株式会社パリミキホールディングス 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パリミキホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パリミキホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社パリミキホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目6番31号
【電話番号】 03(6432)0732
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 中尾 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
36,013 37,909 47,400
売上高 (百万円)
839 2,447 1,206
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
349 1,729 501
(百万円)
(当期)純利益
1,158 2,134 1,081
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,337 30,052 28,204
純資産額 (百万円)
37,635 39,873 37,371
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
6.88 34.04 9.88
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
33.56
(円) - -
期(当期)純利益
73.6 73.6 73.8
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失金額
4.15
(円) △ 1.81
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第75期及び第75期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済状況は、経済活動の正常化が進み、物価の高騰も価格転嫁が進展
してきた傾向であるという認識も定着し、実質賃金改善の遅れなどはあるものの、景況感はコロナ禍前の水準に
戻ってきたものと思われます。
小売業界におきましても、インバウンド需要の回復が続き、全体を押し上げる状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、夏の繁忙期においてサングラスの販売が好調
であり、特にインバウンドのお客様が多かった店舗では、コロナ禍で減少していたサングラス売上が大幅に改善
し、売上高の増加に貢献しました。またこの傾向は、期初からサングラスの販売強化に取り組んでいることも功を
奏しており、当第3四半期会計期間におきましても前年を上回って推移しております。
海外事業におきましては、概ね売上高は回復基調となり、来店客数も順調に回復しておりますが、販管費は増加
傾向にあり、利益を押し下げる形となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高37,909百万円(前年同期比5.3%増)、営業利
益2,018百万円(前年同期比186.7%増)、経常利益2,447百万円(前年同期比191.4%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,729百万円(前年同期比394.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、サングラス売上が引き続き好調であり、売上高は前年同四半期累
計期間の実績を上回り改善傾向となっております。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などは
計画的に投資を行っており、1店舗当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりまし
た。しかしながら、建材、工事費用などの高騰もあり、投資回収について慎重に再検討するなど、出店等を精
査して進めてきたため、新店(移転を含む)数は当初の計画を下回って推移しており、当第3四半期累計期間
では7店舗の出店(当初計画の期末予想は20店舗でしたが10店舗となる予定)となっております。
販管費につきましては、前年に投じていたTVCMなどの広告宣伝費は内容を見直したことで減少し、人件
費は賃金を上げる方針で賞与引当金などが増加しておりますが、販管費合計では前年を下回り、営業利益の増
加に貢献しております。
また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、インバウンド需要の回復が好調であること
で順調に売上高が伸長しており、眼鏡一組単価、客数ともに前年を上回って推移しました。
この結果、国内の売上高は33,465百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益2,082百万円(前年同期比
199.4%増)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、全ての法人が通常の営業ができる状態となっており、売上高も概ね改善傾向に
あり、特に中国法人においては国内の景気が思わしくないものの、売上高は伸長し赤字額は減少しておりま
す。しかしながら各法人の販管費につきましては、コロナ禍では抑えられていた経費が元に戻っただけでな
く、物価上昇に伴うさまざまなコストの高騰、また人材確保のためのコスト増加など費用が増える傾向にあ
り、利益を押し下げたため、海外法人合計では営業赤字となりました。
この結果、海外の売上高4,560百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失64百万円(前年同四半期はセ
グメント利益8百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ2,502百万円増加して39,873百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る現金及び預金が889百万円、受取手形及び売掛金が485百万円、商品及び製品が365百万円、その他が302百万円増
加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ653百万円増加して9,820百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
380百万円、未払金が176百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加して30,052百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1,369百万円、為替換算調整勘定が227百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は40百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
スタンダード市場
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 - -
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2023年10月1日~
- 56,057,474 - 5,901 - 6,829
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
5,251,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,699,400 506,994
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
106,174
単元未満株式 普通株式 -
社における標準となる株式
56,057,474
発行済株式総数 - -
506,994
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合 計(株)
の 割 合(%)
東京都中央区日本
株式会社パリミキ
5,251,900 5,251,900 9.37
橋室町二丁目4番 -
ホールディングス
3号
5,251,900 5,251,900 9.37
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株(議決権の数
9個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株
式に含まれております。
2.当第3四半期会計期間において、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により、42,200株減少
し、その結果、当第3四半期会計期間末の自己株式数は、5,209,900株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,858 13,747
現金及び預金
2,784 3,269
受取手形及び売掛金
7,517 7,882
商品及び製品
683 639
原材料及び貯蔵品
1,389 1,691
その他
△ 121 △ 127
貸倒引当金
25,111 27,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,620 3,785
建物及び構築物(純額)
23 19
機械及び装置(純額)
982 1,200
工具、器具及び備品(純額)
653 653
土地
5 113
建設仮勘定
43 32
その他(純額)
5,328 5,804
有形固定資産合計
597 618
無形固定資産
投資その他の資産
4,527 4,349
敷金及び保証金
279 352
建設協力金
144 127
繰延税金資産
1,528 1,664
その他
貸倒引当金 △ 85 △ 85
△ 60 △ 60
関係会社投資損失引当金
6,334 6,347
投資その他の資産合計
12,260 12,770
固定資産合計
37,371 39,873
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,336 1,717
支払手形及び買掛金
1,954 1,797
短期借入金
1,988 2,164
未払金
469 428
未払法人税等
568 681
契約負債
230 268
賞与引当金
12 1
店舗閉鎖損失引当金
1,506 1,612
その他
8,067 8,670
流動負債合計
固定負債
44 49
退職給付に係る負債
81 109
繰延税金負債
556 605
資産除去債務
416 384
その他
1,099 1,150
固定負債合計
9,167 9,820
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
22,799 24,168
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,622
自己株式
26,837 28,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 320
その他有価証券評価差額金
517 745
為替換算調整勘定
737 1,065
その他の包括利益累計額合計
170 187
新株予約権
459 524
非支配株主持分
28,204 30,052
純資産合計
37,371 39,873
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
36,013 37,909
売上高
11,504 11,984
売上原価
24,509 25,924
売上総利益
23,804 23,905
販売費及び一般管理費
704 2,018
営業利益
営業外収益
24 54
受取利息
32 266
為替差益
7 6
受取手数料
8 18
貯蔵品売却益
10 30
協賛金収入
10 1
助成金収入
100 106
その他
195 484
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
5 3
支払手数料
45 44
その他
59 55
営業外費用合計
839 2,447
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
36 47
固定資産除売却損
102 43
減損損失
2 8
店舗解約損失金
13
-
店舗閉鎖損失引当金繰入額
154 100
特別損失合計
685 2,347
税金等調整前四半期純利益
288 579
法人税等
397 1,768
四半期純利益
48 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
349 1,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
397 1,768
四半期純利益
その他の包括利益
32 100
その他有価証券評価差額金
728 265
為替換算調整勘定
761 365
その他の包括利益合計
1,158 2,134
四半期包括利益
(内訳)
1,047 2,057
親会社株主に係る四半期包括利益
111 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行2行と当座借越契約及びグローバ
ル・コミットメントライン契約を締結しております。
当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
(当社及び連結子会社)
当座借越契約及び貸出コミットメントの総
4,100百万円 5,600百万円
額
借入実行残高 1,884 1,720
差引額 2,215 3,880
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 603百万円 703百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 152 3.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 152 3.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年5月12日
普通株式 152 3.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 152 3.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 海外 計
(注)2
売上高
31,791 4,222 36,013 36,013
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
87 93 180
△ 180 -
売上高又は振替高
31,878 4,315 36,194 36,013
計 △ 180
695 8 703 0 704
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて57百万円、「海外」セグメントにおいて45百万円の固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において102百万円で
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 海外 計
(注)2
売上高
33,405 4,503 37,909 37,909
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
60 57 117
△ 117 -
売上高又は振替高
33,465 4,560 38,026 37,909
計 △ 117
2,082 2,018 0 2,018
セグメント利益又は損失(△) △ 64
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて35百万円、「海外」セグメントにおいて8百万円の固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において43百万円であ
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 31,051 3,811 34,863
その他 432 406 839
31,484 4,218 35,702
顧客との契約から生じる収益
306 4 311
その他の収益
31,791 4,222 36,013
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 32,853 4,151 37,005
その他 202 347 549
33,056 4,499 37,555
顧客との契約から生じる収益
349 4 353
その他の収益
33,405 4,503 37,909
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円88銭 34円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 349 1,729
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
349 1,729
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,806 50,805
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 33円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 726
(うち、新株予約権(千株)) - 726
2023年5月12日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 による第8回新株予約権
2022年5月13日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (新株予約権の数500個)
による第7回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 2023年5月12日取締役会決議
(新株予約権の数9,270個)
の概要 による第9回新株予約権
(新株予約権の数1,220個)
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 152 3.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリ
ミキホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から20
23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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