ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,902,830 13,994,404 17,532,879
経常利益 (千円) 2,189,434 1,135,477 2,815,489
四半期(当期)純利益 (千円) 2,282,446 1,103,471 3,215,044
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 5,665,560 7,772,140 6,607,568
総資産額 (千円) 35,152,232 36,431,090 35,706,670
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 189.29 91.51 266.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 16.1 21.3 18.5
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.98 42.50
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、国内景気は緩や
かな回復基調となりました。一方で、物価上昇や地政学的リスクが継続しており、景気の先行きについては不透明
な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前
の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万４千
人（2019年同月比108.2％―日本政府観光局発表）となりコロナ前を上回りました。
このような環境下、当社は国内外の旅行代理店へのセールスや海外商談会への出展等の営業活動を継続強化し、
当第３四半期累計期間における国内の旅行代理店経由の売上はコロナ前の2019年度同期間対比で197.5％、国外の旅
行代理店経由の売上は同111.5％となり、成果が出てきております。加えて、今後の受注を更に伸ばせるように、12
月１日からは当社営業本部内に予約センターを新たに開設いたしました。また、同時期に当社ホームページ上にお
いて、グループでのご利用をお客様が直接申し込めるグループ・団体の受付窓口を開設し、新たなチャネルとして
機能させております。
一方、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、キャンペーン等の実施により、会員登録者数が期初
の32万人から約20％増加し、12月末日時点で38万人となりました。
設備面においては、Wi-Fiの速度増強工事を全43事業所で完了したほか、R&Bホテルの蒲田東口、東京東陽町には
エアウィーヴのマットレスを全室に導入するなど品質の向上、使い勝手の向上を図っております。また、R&Bホテル
大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの全館リニューアル工事はフロアごとに順次進めており、それぞれ2024
年７月と８月に完了する予定ですが、既に完成した一部の客室については、先行して販売を開始しております。
なお、前期にリニューアルを実施したR&Bホテル上野広小路をはじめとした東京地区では稼働が増加し、秋の観光
シーズンは全国的に需要が高まりましたが、平日のビジネス出張が低調に推移していることや中国からのインバウ
ンドが回復途上であるほか、リニューアル中の一部客室を販売休止にしている影響もあり、当第３四半期累計期間
の客室稼働率は64.2％（第１四半期会計期間64.7％、第２四半期会計期間61.8％、当第３四半期会計期間66.1％）
となり、客室単価は当第３四半期累計期間では7,084円（第１四半期会計期間6,781円、第２四半期会計期間7,111
円、当第３四半期会計期間7,353円）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高 13,994,404 千円（前年同四半期 8.5％増 ）、営業利益
1,436,819 千円（前年同四半期 37.0％減 ）、経常利益 1,135,477 千円（前年同四半期 48.1％減 ）、四半期純利益
1,103,471 千円（前年同四半期 51.7％減 ）となりました。
なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 724,419 千円増加の 36,431,090 千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が 1,241,241 千円増加したこと等によるものであります。
(負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 440,152 千円減少の 28,658,950 千円となりまし
た。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が502,256千円減少した一方、未払金が 131,748 千円増加し
たこと等によるものであります。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ
1,164,572 千円増加の 7,772,140 千円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であり
メイン市場
ます。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 12,170,000 － 100,000 － 3,754,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,539 ―
12,053,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,539 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 107,000 111,800 0.92
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
の信託財産 （信託口）
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,999,687 10,240,928
売掛金 1,532,965 1,024,873
原材料及び貯蔵品 39,430 61,701
前払費用 452,858 472,252
30,144 13,155
その他
流動資産合計 11,055,087 11,812,912
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,307,628 9,015,271
工具、器具及び備品（純額） 233,267 306,431
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 4,428,271 4,286,836
建設仮勘定 836 202,605
114,309 107,865
その他（純額）
有形固定資産合計 19,649,188 19,483,886
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 111,634 154,081
22,692 20,024
その他
無形固定資産合計 155,374 195,153
投資その他の資産
投資有価証券 129,676 220,360
長期貸付金 4,700 1,200
長期前払費用 62,158 65,663
繰延税金資産 226,534 194,451
差入保証金 4,415,218 4,447,566
その他 27,632 28,796
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,847,020 4,939,138
固定資産合計 24,651,583 24,618,178
資産合計 35,706,670 36,431,090
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,825 209,917
※１ 8,000,000 ※１ 8,000,000
短期借入金
※１ 3,152,005 ※１ 3,634,072
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 146,406 149,623
未払金 833,582 965,330
未払費用 269,940 297,988
契約負債 58,594 50,747
未払法人税等 30,972 23,229
賞与引当金 80,166 60,297
771,492 269,022
その他
流動負債合計 13,463,985 13,660,228
固定負債
※１ 9,613,324 ※１ 9,131,257
長期借入金
リース債務 5,230,552 5,117,927
長期未払金 253,537 213,403
株式報酬引当金 32,539 29,614
再評価に係る繰延税金負債 422 422
資産除去債務 438,056 439,410
66,685 66,685
その他
固定負債合計 15,635,117 14,998,721
負債合計 29,099,102 28,658,950
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 4,307,624 4,307,624
利益剰余金 3,215,044 4,318,516
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 7,538,461 8,641,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,559 75,659
△ 945,452 △ 945,452
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 930,893 △ 869,792
純資産合計 6,607,568 7,772,140
負債純資産合計 35,706,670 36,431,090
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,902,830 13,994,404
10,069,435 12,016,682
売上原価
売上総利益 2,833,395 1,977,722
販売費及び一般管理費 552,517 540,902
営業利益 2,280,877 1,436,819
営業外収益
受取利息及び配当金 179 172
受取手数料 91,531 22,415
受取保険金 1,670 825
受取解約金 84,717 －
雇用調整助成金 53,907 4,945
感染拡大防止協力金受入額 25,075 －
18,676 11,912
その他
営業外収益合計 275,758 40,271
営業外費用
支払利息 334,619 330,754
支払手数料 8,730 2,887
23,850 7,970
その他
営業外費用合計 367,201 341,613
経常利益 2,189,434 1,135,477
特別損失
固定資産除却損 1,473 8,505
－ 271
その他
特別損失合計 1,473 8,776
税引前四半期純利益 2,187,961 1,126,700
法人税、住民税及び事業税 △ 94,484 23,229
法人税等合計 △ 94,484 23,229
四半期純利益 2,282,446 1,103,471
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
(四半期貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動
的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
6,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000 千円 5,000,000 千円
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
２ 偶発債務
労災事故
2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起さ
れ、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）
当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。訴訟の推移によっては、
今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 708,210 千円 770,668 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで減資の効力が発生し、当
第３四半期累計期間において資本金が1,249,161千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えま
した。これを受けて、その他資本剰余金の一部2,858,260千円、固定資産圧縮積立金279,582千円を繰越利益剰余
金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が553,463千円と
なっております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテル
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
プラザ事業
室料収入 5,407,057 6,084,696 △48,433 11,443,320
料理収入 617,519 75,301 220,506 913,327
飲料収入
82,940 － 53,458 136,399
サービス料収入 16,700 － － 16,700
その他 244,328 54,620 6,240 305,189
顧客との契約から生じる収益 6,368,546 6,214,618 231,772 12,814,937
その他の収益 (注)１ 61,771 26,122 － 87,893
外部顧客への売上高 6,430,317 6,240,740 231,772 12,902,830
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテル
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
プラザ事業
室料収入 5,630,300 6,364,884 △68,572 11,926,612
料理収入 933,289 134,816 232,984 1,301,090
飲料収入
163,760 － 56,654 220,414
サービス料収入 40,247 － － 40,247
その他 329,938 81,426 6,451 417,816
顧客との契約から生じる収益 7,097,535 6,581,128 227,518 13,906,181
その他の収益 (注)１ 61,581 26,641 － 88,222
外部顧客への売上高 7,159,116 6,607,769 227,518 13,994,404
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 189円29銭 91円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 2,282,446 1,103,471
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,282,446 1,103,471
普通株式の期中平均株式数(株) 12,058,150 12,058,150
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自
己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期
間111,850株、当第３四半期累計期間111,850株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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