株式会社やまや 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 YAMAYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
117,308 123,792 152,764
売上高 (百万円)
2,553 5,332 2,953
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,779 3,036 1,930
(百万円)
(当期)純利益
1,121 3,674 1,166
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
29,547 32,702 29,592
純資産額 (百万円)
67,329 65,678 59,275
総資産額 (百万円)
164.12 280.06 178.03
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
42.7 48.0 48.7
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
112.01 142.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年7月1日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー
株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(事業全般の概況)
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染症法上の分類が5類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となった一方で、ウクライナ情勢
の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による海上運賃、原材料、エネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社
会環境と多様化するお客様ニーズに対応した商品・サービスの提供など、顧客満足度の向上を目指して取り組んでまい
りました。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における当社グループ連結業績は、売上高は1,237億
92百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は52億37百万円(同113.9%増)となりました。経常利益は53億32百万円
(同108.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億36百万円(同70.6%増)となりました。
経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復しております。また、日米金利差による円安が続き、インバ
ウンドが本格的に再スタートし、酒販事業、外食事業ともにその需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの
上昇に伴う価格改定が奏功し、売上高、利益ともに順調に推移しました。
当第3四半期連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比3店増)、外食事業648店(同36店減)、グループ合
計店舗数1,001店(同33店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,025億1百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は37億91百万円(同1.7%増)となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間は、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店
様の需要や祭り需要が回復しました。また、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方における
需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。
当第3四半期連結会計期間は、ハロウィンやクリスマスなどのイベントも復活し、年末も帰省客が多かったことか
ら、手土産需要やギフト需要が増加しました。また、御用納めや忘年会など会社行事も再開となり、関連商材の準備も
必要となりました。自治体独自で実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店動機の
増加に繋がりました。
新規出店として、三沢松園店(青森県)、馬見ケ崎店(山形県)、小山城南店(栃木県)の3店を開店し、門戸厄神
店(兵庫県)を閉店しました。
2023年12月末における酒販事業の店舗数は、353店舗(前年同期比3店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は215億28百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は14億38百万円(前年同期は営業損失12億
88百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間は、インバウンド及び国内旅行団体の集客も堅調に獲得できており、年末には宴会需要も
復活して、売上高は順調に推移しました。連結子会社のチムニー株式会社では「39周年感謝祭」を企画し、感謝価格
390円メニューなど、価値ある商品でご好評をいただきました。株式会社つぼ八では「50周年記念イベント大感謝祭」
を開催し、贅を尽くした逸品や北海道名物をご提供し、ご好評をいただきました。外食事業の店舗開発としましては、
コロナ禍において控えていた新規出店を再開し、当第3四半期連結累計期間において直営店3店舗、FC店3店舗を出
店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を
すすめてまいりました。
2023年12月末の外食事業直営店は、340店(前年同期比23店減)、飲食FC店は、308店(同13店減)となり、飲食店の総
店舗数は、648店(同36店減)となりました 。
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(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて64億3百万円(10.8%)増加し656億78百万円となりました。
流動資産は、売掛金が29億49百万円、現金及び預金が23億84百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年
度末と比べて69億65百万円(19.1%)増加し434億47百万円となりました。
固定資産は、のれんが3億27百万円、差入保証金が1億47百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度
末と比べて5億62百万円(△2.5%)減少し222億31百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて32億93百万円(11.1%)増加し329億76百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が20億円減少した一方で、買掛金が44億35百万円増加したことなどにより、前連結会計年度
末と比べて34億60百万円(15.1%)増加し264億17百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて1億67百万円(△
2.5%)減少し65億58百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて31億9百万円(10.5%)増加し327億2百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
スタンダード市場 100株
10,847,870 10,847,870
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 10,847,870 - 3,247 - 6,137
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,821,400 108,214
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の株式
20,170
単元未満株式 普通株式 -
10,847,870
発行済株式総数 - -
108,214
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区榴
6,300 6,300 0.05
株式会社やまや -
岡三丁目4番1号
6,300 6,300 0.05
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は6,352株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,745 14,130
現金及び預金
5,102 8,051
売掛金
17,780 19,225
商品及び製品
67 62
仕掛品
38 35
原材料及び貯蔵品
859 759
前払費用
1,131 1,397
その他
△ 243 △ 214
貸倒引当金
36,481 43,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,165 29,043
建物及び構築物
△ 24,159 △ 24,176
減価償却累計額
5,006 4,867
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,039 1,870
△ 1,922 △ 1,776
減価償却累計額
117 94
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,489 9,621
△ 8,702 △ 8,848
減価償却累計額
787 773
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 1,693 1,642
△ 1,531 △ 1,498
減価償却累計額
161 144
リース資産(純額)
土地 4,618 4,618
14 17
建設仮勘定
10,706 10,516
有形固定資産合計
無形固定資産
45 56
ソフトウエア
1,975 1,648
のれん
24 24
その他
2,046 1,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
807 819
投資有価証券
852 949
関係会社株式
318 319
破産更生債権等
109 113
長期前払費用
7,156 7,009
差入保証金
64 68
退職給付に係る資産
941 927
繰延税金資産
107 89
その他
△ 315 △ 312
貸倒引当金
10,041 9,985
投資その他の資産合計
22,794 22,231
固定資産合計
59,275 65,678
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,304 14,739
買掛金
7,000 5,000
短期借入金
155 237
1年内返済予定の長期借入金
33 22
リース債務
1,586 2,373
未払金
813 1,003
未払費用
999 641
未払法人税等
511 587
未払消費税等
243 490
預り金
718 407
賞与引当金
590 914
その他
22,957 26,417
流動負債合計
固定負債
2,786 2,595
長期借入金
314 319
退職給付に係る負債
147 132
リース債務
658 675
役員退職慰労引当金
1,551 1,531
資産除去債務
22 0
繰延税金負債
1,243 1,304
その他
6,725 6,558
固定負債合計
29,683 32,976
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
19,569 22,041
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
28,623 31,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227 426
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
225 426
その他の包括利益累計額合計
743 1,180
非支配株主持分
29,592 32,702
純資産合計
59,275 65,678
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
117,308 123,792
売上高
86,313 88,426
売上原価
30,994 35,366
売上総利益
28,546 30,128
販売費及び一般管理費
2,448 5,237
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
18 20
受取配当金
40 53
受取手数料
24 27
持分法による投資利益
46
雇用調整助成金 -
21
新型感染症拡大防止協力金 -
78 88
その他
235 194
営業外収益合計
営業外費用
82 56
支払利息
20 20
店舗改装費用
2
店舗閉鎖損失 -
25 21
その他
130 99
営業外費用合計
2,553 5,332
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損 -
195 496
減損損失
234
投資有価証券評価損 -
25
契約解約損 -
14 67
その他
234 800
特別損失合計
2,320 4,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,093 1,186
129
△ 80
法人税等調整額
1,223 1,105
法人税等合計
1,097 3,426
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
390
△ 681
に帰属する四半期純損失(△)
1,779 3,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,097 3,426
四半期純利益
その他の包括利益
23 244
その他有価証券評価差額金
0 2
退職給付に係る調整額
23 247
その他の包括利益合計
1,121 3,674
四半期包括利益
(内訳)
1,825 3,236
親会社株主に係る四半期包括利益
437
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 704
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年7月1日付で同じく当社の連結子会社であるチム
ニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 831百万円 793百万円
のれんの償却額 137 131
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月12日 2022年 2022年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月3日
2022年10月19日 2022年 2022年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月25日
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年5月12日 2023年 2023年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月2日
2023年10月18日 2023年 2023年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月28日
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 計
(注)2
売上高
100,937 16,371 117,308 117,308
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
192 192
- △ 192 -
上高又は振替高
101,129 16,371 117,501 117,308
計 △ 192
セグメント利益又は損失
3,729 2,440 7 2,448
△ 1,288
(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において
122百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 計
(注)2
売上高
102,264 21,528 123,792 123,792
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
236 236
- △ 236 -
上高又は振替高
102,501 21,528 124,029 123,792
計 △ 236
3,791 1,438 5,229 7 5,237
セグメント利益
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において
424百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 100,937 - 100,937
直営店飲食売上 - 12,280 12,280
食材供給飲食売上 - 2,842 2,842
その他飲食 - 1,107 1,107
顧客との契約から生じる収益 100,937 16,230 117,167
その他の収益 - 140 140
外部顧客への売上高 100,937 16,371 117,308
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 102,264 - 102,264
直営店飲食売上 - 16,763 16,763
食材供給飲食売上 - 3,415 3,415
その他飲食 - 1,196 1,196
顧客との契約から生じる収益 102,264 21,376 123,641
その他の収益 - 151 151
外部顧客への売上高 102,264 21,528 123,792
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 164円12銭 280円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,779 3,036
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,779 3,036
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,841 10,841
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 281百万円
(ロ)1株当たりの金額 26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
後 藤 英 俊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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