株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 38,115 46,014 51,090
経常利益 (百万円) 2,890 2,460 3,501
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,757 2,020 2,150
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,275 5,399 2,925
純資産額 (百万円) 48,226 52,436 47,878
総資産額 (百万円) 124,880 147,935 126,188
１株当たり四半期(当期)
(円) 170.21 196.02 208.27
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.0 32.7 35.4
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 60.17 58.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 第124期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期第３四半
期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ ておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社および子会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに
回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な
状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回っ
て推移し、食品関連においても コメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。また、「物流と食の流通を通
じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき昨年10月に実施したＭ＆Ａにより
100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）の業績が堅調に推移し連結業績に大
きく寄与することとなりました。この結果、売上高は460億14百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利
益は、ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与しましたが、人件費の増加、物流関連における外注コストの
増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり26億98百万円（同5.3％減）となり、経常利益においてもＭ＆Ａに伴う
シンジケートローン手数料の計上等があったことから24億60百万円（同14.9％減）となりました。一方で親会社株
主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不
動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により20億20百万円（同15.0％増）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期の水準で推移したものの、物価高等の影
響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数は前期を下回って推移しました。一方で、国際業務
においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は185億20
百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況とな
り、営業利益は17億77百万円（同11.8％減）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、 コメ卸売販売業においては、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中
心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、53
千玄米トン（前年同期比15.6％増）となりました。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を
受け、15千玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は69千玄米トン（同6.7％増）となりました。また、昨年10
月のＭ＆Ａにより100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け
卸売販売共に堅調に推移しました。この結果、売上高は230億62百万円（前年同期比49.4%増）となりました。営業
利益は、コメ卸売販売業において、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム
活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減等の要因で増益となり、更にショクカイの業績が概ね
計画通りに推移したこともあり、４億57百万円（同487.4％増）となりました。
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（情報関連事業）
情報関連では、 汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請
負案件等もあり、売上高は12億74百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は58百万円（同74.9％増）となり
ました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は31億56百万円（前年同期比2.4％増）とな
りました。営業利益は、ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により、16億12百万円（同4.0％
増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、 のれんの発生や賃貸不動産購入等による固定資産の増加および時価評価による投資有価証券の増加
等から、前連結会計年度末比217億47百万円増加し、1,479億35百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、社債の償還により流動負債が減少しましたが、投資資金の調達による長期借入金の増加や社債（グ
リーンボンド）発行による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比171億89百万円増加し、954億98百万円とな
りました。
（純資産）
純資産合計は、 配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比45億58百万円増加し、524億36百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における連結会社の 従業員数 は、前事業年度末より75名増加し998名となりました。こ
れは主に、当第３四半期連結会計期間において株式会社ショクカイを 子会社化したことで、食品関連において60名
増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,344,181 11,344,181
プライム市場 であります。
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,021,600
普通株式 10,296,300
完全議決権株式(その他) 102,963 ―
普通株式 26,281
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,963 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目２番21号 1,021,600 ― 1,021,600 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,021,600 ― 1,021,600 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,416 7,912
受取手形、売掛金及び契約資産 6,699 9,015
棚卸資産 612 2,181
その他 3,952 4,557
- △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 19,681 23,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,656 27,719
土地 50,533 54,782
9,941 9,358
その他（純額）
有形固定資産合計 87,131 91,860
無形固定資産
のれん 295 9,295
顧客関連資産 1,094 1,051
957 1,103
その他
無形固定資産合計 2,346 11,450
投資その他の資産
投資有価証券 15,066 18,941
その他 1,895 2,055
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,926 20,961
固定資産合計 106,405 124,272
繰延資産 101 100
資産合計 126,188 147,935
負債の部
流動負債
営業未払金 2,298 5,101
短期借入金 4,100 5,900
1年内返済予定の長期借入金 3,338 4,345
1年内償還予定の社債 9,983 2,933
5,958 2,976
その他
流動負債合計 25,678 21,257
固定負債
社債 13,347 20,078
長期借入金 23,279 36,867
退職給付に係る負債 1,607 1,704
資産除去債務 2,573 2,403
11,822 13,187
その他
固定負債合計 52,630 74,241
負債合計 78,309 95,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 23,961 25,403
△ 2,235 △ 2,461
自己株式
株主資本合計 36,030 37,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,711 8,296
繰延ヘッジ損益 9 32
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,581 11,190
非支配株主持分 3,266 4,000
純資産合計 47,878 52,436
負債純資産合計 126,188 147,935
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 38,115 46,014
32,541 39,679
営業原価
営業総利益 5,573 6,334
販売費及び一般管理費 2,723 3,635
営業利益 2,849 2,698
営業外収益
受取配当金 456 514
21 36
その他
営業外収益合計 477 550
営業外費用
支払利息 371 391
シンジケートローン手数料 1 349
64 48
その他
営業外費用合計 437 789
経常利益 2,890 2,460
特別利益
固定資産売却益 60 1,237
34 235
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 1,472
特別損失
固定資産除却損 10 143
投資有価証券評価損 0 -
減損損失 - 44
- 13
貸倒損失
特別損失合計 11 202
税金等調整前四半期純利益 2,973 3,729
法人税等 964 1,099
四半期純利益 2,009 2,630
非支配株主に帰属する四半期純利益 252 609
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,757 2,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,009 2,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,149 2,735
繰延ヘッジ損益 110 32
5 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,265 2,769
四半期包括利益 3,275 5,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,916 4,628
非支配株主に係る四半期包括利益 358 770
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社ショクカイを連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税
率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,019 百万円 減価償却費 2,024 百万円
のれんの償却費 55 〃 のれんの償却費 208 〃
（注）前第３四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 309 30.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月21日
普通株式 258 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 320 31.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年10月20日
普通株式 258 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,402 15,438 1,192 3,081 38,115 ― 38,115
セグメント間の内部
537 6 209 66 820 △ 820 ―
売上高又は振替高
計 18,940 15,445 1,401 3,148 38,935 △ 820 38,115
セグメント利益 2,016 77 33 1,549 3,677 △ 827 2,849
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円、のれん償却額
△55百万円及び未実現利益調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、 「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの株式の100％を取得し連結子会社としたことに
より、のれんを計上しております。前第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、
368百万円であります。 なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における
取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,520 23,062 1,274 3,156 46,014 ― 46,014
セグメント間の内部
591 46 175 110 924 △ 924 ―
売上高又は振替高
計 19,111 23,109 1,449 3,266 46,938 △ 924 46,014
セグメント利益 1,777 457 58 1,612 3,906 △ 1,207 2,698
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△960百万円、のれん償却
額 △208百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「食品関連」セグメントにおいて、株式会社ショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該
事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,209百万円であります。なお、発生した
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出さ
れた金額であります
(企業結合等関係)
１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
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四半期報告書
2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,132百万円
は、取得原価の配分額の確定により368百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,151百万円、繰
延税金負債が388百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が71百万円減少 し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純
利益が85百万円増加しております。
２．取得による企業結合
当社は、2023年８月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）
の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日に全株式
を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショクカイ
事業の内容 食品及び同原料、加工食品の輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「物流と食の流通を通じ、より豊か
な社会づくりにチャレンジしていく」というビジョンを掲げ、社会的価値と経済的価値の両立を図ること
を目指しております。この取り組みの中で、食の安定供給ソリューションと循環資源ソリューションの提
供を「チャレンジ領域」と定め、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検
討してまいりました。
ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業では業界トップシェアを誇り、
食品メーカー等との強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力に加え、効率的な物流の実現によ
り価格競争力のある商品を北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給しております。また、
食材の仕入では食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。さらに、周辺領域における事業強化・拡
大を目指し、高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け
食材等の取扱い拡大に取り組んでおります。
この度、ショクカイへの資本参加を行うことにより、当社グループでは、新たなソリューションの実現
が可能となり、食品セグメントで掲げている「産地の続くを支える」においても、ショクカイのもつ全国
の販売網は大きく貢献できるものと考えております。また、ショクカイのデリカ事業においては、当社の
取引先である量販店等の事業の強化、拡大に資するサービスを提供できるものと期待しております。両社
が相互に持つ経営資源を最大限に活かし、それぞれの事業領域の拡大とサプライチェーンの強化に取り組
むことで、当社グループの目指すバリューである「社会に安心と安全、効率性を提供する」の実現を図
り、地域社会や地球環境を含む全てのステークホルダーに対し長期的な価値を創出してまいります。
③企業結合日
株式取得日2023年10月2日（みなし取得日2023年10月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
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四半期報告書
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,271百万円
取得原価 7,271百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,209百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配 分が完了していない
ため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 15,052 ― ― ― 15,052
国際物流 2,231 ― ― ― 2,231
玄米卸売販売 ― 3,400 ― ― 3,400
精米卸売販売 ― 11,501 ― ― 11,501
システム開発、保守等 ― ― 1,105 ― 1,105
棚卸支援機器レンタル ― ― 83 ― 83
その他 162 528 2 78 771
顧客との契約から生じる収益 17,446 15,431 1,192 78 34,148
その他の収益 955 7 ― 3,003 3,966
外部顧客への売上高 18,402 15,438 1,192 3,081 38,115
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 15,035 ― ― ― 15,035
国際物流 2,334 ― ― ― 2,334
玄米卸売販売 ― 3,577 ― ― 3,577
精米卸売販売 ― 14,165 ― ― 14,165
加工食品卸売販売 ― 4,577 ― ― 4,577
システム開発、保守等 ― ― 1,181 ― 1,181
棚卸支援機器レンタル ― ― 75 ― 75
その他 137 727 16 82 963
顧客との契約から生じる収益 17,507 23,047 1,274 82 41,912
その他の収益 1,012 15 ― 3,073 4,101
外部顧客への売上高 18,520 23,062 1,274 3,156 46,014
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 170円21銭 196円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,757 2,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,757 2,020
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,323,374 10,305,714
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分
することを決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
2023年10月20日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主
や投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取り組みが当社株式の
長期的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会
社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議したことによるものです。
(2)処分の概要
① 処分期日 2024年７月３日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
③ 処分価額 １株につき2,479円
④ 処分総額 247,900,000円
⑤ 処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 当社および当社子会社の社員 1,000名 100,000株
２ 【その他】
第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金による配当金の総額 258百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 沼 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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