定資産処分損 32,530 4,186
※1 22,715
-
災害による損失
特別損失合計 32,530 26,901
税金等調整前四半期純利益 758,540 358,704
法人税等 243,097 117,134
四半期純利益 515,443 241,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 515,443 241,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 515,443 241,570
その他の包括利益
32,368 11,063
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,368 11,063
四半期包括利益 547,811 252,634
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 547,811 252,634
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 7,312千円 4,765千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
計 439,499千円 439,499千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ― 7,938
(四半期連結損益計算書関係)
※1 2023年11月17日に連結子会社である㈱ワンダーキープ高萩の高萩工場において発生した火災による損失であり、
主な内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失ならびに復旧費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 622,308千円 500,856千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 231,772 80.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 231,766 80.00 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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パウダーテック株式会社(E01294)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
品質保持剤 損益計算書
合計
事業
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,958,355 1,107,678 7,066,034 ― 7,066,034
外部顧客への売上高 5,958,355 1,107,678 7,066,034 ― 7,066,034
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,958,355 1,107,678 7,066,034 ― 7,066,034
セグメント利益 971,028 103,900 1,074,928 △ 341,569 733,359
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△341,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,527千円及
び棚卸資産の調整額△42千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
機能性材料 調整額
品質保持剤 損益計算書
合計
事業
事業
計上額
(注)1
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,539,379 873,421 6,412,800 ― 6,412,800
外部顧客への売上高 5,539,379 873,421 6,412,800 ― 6,412,800
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,539,379 873,421 6,412,800 ― 6,412,800
セグメント利益 676,091 10,659 686,750 △ 350,226 336,524
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△350,226千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,667千円及
び棚卸資産の調整額441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売から
の撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと、及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めて
いることにより、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、こ
の変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連
結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 177円92銭 83円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 515,443 241,570
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
515,443 241,570
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,897,128 2,897,016
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
永 峯 輝 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 田 睦 將
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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