アオイ電子株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
29,355,600 25,518,299 37,231,391
売上高 （千円）
1,288,877 501,284
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 797,370
親会社株主に帰属する四半期（当
881,611 14,954
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 821,946
する四半期純損失（△）
903,394 263,891
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 792,809
51,177,439 49,097,179 50,537,936
純資産額 （千円）
58,941,705 56,451,394 57,368,820
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
73.47 1.25
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 68.50
（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
86.83 86.97 88.09
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.56 △ 13.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年２月14日）現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会
経済活動の正常化が進むなかでサービス消費やインバウンド需要が増加し、回復基調で推移いたしました。一方
で、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な
状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅
く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより
力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不
確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品では在庫
調整が進展し底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが想定以上に鈍く
在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は25,518百万円（前年同期比
3,837百万円減、13.1%減）、営業損失は、売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより942百万円（前年同四
半期は営業利益1,078百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの797百万円（前年同四半期は経常利益
1,288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は821百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益881百万円）となりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の需要が減少したこ
とにより22,561百万円（前年同期比2,745百万円減、10.8%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結お
よび海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により2,951百万円（前年同期比1,070百万円減、26.6%
減）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、建設仮勘定などの減少により56,451百
万円（前連結会計年度末比917百万円減）となりました。負債の部につきましては、賞与引当金などが減少したも
のの長期借入金、短期借入金などの増加により7,354百万円（前連結会計年度末比523百万円増）となりました。こ
れらの結果、純資産の部は49,097百万円（前連結会計年度末比1,440百万円減）、自己資本比率は86.97%となりま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,259百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,000,000 12,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高
増減額(千円) 残高(千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2023年10月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,994,500 119,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
12,000,000
発行済株式総数 － －
119,945
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合（％）
香川県高松市
900 900 0.01
アオイ電子株式会社 －
香西南町455-1
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
22,561,943 22,341,048
現金及び預金
6,247,175 6,467,967
受取手形及び売掛金
※ 1,865,525
2,113,781
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
83,755 88,438
商品及び製品
1,118,635 1,048,967
仕掛品
2,225,637 2,075,012
原材料及び貯蔵品
78,967 137,922
前払費用
785,646 550,922
その他
38,215,541 37,575,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,166,342 22,488,871
建物及び構築物
△ 15,690,299 △ 16,287,889
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,476,042 6,200,981
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 46,225,613 45,440,371
△ 43,367,398 △ 42,614,841
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,858,214 2,825,529
機械装置及び運搬具（純額）
8,865,107 8,665,565
工具、器具及び備品
△ 8,349,649 △ 8,230,674
減価償却累計額及び減損損失累計額
515,457 434,891
工具、器具及び備品（純額）
3,464,288 3,457,070
土地
348,453 324,422
リース資産
△ 196,798 △ 208,476
減価償却累計額及び減損損失累計額
151,654 115,946
リース資産（純額）
1,577,451 787,909
建設仮勘定
14,043,109 13,822,329
有形固定資産合計
無形固定資産
123,667 114,154
のれん
154,630 136,969
その他
278,297 251,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,755,349 2,850,806
投資有価証券
778,130 814,369
退職給付に係る資産
937,957 890,589
繰延税金資産
360,432 246,372
その他
4,831,870 4,802,136
投資その他の資産合計
19,153,278 18,875,589
固定資産合計
57,368,820 56,451,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,630,025 1,905,447
支払手形及び買掛金
※ 905,720
851,717
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
160,496 233,496
１年内返済予定の長期借入金
63,870 54,286
リース債務
2,074,116 1,995,247
未払金
51,533 29,922
未払法人税等
712,970 172,876
賞与引当金
※ 765,986
594,581
その他
6,329,312 6,537,983
流動負債合計
固定負債
141,681 530,684
長期借入金
95,408 64,313
リース債務
2,121 2,006
繰延税金負債
175,496 133,282
退職給付に係る負債
27,742 27,853
資産除去債務
59,121 58,091
その他
501,571 816,232
固定負債合計
6,830,884 7,354,215
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
39,745,691 38,275,797
利益剰余金
△ 2,028 △ 2,028
自己株式
50,080,112 48,610,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,553 248,860
その他有価証券評価差額金
225,270 238,099
退職給付に係る調整累計額
457,823 486,960
その他の包括利益累計額合計
50,537,936 49,097,179
純資産合計
57,368,820 56,451,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,355,600 25,518,299
売上高
24,984,623 23,300,614
売上原価
4,370,976 2,217,685
売上総利益
3,292,097 3,159,784
販売費及び一般管理費
1,078,878
営業利益又は営業損失（△） △ 942,099
営業外収益
1,027 1,189
受取利息
14,332 15,912
受取配当金
58,601 60,279
受取技術料
29,038 14,587
受取補償金
25,277 23,210
受取賃貸料
24,783
助成金収入 －
114,258 59,543
為替差益
57,157 54,340
その他
299,692 253,847
営業外収益合計
営業外費用
3,912 2,711
支払利息
41,653 47,122
支払補償費
24,773 26,951
貸与資産減価償却費
2,927 20,529
持分法による投資損失
16,426 11,803
その他
89,694 109,118
営業外費用合計
1,288,877
経常利益又は経常損失（△） △ 797,370
特別利益
27,834 69,210
固定資産売却益
1,040
－
投資有価証券売却益
27,834 70,250
特別利益合計
特別損失
21,293
固定資産売却損 －
52,196 12,457
固定資産除却損
1,467 19,590
環境対策費
53,663 53,341
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,263,047
△ 780,461
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 119,644 7,599
261,791 33,884
法人税等調整額
381,436 41,484
法人税等合計
881,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 821,946
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
881,611
△ 821,946
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
881,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 821,946
その他の包括利益
16,307
その他有価証券評価差額金 △ 12,636
34,419 12,829
退職給付に係る調整額
21,782 29,136
その他の包括利益合計
903,394
四半期包括利益 △ 792,809
（内訳）
903,394
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 792,809
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 6,046千円
電子記録債務 － 200,881
流動負債その他（設備関係電子記録債務） － 7,099
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,390,071千円 2,263,778千円
のれんの償却額 9,512 9,512
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 347,973 29 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 323,975 27 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 347,971 29 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 299,975 25 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 24,440,795 1,973,969 24,384 26,439,149
アジア 836,300 1,908,325 1,490 2,746,116
米州 30,049 107,988 － 138,037
欧州 － 32,296 － 32,296
顧客との契約から生じ
25,307,145 4,022,579 25,874 29,355,600
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 25,307,145 4,022,579 25,874 29,355,600
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 21,845,523 1,161,096 5,096 23,011,717
アジア 669,519 1,693,171 90 2,362,780
米州 46,288 71,008 － 117,297
欧州 － 26,504 － 26,504
顧客との契約から生じ
22,561,331 2,951,781 5,186 25,518,299
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 22,561,331 2,951,781 5,186 25,518,299
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
73円47銭 △68円50銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
881,611 △821,946
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 881,611 △821,946
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………299,975千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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