株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,219,298 16,411,561 22,373,189
売上高 （千円）
2,176,577 1,421,999 2,787,011
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,570,228 920,932 1,922,822
（千円）
期）純利益
1,807,076 1,637,227 2,234,863
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,158,511 33,161,591 32,586,298
純資産額 （千円）
38,612,329 41,825,879 40,843,235
総資産額 （千円）
46.14 27.06 56.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
82.5 78.5 79.0
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
20.15 11.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられたものの、地政学的リス
クによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡
販に取り組んでまいりました。しかしながら、成形機の需要が伸び悩んでいることもあり取出ロボットの受注が世
界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前第３四半期連結会計期間と
比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、当期第４四半期及び来期以降での売上を見込んで
います。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して、日本・アジアで
の販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響もあり、欧州におい
ては販売が増加しました。その結果、連結売上高は16,411,561千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利
益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中でも積極的な人財投資を実
施していることもあり、1,309,749千円（前年同四半期比35.1％減）となりました。経常利益は為替差益の発生は
あるものの1,421,999千円（前年同四半期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は920,932千円（前年
同四半期比41.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は10,127,322千円（前年同四半期比10.6％減）とな
り、営業利益は736,130千円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
（米国）
売上高は3,562,587千円（前年同四半期比4.0％減）となり、営業利益は457,658千円（前年同四半期比0.2％
減）となりました。
（アジア）
全体的に売上が減少したため、売上高は3,694,275千円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は
243,056千円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
（欧州）
WEMO Automation ABの子会社化により売上高は2,433,726千円（前年同四半期比217.6％増）となり、営業利
益は50,718千円（前年同四半期は営業損失13,373千円）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,343,327千円減少し27,295,090千円となりました。これは原材料及び貯
蔵品が977,235千円及び仕掛品が694,036千円増加しましたが、現金及び預金が2,868,598千円減少したことによ
るものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,325,971千円増加し14,530,788千円となりました。これは顧
客関連資産が1,616,290千円及びのれんが518,285千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結
会計年度末に比べて982,644千円増加の41,825,879千円となりました。
流動負債については前連結会計年度末に比べ23,899千円減少して7,988,920千円となりました。固定負債は前
連結会計年度末に比べ431,249千円増加し675,366千円となりました。これは繰延税金負債が369,986千円増加し
たことなどによります。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ407,350千円増加して8,664,287千円となり
ました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ575,293千円増加の33,161,591千円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は369,074千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであ
ります。
（欧州）
研究開発活動を行っているWEMO Automation ABの全株式を取得し連結の範囲に含めたため、従来研究開発費の
全額は「日本」において発生していましたが、第２四半期連結累計期間からは「欧州」も加えております。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
（2024年２月14日） 金融商品取引業協
（2023年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
スタンダード市場 100株
35,638,066 35,638,066
計 － －
（注）2023年９月７日の取締役会で、東京証券取引所スタンダード市場への上場選択を申請する旨を決議しており、
2023年10月20日に当社株式の取引は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2023年10月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,603,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,948,400 339,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,566
単元未満株式 普通株式 － －
35,638,066
発行済株式総数 － －
339,459
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,603,100 1,603,100 4.50
株式会社ユーシン精機 －
城町555番地
1,603,100 1,603,100 4.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,603,179株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,169,066 13,300,468
現金及び預金
※ 5,048,982
5,471,088
受取手形及び売掛金
1,288,257 1,228,591
商品及び製品
1,338,876 2,032,913
仕掛品
3,760,970 4,738,206
原材料及び貯蔵品
620,761 953,463
その他
△ 10,601 △ 7,535
貸倒引当金
28,638,417 27,295,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,609,396 3,613,134
建物及び構築物（純額）
6,821,488 6,843,111
土地
315,638 334,066
その他（純額）
10,746,522 10,790,313
有形固定資産合計
無形固定資産
518,285
のれん -
1,616,290
顧客関連資産 -
192,975 187,824
その他
192,975 2,322,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,324 431,338
投資有価証券
215,986 206,631
退職給付に係る資産
649,980 588,041
繰延税金資産
141,492 254,100
その他
△ 49,464 △ 62,036
貸倒引当金
1,265,319 1,418,074
投資その他の資産合計
12,204,817 14,530,788
固定資産合計
40,843,235 41,825,879
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,987,322
1,733,016
支払手形及び買掛金
890,045 590,853
電子記録債務
586,065 646,986
未払金
275,103 124,716
未払法人税等
3,721,457 3,726,821
前受金
310,344 200,200
賞与引当金
29,840 24,750
役員賞与引当金
256,644 227,181
製品保証引当金
210,302 460,090
その他
8,012,820 7,988,920
流動負債合計
固定負債
164,600 117,417
退職給付に係る負債
6,260 376,246
繰延税金負債
73,254 181,701
その他
244,116 675,366
固定負債合計
8,256,936 8,664,287
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,024,597 2,024,597
資本剰余金
28,454,129 28,354,012
利益剰余金
△ 1,355,632 △ 1,355,703
自己株式
31,108,761 31,008,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,852 205,041
その他有価証券評価差額金
1,043,867 1,620,977
為替換算調整勘定
5,780
△ 1,312
退職給付に係る調整累計額
1,168,500 1,824,706
その他の包括利益累計額合計
309,036 328,311
非支配株主持分
32,586,298 33,161,591
純資産合計
40,843,235 41,825,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,219,298 16,411,561
売上高
9,122,457 9,671,539
売上原価
7,096,840 6,740,021
売上総利益
5,079,932 5,430,271
販売費及び一般管理費
2,016,908 1,309,749
営業利益
営業外収益
4,690 17,196
受取利息
8,379 10,305
受取配当金
6,168 4,463
仕入割引
127,000 67,672
為替差益
14,523 14,368
その他
160,764 114,007
営業外収益合計
営業外費用
1,095 1,757
その他
1,095 1,757
営業外費用合計
2,176,577 1,421,999
経常利益
特別利益
149 5,114
固定資産売却益
149 5,114
特別利益合計
特別損失
22,717 30,205
固定資産除売却損
22,717 30,205
特別損失合計
2,154,009 1,396,908
税金等調整前四半期純利益
538,941 432,169
法人税等
1,615,067 964,739
四半期純利益
44,839 43,807
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,570,228 920,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,615,067 964,739
四半期純利益
その他の包括利益
25,918 86,189
その他有価証券評価差額金
173,819 593,391
為替換算調整勘定
△ 7,729 △ 7,093
退職給付に係る調整額
192,008 672,488
その他の包括利益合計
1,807,076 1,637,227
四半期包括利益
（内訳）
1,755,586 1,577,139
親会社株主に係る四半期包括利益
51,490 60,088
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としており、第１四半期連結会計期間に
おいては、第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計
算書についても連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 10,967千円
支払手形 －千円 8,997千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 379,308千円 434,239千円
のれんの償却額 －千円 38,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月11日
普通株式 340,352 10 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 340,351 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月10日
普通株式 680,699 20 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日
普通株式 340,349 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298 16,219,298
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,647,412 18,912 212,751 4,957 3,884,034
△ 3,884,034 -
売上高又は振替高
11,331,622 3,710,179 4,295,155 766,375 20,103,332 16,219,298
計 △ 3,884,034
セグメント利益又は損
1,227,549 458,684 383,610 2,056,471 2,016,908
△ 13,373 △ 39,563
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△39,563千円には、セグメント間取引消去△7,109千円、棚卸資産
の調整額△32,453千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
7,029,179 3,548,231 3,420,007 2,414,141 16,411,561 16,411,561
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,098,142 14,356 274,267 19,584 3,406,351
△ 3,406,351 -
売上高又は振替高
10,127,322 3,562,587 3,694,275 2,433,726 19,817,912 16,411,561
計 △ 3,406,351
736,130 457,658 243,056 50,718 1,487,564 1,309,749
セグメント利益 △ 177,815
（注）１．セグメント利益の調整額△177,815千円には、セグメント間取引消去等△71,953千円、棚卸資産の調
整額△105,861千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等
により、前連結会計年度の末日に比べ、「欧州」のセグメント資産が3,146,354千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、「欧
州」のセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期
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連結累計期間において518,285千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
ロボット 5,235,655 2,167,665 3,193,923 48,304 10,645,548
特注機 1,190,330 777,491 148,292 580,872 2,696,986
部品・保守サービス 1,258,223 746,109 740,188 132,241 2,876,763
顧客との契約から生じる収益 7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,684,209 3,691,266 4,082,404 761,417 16,219,298
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
ロボット 4,990,400 2,085,716 2,593,970 531,840 10,201,928
特注機 724,769 684,045 80,157 1,619,725 3,108,697
部品・保守サービス 1,314,010 778,469 745,879 262,575 3,100,934
顧客との契約から生じる収益 7,029,179 3,548,231 3,420,007 2,414,141 16,411,561
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,029,179 3,548,231 3,420,007 2,414,141 16,411,561
（注）従来「取出ロボット」としていた製品及びサービス別名称を「ロボット」に変更しています。この変更は
製品及びサービス別名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前第３四半期連
結累計期間の製品及びサービス別名称についても変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 46円14銭 27円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,570,228 920,932
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,570,228 920,932
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,035,154 34,034,929
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………340,349千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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