アビックス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区弁天通６-85
（2023年８月28日から本店所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
が上記のように移転しています。）
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区弁天通６-85
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,868,235 2,534,653 3,325,662
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 131,090 8,632 10,827
親会社株主に帰属する
(千円) △ 147,296 △ 10,776 △ 7,785
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 148,555 2,451 △ 16,238
純資産額 (千円) 1,332,939 1,465,145 1,465,256
総資産額 (千円) 2,425,690 2,599,248 3,056,936
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 4.19 △ 0.31 △ 0.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.9 56.2 47.9
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.09 △ 0.17
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制約がほぼ
解消され、雇用・所得環境の改善も含め、内需を中心に緩やかな回復の動きが見られました。その一方、世界的な金
融引締めによる金利や為替の変動等の影響や原油高等を背景にエネルギー価格や物価の高騰など、依然として先行き
不透明な状況が続いています。
このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく、引き続き積極的な拡大策を展開してまい
りました。特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することにより、新しいマーケットや新規
顧客も開拓することができており、スポーツ関連受注を含め案件数は増加いたしました。
これらの結果、 売上高2,534,653千円 （前年同期比 35.7%増 ）、 営業利益11,854千円 （前年同期は 127,885千円の営業
損失 ）、 経常利益8,632千円 （同 131,090千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失10,776千円 （同
147,296千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門では
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンス
の他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであ
ることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。 特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）
「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに第２四半期連結累計期間に続き、増加いたしました。 ま
た、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸と
し、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいり
ます。情報機器部門につきましては、為替の変動等により、仕入価格の高騰などの影響はありますが、上述のとお
り、小売店、飲食店、学習塾など多くの業界で受注できております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、 売上高2,451,098千円 （前年同期比 36.0%増 ）、 セグメント利益
15,099千円 （前年同期は 123,708千円のセグメント損失 ）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカル
メディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記
事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコン
テンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 当事業は
サブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することがで
きていることに加え、ノウハウを活用したコンサルティングなど新たなサービスの提供もスタートしております。将
来的に当社グループの基幹事業とするべく、引き続き拡大展開を進めてまいります。
以上の結果、Value creating事業は、 売上高83,554千円 （前年同期比 27.0%増 ）、 セグメント損失3,245千円 （前
年同期は 4,177千円のセグメント損失 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 2,599,248千円 （前連結会計年度末比 457,687千円の減少 ）となりまし
た。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 1,134,103千円 （前連結会計年度末比 457,576千円の減少 ）となりまし
た。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と同水準の 1,465,145千円 となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,700千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 35,129,566 35,129,566
ります。
スタンダード市場
計 35,129,566 35,129,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 35,129,566 ― 1,207,564 ― 629,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,272 ける標準となる株式であり、単元株
35,127,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,366
発行済株式総数 35,129,566 ― ―
総株主の議決権 ― 351,272 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,244 668,163
受取手形 13,193 3,788
電子記録債権 89,947 296,433
売掛金 1,236,845 342,345
商品及び製品 202,731 202,727
仕掛品 8,091 17,165
原材料 3,727 11,188
前渡金 187,538 252,141
その他 14,169 19,327
△ 955 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 2,176,532 1,813,260
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 20,868 23,879
車両運搬具（純額） 714 535
工具、器具及び備品（純額） 86,539 88,165
レンタル資産（純額） 6,832 12,142
22,265 12,187
リース資産（純額）
有形固定資産合計 137,220 136,910
無形固定資産
のれん 598,336 517,963
44,852 38,894
その他
無形固定資産合計 643,188 556,858
投資その他の資産
投資有価証券 45,482 50,387
54,513 41,832
その他
投資その他の資産合計 99,995 92,220
固定資産合計 880,404 785,988
資産合計 3,056,936 2,599,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 321,609 153,516
短期借入金 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 250,817 220,631
未払法人税等 14,478 10,330
リース債務 14,599 9,155
賞与引当金 25,609 14,367
前受金 125,891 12,482
74,185 116,733
その他
流動負債合計 1,027,190 537,217
固定負債
長期借入金 389,755 417,320
リース債務 10,567 4,453
繰延税金負債 13,302 24,678
預り保証金 150,000 150,000
865 434
その他
固定負債合計 564,489 596,886
負債合計 1,591,680 1,134,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,564 1,207,564
資本剰余金 617,740 615,454
△ 355,842 △ 366,619
利益剰余金
株主資本合計 1,469,461 1,456,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711 3,422
△ 7,056 437
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 6,344 3,859
非支配株主持分 2,139 4,886
純資産合計 1,465,256 1,465,145
負債純資産合計 3,056,936 2,599,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,868,235 2,534,653
1,291,026 1,806,841
売上原価
売上総利益 577,208 727,811
販売費及び一般管理費 705,094 715,957
営業利益又は営業損失（△） △ 127,885 11,854
営業外収益
受取利息 904 902
受取配当金 111 135
持分法による投資利益 － 1,189
為替差益 1,794 －
323 559
その他
営業外収益合計 3,133 2,787
営業外費用
支払利息 6,131 5,753
為替差損 － 11
206 245
その他
営業外費用合計 6,338 6,009
経常利益又は経常損失（△） △ 131,090 8,632
特別損失
－ 184
固定資産除却損
特別損失合計 － 184
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 131,090 8,448
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,640 6,457
9,744 9,744
法人税等調整額
法人税等合計 17,385 16,201
四半期純損失（△） △ 148,475 △ 7,753
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,178 3,023
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 147,296 △ 10,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 148,475 △ 7,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80 2,710
－ 7,494
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 80 10,204
四半期包括利益 △ 148,555 2,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 147,376 △ 572
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,178 3,023
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、株式会社フラッグスポーツマーケティングの発行済株式の35％を2023年11月30
日に取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 35,939 千円 42,758 千円
のれんの償却額 80,373 千円 80,373 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 1,802,462 65,772 － 1,868,235
セグメント間の内部
3,653 － △ 3,653 －
売上高又は振替高
計 1,806,115 65,772 △ 3,653 1,868,235
セグメント損失（△） △ 123,708 △ 4,177 － △ 127,885
(注) １ セグメント売上高の調整額 △3,653千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 2,451,098 83,554 － 2,534,653
セグメント間の内部
2,247 828 △ 3,076 －
売上高又は振替高
計 2,453,346 84,383 △ 3,076 2,534,653
セグメント利益又は損失
15,099 △ 3,245 － 11,854
(△)
(注) １ セグメント売上高の調整額 △3,076千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
運営 297,720 － 297,720
情報機器 1,433,974 － 1,433,974
エリアファンマーケティング － 65,050 65,050
その他 － 722 722
顧客との契約から生じる収益 1,731,694 65,772 1,797,466
その他の収益 70,768 － 70,768
外部顧客への売上高 1,802,462 65,772 1,868,235
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
運営 391,322 － 391,322
情報機器 1,993,969 － 1,993,969
エリアファンマーケティング － 83,525 83,525
その他 － 28 28
顧客との契約から生じる収益 2,385,292 83,554 2,468,846
その他の収益 65,806 － 65,806
外部顧客への売上高 2,451,098 83,554 2,534,653
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △4円19銭 △0円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △147,296 △10,776
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△147,296 △10,776
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,129,566 35,129,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指定社員
高 岡 宏 成
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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