株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(E38491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
【英訳名】 Transaction Media Networks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大高 敦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 西脇 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 西脇 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年12月31日
7,527,111
売上高 （千円）
460,023
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
428,507
（千円）
益
428,507
四半期包括利益 （千円）
10,587,931
純資産額 （千円）
25,001,565
総資産額 （千円）
11.61
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.46
（円）
純利益
42.2
自己資本比率 （％）
第17期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
2.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年４月４日
に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりウェブスペース株式会社を連
結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａの影響について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
・Ｍ＆Ａの影響について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業のＭ＆Ａ戦略を推進してまい
ります。Ｍ＆Ａ実行に際しては、対象企業のビジネス・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことによ
り、各種リスクの低減に努める方針であります。当社グループは当第３四半期連結会計期間より、企業買収により株
式を取得しており、のれん（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）を計上しておりま
す。今後、予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が想定したシナジーや事業拡大の成果が得
られず、当該のれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となったウェブス
ペース株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,001,565千円となりました。
流動資産は、16,463,962千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,454,343千円、売掛金及び契約資産が
1,394,710千円であります。
固定資産は、8,537,602千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,705,424千円、無形固定資産が6,275,899
千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、14,413,634千円となりました。
流動負債は、12,191,597千円となり、主な内訳は、預り金が8,735,408千円、契約負債が1,808,716千円であり
ます。
固定負債は、2,222,036千円となり、主な内訳は、リース債務が1,445,715千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,587,931千円となりました。主な内訳は、資本金が
6,149,569千円、資本剰余金が3,304,296千円、利益剰余金が1,101,027千円であります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正
常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。長期化するウクラ
イナ情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの影響により、先
行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将
来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。これを追い風に、キャッシュレス決済業界におい
ては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点としたサービスやソリューションが増加してい
ます。
当社においても、当第３四半期連結累計期間は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、
稼働端末台数は93万台となりました（2023年12月末）。これによりセンター利用料が継続して増加しており、
キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、
nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置を進めたほか、流通小
売事業者向けソリューションの提供や収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化する
など、競争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,527,111千円、売上総利益2,344,438千円、
営業利益465,061千円、経常利益460,023千円となりました。また法人税、住民税及び事業税31,515千円の計上に
より親会社株主に帰属する四半期純利益428,507千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載は省略しております。
（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定
めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,931,200 36,933,200
普通株式
グロース市場 100株
36,931,200 36,933,200
計 － －
（注）1．2023年４月４日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
2．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 8,200 36,931,200 1,922 6,149,569 1,922 3,149,569
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ469千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
36,911,900 369,119
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
36,923,000
発行済株式総数 － －
369,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役 位 氏 名 退任日
上席執行役員 熊 谷 孝 太 2023年12月31日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC あらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC 京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 13,454,343
現金及び預金
1,394,710
売掛金及び契約資産
581,055
商品
8,055
原材料及び貯蔵品
1,028,405
その他
△ 2,607
貸倒引当金
16,463,962
流動資産合計
固定資産
1,705,424
有形固定資産
無形固定資産
536,965
のれん
3,274,767
ソフトウエア
2,464,165
その他
6,275,899
無形固定資産合計
556,278
投資その他の資産
8,537,602
固定資産合計
25,001,565
資産合計
負債の部
流動負債
285,318
買掛金
8,000
短期借入金
74,086
１年内返済予定の長期借入金
1,808,716
契約負債
636
製品保証引当金
97,758
賞与引当金
70,600
未払法人税等
※１ 8,735,408
預り金
1,111,072
その他
12,191,597
流動負債合計
固定負債
187,110
長期借入金
37,380
役員退職慰労引当金
136,100
退職給付に係る負債
1,445,715
リース債務
415,730
その他
2,222,036
固定負債合計
14,413,634
負債合計
純資産の部
株主資本
6,149,569
資本金
3,304,296
資本剰余金
1,101,027
利益剰余金
10,554,894
株主資本合計
33,037
新株予約権
10,587,931
純資産合計
25,001,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
7,527,111
売上高
5,182,673
売上原価
2,344,438
売上総利益
1,879,376
販売費及び一般管理費
465,061
営業利益
営業外収益
37
受取利息
1,616
補助金収入
24
その他
1,678
営業外収益合計
営業外費用
60
支払利息
6,656
株式公開費用
6,717
営業外費用合計
460,023
経常利益
460,023
税金等調整前四半期純利益
31,515
法人税、住民税及び事業税
31,515
法人税等合計
428,507
四半期純利益
428,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
428,507
四半期純利益
428,507
四半期包括利益
（内訳）
428,507
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は 、 2023年12月26日付でウェブスペース株式会社の全株式を取得したことに伴い 、 当第３四半期連結会計期間
より 、 同社を連結の範囲に含めております 。 なお 、 みなし取得日を2023年12月31日としているため 、 当第３四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみ連結しております 。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ウェブスペース株式会社
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 ウェブスペースソリューションズ株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等
は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるウェブスペース株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ四半期連結決
算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．「現金及び預金」の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月
の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、こ
れに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
決済預り金 8,690,931千円
２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 2,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
減価償却費 1,189,166千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場に株
式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年２月27日及び2023年３月15日開催の取締役会におい
て、募集株式の発行について決議し、2023年４月３日に払込が完了いたしました。新株式発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ2,582,461千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式発行を含めて、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が6,149,569千円、資本剰余金が3,304,296千円となりました。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業 ウェブスペース株式会社
事業の内容 流通小売事業者向けソリューションの提供、収納窓口サービス事業
（2）企業結合を行った理由
ウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、リテールシステム、MMK 料
金収納窓口サービスを中心に事業を展開しております。流通小売業の活性化支援を旗印に社会情勢を考えた
意義のあるサービスを開発し、とりわけ MMK 料金収納窓口サービスにおいては、株式会社しんきん情報
サービスと連携し確固たるネットワークを構築しております。
今回の子会社化においては、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用した当社情報
プロセシング事業拡大の加速、同社の MMK 料金収納窓口サービスの当社決済端末導入店舗への導入促進、
同社が持つ全国の営業・アフターサポート網を活用した当社既存事業拡大が見込まれます。これらを通じ、
当社企業価値向上に資するものと判断したことから、同社の全株取得（子会社化）を行うことといたしまし
た。
同社を子会社化することで、当社の情報プロセシングの事業基盤拡張を図るとともに、グループシナジー
の一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
※MMK 料金収納窓口サービスとは、各種公共料金等の窓口収納業務を行うサービスです。
※MMK は綜合警備保障株式会社の登録商標です。
（3）企業結合日
2023年12月26日（みなし取得日12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期
連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 886,680千円
取得原価 886,680千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,308千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
536,965千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間につ
いては、現在精査中であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
一定の期間にわたり
一時点で移転される
移転される 合計
財又はサービス
財又はサービス
センター利用料 － 3,179,338 3,179,338
決済端末販売売上 1,230,309 24,086 1,254,395
開発売上 168,250 287,219 455,469
登録設定料等 － 412,273 412,273
QR・バーコード精算料 － 1,598,000 1,598,000
その他 379,876 247,757 627,634
顧客との契約から生じる収益 1,778,435 5,748,676 7,527,111
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,778,435 5,748,676 7,527,111
（注）当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 428,507
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
428,507
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,917,388
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 460,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第５回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の数 375個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が （普通株式 37,500株）
あったものの概要
第６回新株予約権
新株予約権の数 44個
（普通株式 4,400株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 当社は2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場
へ上場したため 、 新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月14日
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクション・メディア・ネットワークスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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