東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
5,163,078 5,634,645 6,610,046
経常収益 （百万円）
3,509,613 3,752,343 4,469,989
正味収入保険料 （百万円）
361,528 589,822 494,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
286,518 517,482 374,605
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,117,989
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 37,476 △ 124,438
3,715,537 4,435,191 3,600,919
純資産額 （百万円）
28,296,902 29,931,839 27,397,818
総資産額 （百万円）
142.25 261.29 186.42
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
142.25 261.28 186.41
（円）
四半期（当期）純利益
13.06 14.80 13.08
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
94.08 158.17
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2．国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期第1四半
期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期第3四半期連結累計期間およ
び第21期については遡及適用後の数値となっています。
3．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益を算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注
1）で定量評価し、実質純資産（注2）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいま
す）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資
本政策を決定しています。
東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。2023年3月31日時点においては124％でしたが、2023年9
月30日時点においては133％であり、引き続き資本が適切な水準にあることを確認しています。
（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaR
とは、今後1年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
2．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加え
て算出します。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に底堅く、中国における経済減速はみられたも
のの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩
やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の財
政状態および当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆5,340億円増加し、29兆9,318億円となりました。
保険引受収益4兆6,278億円、資産運用収益8,854億円などを合計した経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて
4,715億円増加し、5兆6,346億円となりました。一方、保険引受費用3兆8,588億円、資産運用費用2,167億円、営業費及
び一般管理費9,417億円などを合計した経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,432億円増加し、5兆448億円と
なりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,282億円増加し、5,898億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連
結累計期間に比べて2,309億円増加し、5,174億円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務報告基準
（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度末の連結総資産
については遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,320億円増加し、2兆4,085億円と
なりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて350億円増加し、2,235億円となりました。国内損害保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 409,901 19.11 10.98 401,550 18.63 △2.04
海上保険 71,293 3.32 24.52 69,350 3.22 △2.73
傷害保険 193,654 9.03 1.73 196,315 9.11 1.37
自動車保険 923,214 43.04 △0.83 935,228 43.39 1.30
自動車損害賠償責任保険 165,157 7.70 △0.58 149,301 6.93 △9.60
その他 381,592 17.79 2.68 403,428 18.72 5.72
合計 2,144,813 100.00 2.84 2,155,174 100.00 0.48
（うち収入積立保険料） （40,324） （1.88） （△24.62） （37,611） （1.75） （△6.73）
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 339,369 17.63 19.83 332,870 17.15 △1.91
海上保険 61,833 3.21 15.42 62,470 3.22 1.03
傷害保険 148,278 7.70 10.44 154,319 7.95 4.07
自動車保険 919,858 47.78 △0.73 931,430 48.00 1.26
自動車損害賠償責任保険 167,516 8.70 △5.94 159,601 8.23 △4.73
その他 288,347 14.98 5.50 299,690 15.44 3.93
合計 1,925,204 100.00 4.12 1,940,381 100.00 0.79
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 216,558 19.89 26.27 189,978 16.80 △12.27
海上保険 26,933 2.47 △4.58 33,714 2.98 25.18
傷害保険 79,541 7.31 28.57 73,562 6.50 △7.52
自動車保険 494,009 45.37 9.76 547,807 48.44 10.89
自動車損害賠償責任保険 119,645 10.99 △7.55 124,127 10.98 3.75
その他 152,106 13.97 22.33 161,789 14.31 6.37
合計 1,088,795 100.00 12.78 1,130,980 100.00 3.87
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて679億円減少し、4,513億円とな
りました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて71億円増加し、351億円となりました。国内生命保険事
業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） （△）率（％）
個人保険 28,386,051 27,942,014 △1.56
個人年金保険 1,878,882 1,817,866 △3.25
団体保険 1,912,540 1,684,232 △11.94
団体年金保険 2,768 2,735 △1.18
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,516,592 1,516,592 － 1,416,644 1,416,644 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 24,023 24,023 － 8,175 8,175 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,542億円増加し、2兆8,464億円となり
ました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,857億円増加し、3,246億円となりました。海外保険事業に
おける保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 315,370 19.90 56.46 401,372 22.15 27.27
海上保険 76,943 4.86 45.05 88,671 4.89 15.24
傷害保険 30,199 1.91 24.59 32,540 1.80 7.75
自動車保険 345,553 21.81 75.37 403,281 22.26 16.71
その他 816,354 51.52 38.29 886,096 48.90 8.54
合計 1,584,421 100.00 48.60 1,811,962 100.00 14.36
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 126,872 19.88 28.24 184,455 22.52 45.39
海上保険 26,209 4.11 32.89 32,347 3.95 23.42
傷害保険 10,743 1.68 △5.81 17,002 2.08 58.26
自動車保険 168,273 26.36 61.08 213,653 26.08 26.97
その他 306,199 47.97 32.83 371,711 45.38 21.40
合計 638,299 100.00 37.26 819,170 100.00 28.34
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 870,923 21.61 26.28 980,191 22.80 12.55
海上保険 175,085 4.35 34.76 178,892 4.16 2.17
傷害保険 226,308 5.62 4.54 232,921 5.42 2.92
自動車保険 1,263,400 31.36 10.84 1,341,299 31.20 6.17
自動車損害賠償責任保険 165,157 4.10 △0.58 149,301 3.47 △9.60
その他 1,328,453 32.97 24.93 1,416,733 32.95 6.65
合計 4,029,328 100.00 18.32 4,299,340 100.00 6.70
（うち収入積立保険料） （40,324） （1.00） （△24.62） （37,611） （0.87） （△6.73）
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 654,739 18.66 35.06 734,242 19.57 12.14
海上保険 138,777 3.95 30.16 151,142 4.03 8.91
傷害保険 178,472 5.09 12.61 186,860 4.98 4.70
自動車保険 1,265,412 36.06 12.62 1,334,711 35.57 5.48
自動車損害賠償責任保険 167,516 4.77 △5.94 159,601 4.25 △4.73
その他 1,104,694 31.48 27.91 1,185,786 31.60 7.34
合計 3,509,613 100.00 20.39 3,752,343 100.00 6.92
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） （△）率（％） （百万円） （％） （△）率（％）
火災保険 343,431 19.89 26.99 374,434 19.20 9.03
海上保険 53,111 3.08 10.77 66,038 3.39 24.34
傷害保険 90,147 5.22 23.09 90,564 4.64 0.46
自動車保険 662,283 38.35 19.43 761,240 39.04 14.94
自動車損害賠償責任保険 119,645 6.93 △7.55 124,127 6.37 3.75
その他 458,304 26.54 29.15 533,499 27.36 16.41
合計 1,726,924 100.00 20.73 1,949,905 100.00 12.91
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観
点から、修正純利益および修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ6,700
億円、17.1％を見込んでいましたが、海外保険事業における北米拠点を中心とした保険引受利益の増加ならびに自然災害
発生保険金の減少および金利低下に伴うデリバティブ評価損の減少を主因として、その見込みを修正しています（前四半
期報告書提出日時点：6,550億円、15.7％、本四半期報告書提出日現在：6,900億円、16.1％）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同
法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業
法に基づく業務改善命令を受けました。
同社は、これを厳粛に受け止め、業務改善命令の内容および各種調査結果に基づく真因を踏まえ、改めて「お客様や地
域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスに立ち返り、仕組み・体制、意識、知識といったあらゆる面から再発防
止策を検討、実施しています。
当社は、持株会社として、同社の再発防止策の徹底した履行の指導・監督に加え、グループの法令等遵守態勢および内
部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取
り組んでまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末（2023 提出日（2024年2月14日）現 上場金融商品取引所名又
種類 年12月31日）現在発行数 在発行数 は登録認可金融商品取引 内容
（株） （株） 業協会名
東京証券取引所
2,002,500,000 2,002,500,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
2,002,500,000 2,002,500,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
－ 2,002,500,000 － 150,000 － 1,511,485
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きないことから、直近の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,197,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,975,418,100 19,754,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,884,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,002,500,000
発行済株式総数 － －
19,754,181
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区大手
25,178,200 25,178,200 1.26
－
ス株式会社 町二丁目6番4号
東京都渋谷区代々木
19,500 19,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
25,197,700 25,197,700 1.26
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名称を変更し、
PwC Japan有限責任監査法人となりました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
871,993 924,220
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
1,863,824 2,374,475
買入金銭債権
8,000 8
金銭の信託
18,489,522 19,731,616
有価証券
2,558,741 2,933,468
貸付金
399,817 387,263
有形固定資産
1,164,322 1,223,550
無形固定資産
1,962,414 2,316,049
その他資産
3,717 4,139
退職給付に係る資産
81,647 45,307
繰延税金資産
1,759 1,644
支払承諾見返
△ 8,940 △ 10,905
貸倒引当金
27,397,818 29,931,839
資産の部合計
負債の部
20,722,937 22,262,065
保険契約準備金
4,266,235 4,882,298
支払備金
16,456,702 17,379,766
責任準備金等
222,811 225,732
社債
2,245,192 2,341,557
その他負債
255,437 256,235
退職給付に係る負債
96,998 82,390
賞与引当金
3,401 3,265
株式給付引当金
132,394 137,613
特別法上の準備金
132,394 137,613
価格変動準備金
109,321 180,852
繰延税金負債
6,645 5,290
負ののれん
1,759 1,644
支払承諾
23,796,899 25,496,647
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
2,000,276 2,273,887
利益剰余金
△ 28,056 △ 77,563
自己株式
2,122,219 2,346,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,650 1,143,541
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,755 △ 9,080
529,650 961,083
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 14,471 △ 13,245
964 897
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,462,038 2,083,195
その他の包括利益累計額合計
33 33
新株予約権
16,627 5,638
非支配株主持分
3,600,919 4,435,191
純資産の部合計
27,397,818 29,931,839
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,163,078 5,634,645
経常収益
4,408,930 4,627,840
保険引受収益
3,509,613 3,752,343
（うち正味収入保険料）
40,324 37,611
（うち収入積立保険料）
23,411 22,879
（うち積立保険料等運用益）
832,442 805,853
（うち生命保険料）
651,385 885,416
資産運用収益
504,774 666,350
（うち利息及び配当金収入）
183 0
（うち金銭の信託運用益）
27,839
（うち売買目的有価証券運用益） －
145,771 147,505
（うち有価証券売却益）
2,411 579
（うち有価証券償還益）
37,566
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 23,411 △ 22,879
102,763 121,388
その他経常収益
1,355 1,355
（うち負ののれん償却額）
6,615
（うち持分法による投資利益） －
4,801,549 5,044,823
経常費用
3,521,374 3,858,830
保険引受費用
1,726,924 1,949,905
（うち正味支払保険金）
128,735 134,750
（うち損害調査費）
654,637 719,015
（うち諸手数料及び集金費）
102,806 96,938
（うち満期返戻金）
1 1
（うち契約者配当金）
411,723 435,469
（うち生命保険金等）
254,297 205,035
（うち支払備金繰入額）
212,175 314,721
（うち責任準備金等繰入額）
302,139 216,785
資産運用費用
139,625
（うち売買目的有価証券運用損） －
42,321 24,656
（うち有価証券売却損）
7,837 4,601
（うち有価証券評価損）
632 1,164
（うち有価証券償還損）
84,029 120,094
（うち金融派生商品費用）
13,851
（うち特別勘定資産運用損） －
886,410 941,733
営業費及び一般管理費
91,625 27,473
その他経常費用
9,486 20,904
（うち支払利息）
464 1,677
（うち貸倒引当金繰入額）
145 100
（うち貸倒損失）
75,005
－
（うち持分法による投資損失）
361,528 589,822
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,715 5,679
特別利益
6,252 5,679
固定資産処分益
※ 20,463
その他 －
7,255 15,905
特別損失
2,137 4,869
固定資産処分損
440 2,654
減損損失
4,502 5,218
特別法上の準備金繰入額
4,502 5,218
価格変動準備金繰入額
175 3,163
その他
380,989 579,596
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 125,115 108,340
△ 7,862 △ 27,111
法人税等調整額
117,253 81,229
法人税等合計
263,735 498,367
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,782 △ 19,115
286,518 517,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
263,735 498,367
四半期純利益
その他の包括利益
185,680
その他有価証券評価差額金 △ 1,021,672
繰延ヘッジ損益 △ 8,383 △ 325
726,258 431,423
為替換算調整勘定
1,303 1,227
退職給付に係る調整額
3,384
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 69
1,685
△ 2,102
持分法適用会社に対する持分相当額
619,622
その他の包括利益合計 △ 301,211
1,117,989
四半期包括利益 △ 37,476
（内訳）
1,137,454
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,373
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,102 △ 19,464
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）およ
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しています。
（追加情報）
１．「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の
測定」（ASU 2016-13）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予
想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸
付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。この結果、当第３四半期連結
累計期間の税金等調整前四半期純利益は38,682百万円減少しています。また、第１四半期連結会計期間の期首時点の累
積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。
２．IFRS第17号「保険契約」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・
フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設し
ています。
また、当該会計基準は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値
となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は
15,290百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰
余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
３．IFRS第９号「金融商品」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期
純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、第１四半期連結会計
期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額
金は573百万円増加しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,098 7,193
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 89,941 97,646
のれん償却額 65,018 66,654
負ののれん償却額 △1,355 △1,355
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 100,540 150.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2022年６月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金110百万円が含まれています。
２．2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金110百万円が含まれています。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 99,661 50.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月17日
普通株式 119,627 60.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2023年６月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金105百万円が含まれています。
２．2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金112百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
2,276,491 519,345 2,392,192 74,554 5,262,584 5,163,078
経常収益 △ 99,505
188,526 28,014 138,889 6,098 361,528 361,528
セグメント利益 －
（注）１．経常収益の調整額△99,505百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,956百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額58,529百万円について、四半期連結損益計算
書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
2,408,551 451,361 2,846,467 77,683 5,784,064 5,634,645
経常収益 △ 149,418
223,580 35,166 324,647 6,428 589,822 589,822
セグメント利益 －
（注）１．経常収益の調整額△149,418百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△33,256百万円の他、国内
損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額113,308百万円について、四半期連結損益
計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間に
ついては遡及適用後の数値となっています。
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四半期報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 5,043,155 5,144,902 101,747 5,028,484 4,859,964 △168,520
外国証券 73,131 73,232 101 51,513 49,196 △2,316
合計 5,116,287 5,218,135 101,848 5,079,998 4,909,160 △170,837
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 2,104,656 1,710,663 △393,993 2,111,913 1,566,875 △545,038
合計 2,104,656 1,710,663 △393,993 2,111,913 1,566,875 △545,038
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
公社債 2,240,938 2,323,465 82,527 2,158,656 2,180,474 21,818
株式 466,811 2,377,926 1,911,114 443,199 2,833,509 2,390,309
外国証券 4,989,331 4,740,105 △249,226 5,671,432 5,380,818 △290,614
その他 2,003,675 1,861,598 △142,077 2,531,304 2,364,931 △166,372
合計 9,700,757 11,303,095 1,602,337 10,804,593 12,759,734 1,955,140
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価2,875百万円、連結貸借対照表計上額2,870百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（取得原価1,990,457百万円、連結貸借対照表計上額1,847,735百万円、差額
△142,721百万円）を含めています。
当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価7,556百万円、四半期連結貸借対照表計上額7,553百万円、差額△2百万円）ならびに
買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価2,517,745百万円、四半期連結貸借対照表計上額
2,350,424百万円、差額△167,321百万円）を含めています。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては
14,276百万円（うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円）、当第３四半期連結累計
期間においては5,735百万円（うち、株式100百万円、外国証券2,291百万円、その他3,343百万円）減損処理を
行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。
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４．(追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価
証券の保有目的を、IFRS第９号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連
結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
対象物
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
売建 2,511 － － 2,287 － －
買建 1,112 － － － － －
通貨 為替予約取引
売建 827,849 1,685 1,685 956,226 171 171
買建 43,351 14 14 63,175 368 368
通貨スワップ取引 64,661 △531 △531 64,318 4,249 4,249
金利先物取引
売建 8,390 － － 2,594 － －
買建 748 － － － － －
金利 金利スワップ取引 2,084,700 △6,657 △6,657 2,294,587 △19,673 △19,673
金利スワップション取引
買建 1,500 1,500
(25) 21 △4 (25) 33 7
株価指数先物取引
売建 5,127 △175 △175 2,824 △69 △69
買建 663 － － 689 △4 △4
株価指数オプション取引
株式
売建 209,309 235,680
(15,518) 6,974 8,543 (13,923) 11,492 2,430
買建 282,417 312,913
(28,207) 13,043 △15,164 (28,568) 26,161 △2,406
債券先物取引
売建 － － － 32 △0 △0
買建 12,423 233 233 12,285 38 38
債券店頭オプション取引
債券
売建 3,084 －
(23) 112 △89 (－) － －
買建 3,084 －
(28) 0 △28 (－) － －
商品先物取引
売建
319 － － － － －
買建
332 － － － － －
商品
商品先物オプション取引
買建 190,265 347,235
(10,338) 6,250 △4,088 (19,975)
20,319 343
自然災害デリバティブ取引
売建 26,904 22,825
(1,937) 668 1,268 (1,234) 652 581
買建 22,581 22,079
(1,086) 258 △827 (902) 533 △368
その他
その他の取引
売建 152,480 363,331
(9,785) 6,132 3,653 (26,032) 23,060 2,971
買建 7,686 20,302
(130) 464 333 (1,358) 1,126 △231
合計 ― 28,495 △11,833 ― 68,460 △11,591
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額です。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。
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（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
142円25銭 261円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 286,518 517,482
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,518 517,482
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,014,067 1,980,464
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
142円25銭 261円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 27 27
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間2,222千株、当第３四半期連結累計期間1,889千株）。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しています。
３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間
については遡及適用後の数値となっています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………60円50銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月4日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月14日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 啓 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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