株式会社イメージワン 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第１四半期 第41期 第１四半期
回次 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 694,143 1,071,671 2,975,323
経常損失（△） (千円) △ 114,456 △ 109,177 △ 712,618
親会社株主に帰属する
(千円) △ 119,037 △ 199,436 △ 647,889
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,037 △ 199,436 △ 647,889
純資産 (千円) 2,347,220 1,618,932 1,818,368
総資産 (千円) 3,064,006 2,432,937 2,838,551
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 11.09 △ 18.59 △ 60.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 65.6 63.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から
需要は回復基調にあるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが
我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、
政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が
挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解
禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像
管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は2023年５月から
季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあり
ます。
地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・１地域が、2050年までにカーボンニュート
ラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする
政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重
要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力
関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した
「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価につい
て」（p.３）に当社は参加しておりますが、2023年５月30日付で公表しましたとおり、現在は、「フィージビリ
ティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国
際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋
放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、
当社も東京電力が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,071,671 千円（前年同期比54.4％増）、営業
損失 108,450 千円（前年同期は 98,104 千円の損失）、経常損失 109,177 千円（同 114,456 千円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損失 199,436 千円（同 119,037 千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高145,541千円（前年同期比75.6％減）、セ
グメント損失39,778千円（前年同期は26,106千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を
行っておりますが、両分野共に、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）と比べ、売上高と利益共に大幅な減
収・減益となりました。
メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報シ
ステム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める
中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事
者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書
スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本とし
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てデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。当四半期では、電
子カルテの新規売上獲得はできたものの、前年同期間に獲得したRIS関連の大型案件が発生せず、また、各種システ
ム に係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回る結果となりました。
メディカルサプライ分野では、PCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグロー
ブやマスクなどの消耗品等を継続販売しております。当四半期では大型入札案件を確保できたものの、新型コロナ
ウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が引き続き縮小している
ため、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回りました。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高926,130千円（前年同期比845.2％増）、セ
グメント利益10,330千円（前年同期は25,357千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中心
とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野が大きく
貢献し、前年同期間と比べて大幅な増収・増益となりました。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』
『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が引き続き
堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与
える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業
界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
ESG・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリー
マーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当四半期では、鹿児島県鹿屋市吾平町麓太陽光発電所の売却を
行ったため、大幅な売上増加となりました。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離
する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベー
ション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を進めております。
また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレー
ション株式会社製の耐放射線カメラ２台を耐久テストサンプルとして受注を受け、テストサンプルの納品を完了し
ております。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりま
したが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、
同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始しております。
なお、当社グループは、2024年１月31日付「第三者委員会調査に伴う特別損失の計上見込みに関するお知ら
せ」、にて公表しましたとおり、第三者委員会調査に要する費用が当連結会計年度第１四半期の決算において発生
し、73,122千円を特別損失に計上することになりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,882,152 千円（前連結会計年度末比16.9％減）となりまし
た。これは、商品が311,799千円増加し、現金及び預金が206,330千円、仕掛販売用不動産が578,000千円減少したこ
と等によります。
固定資産は、 550,785 千円（同3.9％減）となりました。これは、投資有価証券が205,099千円増加し、長期預け金
が216,612千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,432,937 千円（同14.3％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 798,063 千円（前連結会計年度末比20.2％減）となりました。
これは、買掛金が43,980千円、仮受金が115,013千円増加し、未払金が217,762千円、その他が114,035千円減少した
こと等によります。
固定負債は、 15,940 千円（同21.4％減）となりました。これは、長期借入金が2,520千円、退職給付に係る負債が
1,818千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 814,004 千円（同20.2％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 1,618,932 千円（前連結会計年度末比11.0％減）となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 199,436 千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動
性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,803,600 10,803,600
す。
スタンダード市場
計 10,803,600 10,803,600 ― ―
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 10,803,600 ― 2,777,882 ― 1,390,548
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,235 ―
10,723,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 10,803,600 ― ―
総株主の議決権 ― 107,235 ―
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都品川区大崎一丁目
74,500 ― 74,500 0.69
株式会社イメージワン ６番３号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.69
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,881 669,550
受取手形及び売掛金 138,967 174,789
商品 42,483 354,282
仕掛品 35,986 45,937
貯蔵品 747 747
販売用不動産 26,460 26,017
仕掛販売用不動産 578,000 ―
前渡金 245,916 172,729
※1 302,613 ※1 375,498
仮払金
その他 34,015 71,959
△ 15,549 △ 9,360
貸倒引当金
流動資産合計 2,265,521 1,882,152
固定資産
有形固定資産
土地 288,000 288,000
165 0
その他（純額）
有形固定資産合計 288,165 288,000
無形固定資産
ソフトウエア 13,027 10,777
ソフトウエア仮勘定 4,620 ―
3,308 982
その他
無形固定資産合計 20,955 11,760
投資その他の資産
投資有価証券 1,772 206,871
長期預け金 238,885 22,273
長期滞留債権 110,993 110,781
その他 23,250 21,879
△ 110,993 △ 110,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 263,907 251,024
固定資産合計 573,029 550,785
資産合計 2,838,551 2,432,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,245 118,226
1年内返済予定の長期借入金 13,075 11,290
未払金 284,021 66,259
未払法人税等 19,585 6,565
※1 434,795 ※1 549,808
仮受金
製品保証引当金 4,255 1,914
賞与引当金 21,056 9,166
148,868 34,832
その他
流動負債合計 999,903 798,063
固定負債
長期借入金 16,240 13,720
4,038 2,220
退職給付に係る負債
固定負債合計 20,278 15,940
負債合計 1,020,182 814,004
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882 2,777,882
資本剰余金 1,390,548 1,390,548
利益剰余金 △ 2,261,859 △ 2,461,295
△ 111,977 △ 111,977
自己株式
株主資本合計 1,794,593 1,595,157
新株予約権 23,775 23,775
純資産合計 1,818,368 1,618,932
負債純資産合計 2,838,551 2,432,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 694,143 1,071,671
506,220 1,002,856
売上原価
売上総利益 187,923 68,814
販売費及び一般管理費 286,027 177,265
営業損失（△） △ 98,104 △ 108,450
営業外収益
受取利息 1,002 995
受取配当金 150 75
為替差益 ― 799
受取手数料 ― 2,093
債務免除益 8,787 ―
79 227
その他
営業外収益合計 10,018 4,191
営業外費用
支払利息 423 118
支払手数料 3,153 3,740
持分法による投資損失 11,800 536
新株予約権発行費 192 ―
貸倒引当金繰入額 1,047 503
匿名組合投資損失 8,021 ―
1,731 20
その他
営業外費用合計 26,370 4,918
経常損失（△） △ 114,456 △ 109,177
特別利益
2,553 49
固定資産売却益
特別利益合計 2,553 49
特別損失
固定資産売却損 ― 85
※1 5,146 ※1 14,962
減損損失
事務所閉鎖費用 ― 973
※2 73,122
―
特別調査費用
特別損失合計 5,146 89,144
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,049 △ 198,272
法人税、住民税及び事業税 1,987 1,163
法人税等合計 1,987 1,163
四半期純損失（△） △ 119,037 △ 199,436
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,037 △ 199,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 119,037 △ 199,436
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 119,037 △ 199,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,037 △ 199,436
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」)は主とし
てイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに
投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,597,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,440,000米ドルを既に出
資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に206,871千円を計上しております。残りの157,042米ドルに関
しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に22,273千円、流動負債の未払金に22,273千円を計上してお
ります。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額
1,402,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パー
トナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討
が可能になります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売
上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計
上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
仮払金 302,313 千円 375,498 千円
仮受金 434,795 千円 549,808 千円
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点
で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書におけ
る調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
２ 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に
関する取引に係る売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏ま
え、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁か
ら開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 532
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 302
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 4,311
合計 5,146
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別
損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 2,999
無形固定資産(ソフトウェア仮勘
事業用 東京都品川区 4,620
定)
事業用 東京都品川区 無形固定資産(レンタル資産) 56
事業用 東京都品川区 無形固定資産(商標権) 206
事業用 東京都品川区 無形固定資産(電話加入権) 2,079
事業用 東京都品川区 無形固定資産(仮専用実施権) 5,000
合計 14,962
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、無形固定資産（ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・レンタル資産・商標権・電話加入権・仮専用実
施権）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 特別調査費用
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
第三者委員会調査に要する費用73,122千円を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 21,056 千円 2,739 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
596,162 97,981 694,143 - 694,143
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 596,162 97,981 694,143 - 694,143
セグメント利益又は損失(△)
26,106 △ 25,357 748 △ 98,852 △ 98,104
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△98,852
千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
145,541 926,130 1,071,671 - 1,071,671
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 145,541 926,130 1,071,671 - 1,071,671
セグメント利益又は損失(△)
△ 39,778 10,330 △ 29,448 △ 79,002 △ 108,450
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△79,002
千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ヘルスケアソ 地球環境ソ
全社・消去 合計
リューション事 リューション事 計
業 業
減損損失 2,999 5,056 8,055 6,906 14,962
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム分野 133,487 ― 133,487
メディカルサプライ分野 431,926 ― 431,926
エネルギー分野 ― 64,014 64,014
GEOソリューション分野 ― 31,719 31,719
ESG分野 ― 496 496
その他 30,748 1,751 32,499
顧客との契約から生じる収益 596,162 97,981 694,143
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 596,162 97,981 694,143
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム分野 32,088 ― 32,088
メディカルサプライ分野 76,864 ― 76,864
エネルギー分野 ― 867,813 867,813
GEOソリューション分野 ― 55,021 55,021
ESG分野 ― 86 86
その他 36,588 3,208 39,796
顧客との契約から生じる収益 145,541 926,130 1,071,671
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 145,541 926,130 1,071,671
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △11円09銭 △18円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △119,037 △199,436
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△119,037 △199,436
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,729,062 10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジワンの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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