株式会社日阪製作所 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
25,105 24,001 34,074
売上高 （百万円）
2,328 1,654 2,392
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,961 1,526 2,040
（百万円）
（当期）純利益
1,905 2,448 2,880
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,327 58,005 56,302
純資産 （百万円）
69,609 74,466 70,977
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
69.65 54.11 72.45
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.3 77.6 79.1
自己資本比率 （％）
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
37.77 25.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より 、 HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の重要性が増したため 、 同社を連結の範囲に含めて お
ります 。 なお 、 セグメント情報では 、「 熱交換器事業 」 に含めて表示しております 。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社及び旭工業株式会社は、2023
年10月１日を効力発生日としてマイクロゼロ株式会社を吸収合併存続会社、旭工業株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を行いました。また、マイクロゼロ株式会社は、株式会社日阪プロダクツに商号変更しております。な
お 、 セグメント情報では 、「 プロセスエンジニアリング事業 」 に含めて表示しております 。
2/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
東欧や中東における地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策の継続などにより、当第３四半
期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。また、個人消費やインバウンド消費の回
復など、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先
行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ
6.9％増加し28,587百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業において前年同期に受注した大口案件
の反動減などがあったものの、熱交換器事業では新造船の需要拡大により船舶向けが好調に推移したことに加
え、エネルギー関連の大口プラント案件を受注しました。また、バルブ事業では二次電池や産業ガス向けが好調
に推移しました。
売上高は、前年同期に比べ4.4％減少し24,001百万円となりました。熱交換器事業では豊富な受注残により船
舶向けやメンテナンスが増加しました。また、バルブ事業では大口案件のあった化学向けに加え、二次電池や産
業ガス向けが好調に推移しました。一方、プロセスエンジニアリング事業では、前年同期に大口案件のあった医
薬機器、染色仕上機器の売上が減少しました。
利益面では、原材料価格の高騰や不採算案件の引当て、新事業所の開設費用などにより、営業利益は前年同期
に比べ35.3％減少し1,180百万円となりました。経常利益は営業利益の減少などにより前年同期に比べ28.9％減
少し1,654百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に引き続き政策保有株式の縮減を進めた
ものの前年同期に比べ22.2％減少し1,526百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施し
ている「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めています。また、同社の対象セグメントは「熱交
換器事業」としています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
13,437（ 23.0％） 66（ △4.6％）
受注高 11,155（ △5.6％） 3,928（ 0.1％）
9,352（ △18.4％） 3,716（ 4.2％） 66（ △4.6％）
売上高 10,866（ 8.6％）
△81（ ※） 352（ 7.8％） 47（ △6.9％）
セグメント損益 954（ △3.4％）
※前年同期は564百万円のセグメント利益
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
プライム市場 100株
32,732,800 32,732,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 32,732,800 － 4,150 － 5,432
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,515,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,190,400 281,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,732,800
発行済株式総数 － －
281,904
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区曾根崎２
4,515,200 4,515,200 13.79
株式会社日阪製作所 －
丁目12－７
4,515,200 4,515,200 13.79
計 － －
（注）2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式36,000株を
処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,865 8,167
現金及び預金
※１ 906 ※１ ,※２ 835
受取手形
6,985 6,442
売掛金
※２ 3,536
2,582
電子記録債権
2,685 3,340
商品及び製品
4,909 5,517
仕掛品
2,299 3,683
原材料及び貯蔵品
199 1,352
その他
△ 160 △ 9
貸倒引当金
35,274 32,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,581 13,189
建物（純額）
1,441 1,925
機械及び装置（純額）
7,299 7,314
土地
4,644 458
建設仮勘定
595 1,194
その他（純額）
19,562 24,083
有形固定資産合計
無形固定資産
214 164
ソフトウエア
79 62
のれん
218 318
その他
512 545
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,284 14,496
投資有価証券
1,406 1,523
退職給付に係る資産
937 952
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,628 16,972
投資その他の資産合計
35,703 41,601
固定資産合計
70,977 74,466
資産合計
7/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,801
3,152
支払手形及び買掛金
2,182 2,558
電子記録債務
509 50
未払法人税等
3,456 4,059
契約負債
259 210
製品保証引当金
832 385
賞与引当金
1,513 1,968
その他
11,907 13,034
流動負債合計
固定負債
2,532 3,145
繰延税金負債
148 177
退職給付に係る負債
86 104
その他
2,767 3,427
固定負債合計
14,675 16,461
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,818 8,820
資本剰余金
40,501 41,088
利益剰余金
△ 3,923 △ 3,892
自己株式
49,546 50,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,022 6,976
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
319 457
為替換算調整勘定
267 161
退職給付に係る調整累計額
6,609 7,593
その他の包括利益累計額合計
146 245
非支配株主持分
56,302 58,005
純資産合計
70,977 74,466
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,105 24,001
売上高
19,126 18,551
売上原価
5,979 5,450
売上総利益
4,153 4,269
販売費及び一般管理費
1,825 1,180
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
372 390
受取配当金
38 28
持分法による投資利益
79 45
為替差益
31 24
その他
530 501
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
1 0
手形売却損
23 24
休止固定資産維持費用
1 1
その他
27 27
営業外費用合計
2,328 1,654
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
554 624
投資有価証券売却益
555 627
特別利益合計
特別損失
71 37
固定資産除売却損
138
工場等移転費用 －
35
－
80周年記念行事費用
107 176
特別損失合計
2,776 2,105
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588 341
223 245
法人税等調整額
811 586
法人税等合計
1,964 1,518
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
1,961 1,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,964 1,518
四半期純利益
その他の包括利益
954
その他有価証券評価差額金 △ 143
28
繰延ヘッジ損益 △ 0
107 90
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 106
△ 11 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
929
その他の包括利益合計 △ 59
1,905 2,448
四半期包括利益
（内訳）
1,903 2,455
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
10/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の重要性が増したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった旭工業株式会社は、同じく当社の連結子会
社であるマイクロゼロ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。なお、マイクロゼロ株式会社は、株式会社日阪プロダクツに商号変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
輸出受取手形割引高 19 百万円 5 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 64百万円
電子記録債権 － 360
支払手形 － 0
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 779百万円 854百万円
のれんの償却額 16 16
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 422 15 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 563 20 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月15日
普通株式 563 20 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 564 20 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
10,004 11,466 3,565 25,036 69 25,105
外部顧客への売上高
988 564 327 1,880 51 1,931
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,880
「その他」の区分の利益 51
のれんの償却額 △16
全社費用（注） △92
棚卸資産の調整額 △0
その他の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業利益 1,825
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
10,866 9,352 3,716 23,935 66 24,001
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損
954 352 1,226 47 1,274
△ 81
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,226
「その他」の区分の利益 47
のれんの償却額 △16
全社費用（注） △86
棚卸資産の調整額 △5
その他の調整額 15
四半期連結損益計算書の営業利益 1,180
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
（企業結合等関係）
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社及び旭工業株式会社は、2023年10月１日を効力発生日としてマイ
クロゼロ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 マイクロゼロ株式会社
事業の内容 サニタリー装置・機器の製造販売及びプラントエンジニアリング事業
被結合企業の名称 旭工業株式会社
事業の内容 食品製造機械の製造及び販売
(2) 企業結合日
2023年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
マイクロゼロ株式会社を存続会社、旭工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
マイクロゼロ株式会社は2023年10月１日付けで商号を株式会社日阪プロダクツに変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、当社グループのプロセスエンジニアリング事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ると
ともに、顧客サービスの向上、業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 7,596 9,796 2,942 20,336 21 20,358
海外 2,407 1,669 622 4,699 － 4,699
顧客との契約から生
10,004 11,466 3,565 25,036 21 25,058
じる収益
その他の収益 － － － － 47 47
外部顧客への売上高 10,004 11,466 3,565 25,036 69 25,105
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 8,142 7,600 3,097 18,840 18 18,858
海外 2,724 1,752 618 5,095 － 5,095
顧客との契約から生
10,866 9,352 3,716 23,935 18 23,954
じる収益
その他の収益 － － － － 47 47
外部顧客への売上高 10,866 9,352 3,716 23,935 66 24,001
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 69円65銭 54円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,961 1,526
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,961 1,526
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,164,673 28,202,108
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………564百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
