株式会社エフオン 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
8,515 8,882 16,949
売上高 （百万円）
1,007 322 1,286
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
691 295 824
（百万円）
四半期（当期）純利益
691 295 824
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,057 18,244 18,190
純資産額 （百万円）
48,012 45,317 45,718
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.16 13.78 38.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
37.6 40.3 39.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,121 1,691 3,673
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 958 △ 323 △ 1,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 378 △ 1,106 △ 2,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,953 4,268 4,008
（百万円）
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
16.23 9.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国民生活を制限するような事象はなく比較的温暖な日が続いたこ
とで国内消費動向は正常化に向け前進する状況となりました。特にインバウンドの一定の回復が大きな要因となり
飲食や宿泊、交通サービス業界が活況を呈する結果となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻のほかパレ
スチナ・ガザ地区で発生した新たな紛争や、物価上昇に起因する世界経済の停滞、物流を阻害する地政学的リスク
と重なって、先行きに関する不安な観測要素も拡大しつつあります。
当業界においては、気候が安定する当四半期では日本卸電力取引市場の取引単価が比較的安価で安定した状態で
推移しました。一般消費者の電力料金については、円安、エネルギー燃料価格の上昇に伴う料金値上げに対する緩
和施策として2023年１月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年４
月使用分まで延長されております。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は
小規模ながら継続し一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、大きなトラブルはなく11月にエフオン白河、エフオン日田
が年次点検を予定通り着実に遂行し、その他のグループ内発電所は順調に稼働することができました。エフオン白
河発電所は、ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制
度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期累計期間ではＦＩＴを上回る業績となりましたが、ＦＩＰ制度
下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増
加しております。これらにより連結売上高は、対前年同期比で増収となりましたが、木質チップ燃料の調達に関し
ては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継
続しております。また、将来の定期メンテナンスの実施に備え各発電所において合理的に見積もられるメンテナン
ス費用は、例年に比べ増加の見込となったことから当四半期において負担すべき費用の額が増加しているほか、日
常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。当社グループ
の山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用
木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しておりま
す。これらの結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して原価が大幅に増加し
対前年同期比減益となりました。
当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電
力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を
入れ黒字転換を達成することが出来ました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,882百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益464
百万円（前年同期比52.8％減）、経常利益322百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益295百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を
維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完
工により当連結会計期間では計上しておりません。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では107百万円（前年同期比66.6％減）、営業
利益10百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
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（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約15日間、エフオン日田発電所が約18日間の法定
の定期事業者検査を実施いたしました。当四半期の検査では、両発電所ともに操業開始から相当程度の期間が経過
していることから今後の使用に十分耐えられる補修を実施し、例年と比較して２日から４日程度計画停止期間が増
加いたしました。一方、グループ発電所全体での送電量は、前期に操業を開始したエフオン新宮発電所と合わせ各
発電所が高稼働を維持したことにより、これらの停止期間を含めたうえで過去最高となりました。
原価に関しては、流通する原木から製造する木質チップ燃料の品質が従前と比べ含水率の高い状況が続き、各発
電所での燃料調達量及びコストは増加が継続いたしました。また、人手不足や各種材料の値上げにより、利益が減
少する要因となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,572百万円（前年同期比2.3％増）、営業
利益504百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働による売掛金の増加の一方、減価
償却費の計上により有形固定資産が大幅に減少し、前連結会計年度に比べ400百万円減少し、45,317百万円となり
ました。
負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加した
ほか、返済により発電所建設に係る長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、455
百万円減少し27,073百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減
少により、前連結会計年度より54百万円増加し18,244百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ260百万円増加し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,691百万円（前年同期2,121百万円の収入）となりました。これは税金等調整
前四半期純利益322百万円、減価償却費1,131百万円のほか、当社電力小売事業の未払電力仕入債務が増加したこと
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、323百万円（前年同期958百万円の支出）となりました。これは主に山林事業に
係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前年同期378百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所
の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,635,439 21,635,439
普通株式
スタンダード市場（注） 100株
21,635,439 21,635,439
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 21,635,439 － 2,292 － 1,292
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,966,400 9.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,613,700 7.46
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 686,100 3.17
東京都中央区晴海１丁目８番12号
440,300 2.04
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
383,406 1.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360
CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人 シ 291,100 1.35
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
号）
東京都千代田区大手町２丁目２番２
野村信託銀行株式会社（投信口） 265,400 1.23
号
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 264,200 1.22
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ
ＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １
Ｗ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．
０ ＰＥＲＣＥＮＴ 244,900 1.13
Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号)
13,204,786 61.03
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する686,100株には「株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式283,600株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,836
完全議決権株式（自己株式等） －
283,600
普通株式
21,270,500 212,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
81,339
単元未満株式 普通株式 － －
21,635,439
発行済株式総数 － －
215,541
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「株式交付信託」の信託財産として当社株式283,600株（議決権の数2,836個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
283,600 283,600 1.31
株式会社エフオン －
内一丁目９番２号
283,600 283,600 1.31
計 － －
（注） 他人名義で所有している理由等
役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が283,600株を保有
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,370 4,635
現金及び預金
1,706 1,863
売掛金
1,065 1,148
貯蔵品
79 70
未収消費税等
0 7
繰延消費税
374 302
その他
7,598 8,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,661 13,664
建物及び構築物
△ 2,351 △ 2,608
減価償却累計額
11,309 11,055
建物及び構築物（純額）
28,548 28,735
機械装置及び運搬具
△ 8,022 △ 8,835
減価償却累計額
20,525 19,899
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 308 318
△ 221 △ 234
減価償却累計額
87 83
工具、器具及び備品（純額）
3,865 3,931
土地
329 329
リース資産
△ 323 △ 328
減価償却累計額
5 0
リース資産（純額）
1,109 1,136
立木
16 85
建設仮勘定
36,919 36,193
有形固定資産合計
無形固定資産
901 833
電気供給施設利用権
9 8
その他
911 842
無形固定資産合計
投資その他の資産
91 66
繰延税金資産
197 188
その他
289 254
投資その他の資産合計
38,120 37,290
固定資産合計
45,718 45,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,287 1,470
支払手形及び買掛金
2,186 2,117
１年内返済予定の長期借入金
380 809
未払金
7 2
リース債務
358 148
未払法人税等
43 40
賞与引当金
560 517
メンテナンス費用引当金
212 187
その他
5,036 5,293
流動負債合計
固定負債
22,168 21,404
長期借入金
59 74
株式給付引当金
263 300
繰延税金負債
22,491 21,779
固定負債合計
27,528 27,073
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
14,709 14,832
利益剰余金
△ 104 △ 172
自己株式
18,190 18,244
株主資本合計
18,190 18,244
純資産合計
45,718 45,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,515 8,882
売上高
7,078 7,960
売上原価
1,437 921
売上総利益
※ 452 ※ 456
販売費及び一般管理費
985 464
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
1 3
作業くず売却益
0 1
固定資産売却益
2 0
助成金収入
160
違約金収入 －
8 33
補助金収入
6 4
その他
189 52
営業外収益合計
営業外費用
141 142
支払利息
3 25
支払手数料
4
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
21 22
その他
166 195
営業外費用合計
1,007 322
経常利益
1,007 322
税金等調整前四半期純利益
281 44
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等 － △ 80
35 61
法人税等調整額
316 26
法人税等合計
691 295
四半期純利益
691 295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
691 295
四半期純利益
691 295
四半期包括利益
（内訳）
691 295
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,007 322
税金等調整前四半期純利益
1,080 1,131
減価償却費
79
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △ 43
15 15
株式給付引当金の増減額（△は減少）
2
固定資産売却損益（△は益） △ 0
0 0
固定資産除却損
受取利息 △ 9 △ 9
違約金収入 △ 160 －
141 142
支払利息
3 25
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 430 △ 155
326
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82
その他の資産の増減額（△は増加） △ 294 △ 9
181 183
仕入債務の増減額（△は減少）
179 329
その他の負債の増減額（△は減少）
2,120 1,853
小計
利息及び配当金の受取額 9 9
利息の支払額 △ 139 △ 137
法人税等の支払額 △ 31 △ 235
2 201
法人税等の還付額
160
－
違約金の受取額
2,121 1,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 938 △ 326
0 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 20 －
差入保証金の差入による支出 △ 2 △ 0
2 1
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 958 △ 323
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
700
短期借入金の増減額（△は減少） －
300 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,182 △ 1,132
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 67
配当金の支払額 △ 172 △ 173
担保に供した預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 3 △ 25
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378 △ 1,106
784 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,169 4,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,953 ※ 4,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式交付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総
会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される
制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500
株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。
（従業員に対する株式交付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社（以下、「制度対象各社」といいます。）は、従業員に対し、当社グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲
高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づ
き、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充
足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プラン
です。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与される
ものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は
135,100株です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
地代家賃 96 百万円 97 百万円
役員報酬 81 百万円 81 百万円
給料手当 61 百万円 65 百万円
賞与引当金繰入額 13 百万円 12 百万円
株式給付引当金繰入額 15 百万円 15 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 5,317百万円 4,635百万円
担保に供している預金 △360百万円 △360百万円
株式給付信託預金 △3百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 4,953百万円 4,268百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月16日
普通株式 173 8.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年８月16日
普通株式 173 8.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
一時点で移転される財 1 295 296 － 296
一定の期間にわたり移転される財 97 8,013 8,111 107 8,218
顧客との契約から生じる収益 99 8,309 8,408 107 8,515
99 8,309 8,408 107 8,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
223 72 295 28 323
又は振替高
322 8,381 8,703 135 8,839
計
セグメント利益又はセグメント損失
24 1,096 1,121 1,071
△ 49
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,121
「その他」の区分の利益 △49
未実現利益消去 △0
全社費用（注） △86
四半期連結損益計算書の営業利益 985
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
顧客との契約から生じる収益 107 7,663 7,771 1,100 8,871
一時点で移転される財 7 295 302 0 302
一定の期間にわたり移転される財 100 7,367 7,468 1,100 8,568
その他 － 10 10 － 10
107 7,674 7,781 1,100 8,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
898 898 28 927
－
又は振替高
107 8,572 8,679 1,129 9,809
計
10 504 514 9 524
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 514
「その他」の区分の利益 9
未実現利益消去 －
全社費用（注） △59
四半期連結損益計算書の営業利益 464
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円16銭 13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
691 295
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
691 295
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,487,249 21,458,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数
の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間にお
いて148,500株、当第２四半期連結累計期間において176,911株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
オンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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