株式会社アルマード 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アルマード(E35568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
4,843,668 5,772,673 6,528,885
売上高 （千円）
298,851 687,268 837,106
経常利益 （千円）
205,849 474,819 585,798
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
110,000 110,000 110,000
資本金 （千円）
10,394,000 10,394,000 10,394,000
発行済株式総数 （株）
1,943,734 1,909,025 2,332,293
純資産額 （千円）
3,694,392 3,544,121 3,671,254
総資産額 （千円）
21.08 49.53 60.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.98 49.47 60.22
（円）
四半期(当期)純利益
65.00
１株当たり配当額 （円） － －
52.61 53.86 63.53
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
30.84 33.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第３四半期累計期間及び第24期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施して
いないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は3,402,481千円となり、前事業年度末と比較して95,135千円減少しまし
た。これは主に、売掛金が606,050千円増加し、現金及び預金が662,534千円減少したことによるものです。固定資
産は141,640千円となり、前事業年度末と比較して31,996千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が21,755
千円、差入保証金が10,069千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,544,121千円となり、前事業年度末と比較して127,132千円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は1,592,500千円となり、前事業年度末と比較して291,743千円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が450,000千円、未払金が69,718千円増加し、未払法人税等が179,907千円、買掛金が
99,243千円減少したことによるものです。固定負債は42,595千円となり、前事業年度末と比較して4,391千円増加
しました。これは、退職給付引当金が5,111千円増加し、リース債務が720千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,635,096千円となり、前事業年度末と比較して296,135千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は1,909,025千円となり、前事業年度末と比較して423,267千円減少しました。
これは主に、自己株式が279,121千円増加し、繰越利益剰余金が148,813千円（配当金支払623,633千円、四半期純
利益474,819千円）減少したことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行されたこ
とで、人流や個人消費の回復への動きが強まり、経済社会活動の正常化に期待が高まりました。一方で、長期化す
る地政学リスクや円安の影響による原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の変動など、景気の先行きは未だ
不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った
新たなテレビCMを放映しましたが、直販（EC）の新規顧客獲得数については、前年同期比で減少しました。しかし
ながら、前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。外販
（OEM販売）においても、出荷が前年同期比で好調に推移しました。また、TV通販においても、年末の好調があ
り、前年同期をクリアしました。販売費及び一般管理費については、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制されたこと
で、売上高の増加率に比して販売費及び一般管理費の増加率は緩やかに推移しました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,772,673千円（前年同期比19.2％増）、営業利益
682,421千円（前年同期比132.8％増）、経常利益687,268千円（前年同期比130.0％増）、四半期純利益474,819千
円（前年同期比130.7％増）となりました。
※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の
質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを
世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 前年同期比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 1,121,597 23.2 1,137,162 19.7 15,564 101.4
外販
225,469 4.7 296,398 5.1 70,929 131.5
（一般流通）
外販
949,739 19.6 1,214,306 21.0 264,566 127.9
（OEM販売）※２
直販（EC） 2,546,861 52.6 3,124,805 54.1 577,943 122.7
合計 4,843,668 100.0 5,772,673 100.0 929,004 119.2
※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は43,316千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般
管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関から
の長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第３期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は1,001,200千円、有利子負債
依存度（リース債務を含む）は28.2％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しておりま
す。また、当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は725,809千円となっており、事業運営上、必要
な流動性を確保していると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,394,000 10,394,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
10,394,000 10,394,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,394,000 － 110,000 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
781,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
9,601,100 96,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,394,000
発行済株式総数 － －
96,011
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋
781,100 781,100 7.52
株式会社アルマード －
三丁目６番18号
781,100 781,100 7.52
計 － －
（注）2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式222,300株を取得いたしま
した。この取得等により、2023年12月31日現在の自己株式数は1,003,400株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は9.65％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第24期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,388,343 725,809
現金及び預金
378,114
受取手形 -
181 338,315
電子記録債権
629,147 1,235,198
売掛金
861,101 800,826
商品
212,433 200,583
貯蔵品
13,784 82,331
前払費用
14,510 19,417
その他
3,497,617 3,402,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,499 17,167
建物（純額）
35,024 41,807
工具、器具及び備品（純額）
1,619 1,012
リース資産（純額）
55,142 59,987
有形固定資産合計
無形固定資産
1,126 938
商標権
24,938 20,110
ソフトウエア
26,064 21,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,661 44,905
繰延税金資産
10,069
差入保証金 -
15,688 15,688
敷金
10 10
その他
92,429 60,604
投資その他の資産合計
173,637 141,640
固定資産合計
3,671,254 3,544,121
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
308,491 209,247
買掛金
550,000 1,000,000
短期借入金
930 955
リース債務
102,536 172,255
未払金
16,008 30,959
未払費用
253,729 73,822
未払法人税等
35,875 61,324
未払消費税等
2,805 6,897
預り金
21,626 14,840
賞与引当金
8,752 22,195
その他
1,300,756 1,592,500
流動負債合計
固定負債
964 244
リース債務
37,240 42,351
退職給付引当金
38,204 42,595
固定負債合計
1,338,961 1,635,096
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000 110,000
資本金
資本剰余金
3,560 8,227
その他資本剰余金
3,560 8,227
資本剰余金合計
利益剰余金
27,500 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
2,907,305 2,758,492
繰越利益剰余金
3,044,805 2,895,992
利益剰余金合計
自己株式 △ 826,072 △ 1,105,194
2,332,293 1,909,025
株主資本合計
2,332,293 1,909,025
純資産合計
3,671,254 3,544,121
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,843,668 5,772,673
売上高
1,565,470 1,873,058
売上原価
3,278,197 3,899,614
売上総利益
2,985,029 3,217,193
販売費及び一般管理費
293,168 682,421
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
2,010 500
助成金収入
9,481 9,331
雑収入
11,496 9,837
営業外収益合計
営業外費用
2,114 2,982
支払利息
3,564 1,666
自己株式取得費用
56 240
為替差損
76 100
雑損失
5,813 4,990
営業外費用合計
298,851 687,268
経常利益
298,851 687,268
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,623 190,693
25,378 21,755
法人税等調整額
93,002 212,449
法人税等合計
205,849 474,819
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 11,980千円 11,817千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 399,848千円 40円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において
自己株式248,100株を取得し、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日から2022年９月
30日の期間において自己株式98,200株を取得し、さらに2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年
11月22日から2022年12月27日の期間において自己株式127,500株を取得しました。これにより、自己株式が
580,993千円増加しております。また、2022年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式24,045株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が6,568千円増加し、自己株
式が22,787千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が38,338千円、自己株式が869,460千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 623,633千円 65円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,208株の
処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が4,667千円増加し、自己株式が20,875千円減少しており
ます。また、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月15日から2023年12月26日の期間におい
て自己株式222,300株を取得しました。これにより、自己株式が299,997千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が8,227千円、自己株式が1,105,194千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 前年同期比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 1,121,597 23.2 1,137,162 19.7 15,564 101.4
外販
225,469 4.7 296,398 5.1 70,929 131.5
（一般流通）
外販
949,739 19.6 1,214,306 21.0 264,566 127.9
（OEM販売）※
直販（EC） 2,546,861 52.6 3,124,805 54.1 577,943 122.7
合計 4,843,668 100.0 5,772,673 100.0 929,004 119.2
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 21円08銭 49円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 205,849 474,819
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 205,849 474,819
普通株式の期中平均株式数（株） 9,765,897 9,587,161
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円98銭 49円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 46,521 11,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
250,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
④取得の期間
2024年２月15日～2024年３月29日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アルマード
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海老澤 弘毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アルマードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半
期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施され
ている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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