株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 島 達
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 4,380,252 6,691,218 6,142,155
経常利益 百万円 1,032,609 1,196,679 1,160,930
親会社株主に帰属する
百万円 766,021 792,837 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 805,842
当期純利益
四半期包括利益 百万円 631,527 1,594,978 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,031,712
純資産額 百万円 12,475,564 13,905,168 12,791,106
総資産額 百万円 264,636,170 285,778,057 270,428,564
１株当たり四半期純利益 円 559.36 594.72 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 590.46
潜在株式調整後
円 559.17 594.55 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 590.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.67 4.82 4.69
2022年度 2023年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 176.09 200.33
（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して
算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業部門）
国内において消費者金融業務を行う株式会社ＳＭＢＣモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株
式会社と合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
（グローバル事業部門）
海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock
Commercial Bankを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。
（本社管理）
国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行う、当社の連結子会社であるNCore株式会社
は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレーションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更して
おります。なお、当社は株式の取得により、同社を当社の連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、インフレや高金利の影響を受けて回復ペースが鈍化し
ました。
主要地域別に見ますと、米国では、金融環境の引き締まりが企業活動を下押ししたものの、雇用・所得環境の
改善等が個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しました。また、東南アジア等では、内需やインバウ
ンド需要等の回復が続いたほか、ＩＴ関連製品について輸出に持ち直しの兆しがみられる等、景気は底堅く推移
しました。一方、中国では、外需の停滞や不動産市場の調整を背景に、景気は力強さを欠きました。欧州では、
根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが設備投資や住宅投資を下押し
し、景気は低迷しました。
わが国の景気は一部で足踏みがみられましたが、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の減
速が重石となったものの、自動車等の供給制約の緩和に支えられて、持ち直しの兆しがみられました。設備投資
は、堅調な企業収益に支えられてソフトウェア投資を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の
影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民
間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.01％台とな
りました。長期市場金利は、日本銀行が７月と10月に長短金利操作の運用柔軟化を決定したこと等を受けて、11
月初めに0.9％台へ上昇しましたが、その後は米国長期金利の低下等海外からの金利低下圧力が強まり、期末には
0.6％程度へ低下しました。円相場は、11月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、その後は米国の早
期利下げ観測が強まり、期末には141円台となりました。日経平均株価は、国内企業の業績改善に対する期待が高
まり、11月には取引時間中にバブル経済崩壊後の高値を更新し、３万３千円台後半へ上昇しました。その後は日
本銀行の政策修正観測や海外景気の減速懸念がくすぶるなかで、３万３千円前後で一進一退の展開となりまし
た。
規制面では、11月20日、幅広い金融事業者および企業年金等の関係者に対して、顧客等の最善の利益を勘案し
た誠実かつ公正な業務の遂行を求める最善利益義務や、顧客属性に応じた説明義務の法定化等を定めた、「金融
商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立し、同月29日に公布されました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。なお、2023年12月１日付で中島達 執行役社長が新たに就任いたしましたが、当社グループは引き
続き、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」とい
うビジョンの実現に向けて、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」における取組みを加速させ、「質の
伴った成長」を目指してまいります。
(3) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績
が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比1,729億円増益の１
兆2,021億円となりました。
与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、前第３四半期連結累計
期間比236億円増加の1,347億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,641億円増益の１兆1,967億円となりました。
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また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比268億円増益の7,928億円となりま
した。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 23,774 27,263 3,489
資金運用収支 12,738 13,426 688
信託報酬 48 58 10
役務取引等収支 9,019 10,555 1,537
特定取引収支 1,003 1,167 164
その他業務収支 967 2,057 1,091
営業経費 △14,277 △16,310 △2,033
持分法による投資損益 795 1,068 274
連結業務純益 10,292 12,021 1,729
与信関係費用 △1,111 △1,347 △236
不良債権処理額 △1,250 △1,477 △227
貸出金償却 △665 △1,086 △421
貸倒引当金繰入額 △375 △186 190
その他 △210 △205 5
償却債権取立益 139 130 △9
株式等損益 1,382 1,446 63
その他 △237 △153 83
経常利益 10,326 11,967 1,641
特別損益 △25 △1,121 △1,097
うち固定資産処分損益 △1 △32 △31
うち減損損失 △24 △16 8
うち貨車リース事業売却関連損失 － △1,070 △1,070
税金等調整前四半期純利益 10,301 10,845 544
法人税等 △2,565 △2,881 △316
四半期純利益 7,736 7,965 229
非支配株主に帰属する四半期純利益 △76 △36 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,660 7,928 268
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比 436億円増益 の 4,372億円 、リテール事業
部門は同 161億円増益 の 1,502億円 、グローバル事業部門は同 427億円増益 の 4,773億円 、市場事業部門は同 168億円
増益 の 3,011億円 となりました。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 5,564 3,896 5,906 4,372 550 436
リテール事業部門 1,648 1,502 782 161
8,480 9,448
グローバル事業部門 5,162 4,773 958 427
9,178 9,527
市場事業部門 3,715 3,116 3,991 3,011 299 168
本社管理等 △3,163 △3,531 △1,609 △1,637 900 537
合計 10,292 12,021 3,489 1,729
23,774 27,263
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(4) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 ４兆7,832億円増加 して 103兆1,874億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高（末残） 984,041 1,031,874 47,832
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,278 9,516 238
うち住宅ローン（注） 112,241 113,262 1,021
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 59,091,821 100.00 60,938,752 100.00
製造業 9,019,445 15.26 9,646,436 15.83
農業、林業、漁業及び鉱業 217,440 0.37 225,572 0.37
建設業 804,339 1.36 964,052 1.58
運輸、情報通信、公益事業 5,970,855 10.10 6,111,806 10.03
卸売・小売業 5,018,415 8.49 4,967,396 8.15
金融・保険業 3,108,951 5.26 3,168,281 5.20
不動産業、物品賃貸業 12,342,473 20.89 13,095,524 21.49
各種サービス業 4,883,713 8.27 5,094,646 8.36
地方公共団体 609,285 1.03 463,319 0.76
その他 17,116,902 28.97 17,201,715 28.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 39,312,315 100.00 42,248,630 100.00
政府等 287,504 0.73 389,419 0.92
金融機関 2,875,583 7.32 3,411,758 8.07
商工業 32,669,082 83.10 34,790,111 82.35
その他 3,480,144 8.85 3,657,340 8.66
合計 98,404,137 ― 103,187,383 ―
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 573億円増加 して 9,851億円 となりました。その結
果、不良債権比率は前連結会計年度末比 0.01％上昇 して 0.81％ となりました。債権区分別では、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権が 914億円増加 して 1,843億円 、危険債権が 87億円増加 して 5,029億円 、要管理債権が
428億円減少 して 2,979億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 929 1,843 914
危険債権 4,942 5,029 87
要管理債権 3,407 2,979 △428
三月以上延滞債権 199 420 221
貸出条件緩和債権 3,208 2,559 △649
小計 ① 9,278 9,851 573
正常債権 1,151,393 1,207,770 56,377
合計 ② 1,160,671 1,217,621 56,950
不良債権比率 （＝①／②） 0.80 ％ 0.81 ％ 0.01 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ３兆6,311億円増加 して 36兆8,443億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 332,132 368,443 36,311
国債 96,488 89,581 △6,907
地方債 11,807 12,063 256
社債 25,136 22,715 △2,421
株式 39,307 43,564 4,257
うち時価のあるもの 31,755 34,861 3,106
その他の証券 159,393 200,520 41,127
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △4 △6 △2
その他有価証券 19,151 26,112 6,960
うち株式 19,448 23,239 3,792
うち債券 △642 △898 △256
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 19,148 26,106 6,959
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③ 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 243億円増加 して 984億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 2,008億円増加 して 4,662億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 741 984 243
繰延税金負債 △2,654 △4,662 △2,008
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 ３兆8,719億円増加 して 162兆6,422億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 8,579億円増加 して 13兆8,834億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,587,703 1,626,422 38,719
国内 1,272,306 1,288,907 16,602
海外 315,397 337,515 22,118
譲渡性預金 130,256 138,834 8,579
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 13兆9,052億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 3,033億円増加 して 10兆6,117億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 7,964億円増加 して ３兆1,685億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 127,911 139,052 11,141
うち株主資本合計 103,084 106,117 3,033
うちその他の包括利益累計額合計 23,721 31,685 7,964
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(5) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 688億円増益 の １兆3,426億円 、信託
報酬は同 10億円増益 の 58億円 、役務取引等収支は同 1,537億円増益 の １兆555億円 、特定取引収支は同 164億円増益
の 1,167億円 、その他業務収支は同 1,091億円増益 の 2,057億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 3,054億円減益 の 2,377億円 、信
託報酬は同 10億円増益 の 58億円 、役務取引等収支は同 1,139億円増益 の 7,843億円 、特定取引収支は同 213億円減益
の △267億円 、その他業務収支は同 398億円増益 の 1,180億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 4,562億円増益 の １兆3,590億円 、役務取引等収支は同 424億
円増益 の 2,844億円 、特定取引収支は同 377億円増益 の 1,433億円 、その他業務収支は同 696億円増益 の 886億円 とな
りました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 543,104 902,712 △172,016 1,273,801
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 237,693 1,358,958 △254,063 1,342,588
前第３四半期連結累計期間 914,542 1,666,988 △52,188 2,529,341
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 1,249,246 3,400,376 △154,470 4,495,152
前第３四半期連結累計期間 371,437 764,275 119,827 1,255,540
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,011,552 2,041,418 99,592 3,152,563
前第３四半期連結累計期間 4,788 ― ― 4,788
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 5,769 ― ― 5,769
前第３四半期連結累計期間 670,424 241,951 △10,478 901,897
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 784,280 284,397 △13,130 1,055,548
前第３四半期連結累計期間 810,756 279,465 △16,869 1,073,352
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 933,643 334,156 △21,980 1,245,819
前第３四半期連結累計期間 140,332 37,513 △6,391 171,455
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 149,362 49,758 △8,849 190,271
前第３四半期連結累計期間 △5,394 105,666 ― 100,271
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 △26,661 143,330 ― 116,668
前第３四半期連結累計期間 10,788 106,846 108,742
△8,891
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 177,601 146,114 228,187
△95,527
前第３四半期連結累計期間 16,182 1,179 △8,891 8,470
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 204,262 2,784 △95,527 111,518
前第３四半期連結累計期間 78,178 19,035 △527 96,686
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 118,022 88,593 △867 205,748
前第３四半期連結累計期間 247,257 121,860 △1,186 367,931
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 209,692 175,426 △1,011 384,107
前第３四半期連結累計期間 169,078 102,825 △658 271,244
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 91,669 86,833 △144 178,358
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式で
（プライム市場）
あり、権利内容に
名古屋証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 1,337,529,084 同左
社における標準と
（プレミア市場）
なる株式
ニューヨーク証券
（注）２，３
取引所（注）１
計 1,337,529,084 同左 ― ―
（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2024年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 1,337,529,084 ― 2,344,038,079 ― 1,565,514,455
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,455,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
（相互保有株式） ける標準となる株式
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,315,246
ける標準となる株式 （注）１
1,331,524,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 （注）２
2,548,784
発行済株式総数 1,337,529,084 ― ―
総株主の議決権 ― 13,315,246 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権
29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,455,500 ― 3,455,500 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,455,700 ― 3,455,700 0.25
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
役名 氏名 退任年月日
取締役 太 田 純 2023年11月25日
（注） 取締役 太田純は、死亡により退任しております。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役社長 グループ
太 田 純 2023年11月25日
（代表執行役） ＣＥＯ
（注） 執行役社長（代表執行役） 太田純は、死亡により退任しております。
③役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ホールセール
執行役社長 グループ 執行役副社長
事業部門 中 島 達 2023年12月１日
（代表執行役） ＣＥＯ （代表執行役）
共同事業部門長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性３名（役員のうち女性の比率12.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日現在) (2023年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 75,913,960 76,597,791
コールローン及び買入手形 5,684,812 5,220,292
買現先勘定 5,785,945 9,102,532
債券貸借取引支払保証金 5,576,612 5,725,705
買入金銭債権 5,558,287 5,826,598
特定取引資産 8,751,204 9,809,675
金銭の信託 12,957 14,072
※1 ， ※2 33,213,165 ※1 ， ※2 36,844,297
有価証券
※1 98,404,137 ※1 103,187,383
貸出金
※1 1,942,764 ※1 2,164,372
外国為替
リース債権及びリース投資資産 226,302 262,190
※1 13,243,899 ※1 14,306,787
その他資産
有形固定資産 1,494,527 1,454,506
無形固定資産 897,848 935,275
退職給付に係る資産 704,654 732,223
繰延税金資産 74,084 98,409
※1 13,693,771 ※1 14,214,427
支払承諾見返
△ 750,369 △ 718,483
貸倒引当金
資産の部合計 270,428,564 285,778,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日現在) (2023年12月31日現在)
負債の部
預金 158,770,253 162,642,194
譲渡性預金 13,025,555 13,883,422
コールマネー及び売渡手形 2,569,055 1,853,100
売現先勘定 16,772,716 18,590,061
債券貸借取引受入担保金 1,521,271 1,258,607
コマーシャル・ペーパー 2,349,956 2,937,771
特定取引負債 8,066,745 8,530,207
借用金 13,674,830 15,023,796
外国為替 1,465,847 2,174,199
短期社債 424,000 835,000
社債 10,365,003 12,326,574
信託勘定借 2,413,464 1,540,538
その他負債 11,923,748 15,310,945
賞与引当金 96,254 69,582
役員賞与引当金 3,307 －
退職給付に係る負債 35,449 36,600
役員退職慰労引当金 1,133 1,014
ポイント引当金 28,659 33,509
睡眠預金払戻損失引当金 10,845 7,506
利息返還損失引当金 128,378 105,374
特別法上の引当金 3,902 4,345
繰延税金負債 265,354 466,168
再評価に係る繰延税金負債 27,952 27,938
13,693,771 14,214,427
支払承諾
負債の部合計 257,637,458 271,872,888
純資産の部
資本金 2,342,537 2,344,038
資本剰余金 694,052 685,712
利益剰余金 7,423,600 7,672,596
△ 151,798 △ 90,615
自己株式
株主資本合計 10,308,391 10,611,732
その他有価証券評価差額金
1,373,521 1,852,607
繰延ヘッジ損益 △ 13,293 △ 34,130
土地再評価差額金 35,005 35,399
為替換算調整勘定 843,614 1,197,327
133,226 117,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,372,074 3,168,488
新株予約権
1,145 991
109,495 123,957
非支配株主持分
純資産の部合計 12,791,106 13,905,168
負債及び純資産の部合計 270,428,564 285,778,057
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 4,380,252 6,691,218
資金運用収益 2,529,341 4,495,152
（うち貸出金利息） 1,693,720 2,670,810
（うち有価証券利息配当金） 299,487 478,712
信託報酬 4,788 5,769
役務取引等収益 1,073,352 1,245,819
特定取引収益 108,742 228,187
その他業務収益 367,931 384,107
※1 296,095 ※1 332,182
その他経常収益
経常費用 3,347,642 5,494,539
資金調達費用 1,255,540 3,152,563
（うち預金利息） 468,078 1,215,438
役務取引等費用 171,455 190,271
特定取引費用 8,470 111,518
その他業務費用 271,244 178,358
営業経費 1,427,747 1,631,048
※2 213,183 ※2 230,778
その他経常費用
経常利益 1,032,609 1,196,679
※3 1,317 ※3 365
特別利益
※4 3,794 ※4 112,503
特別損失
税金等調整前四半期純利益 1,030,131 1,084,541
法人税等 256,525 288,076
四半期純利益 773,606 796,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,584 3,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 766,021 792,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 773,606 796,465
その他の包括利益 △ 142,078 798,512
その他有価証券評価差額金 △ 591,145 480,717
繰延ヘッジ損益 2,102 △ 17,353
為替換算調整勘定 346,932 293,064
退職給付に係る調整額 △ 14,413 △ 14,439
114,445 56,523
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 631,527 1,594,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,865 1,588,857
非支配株主に係る四半期包括利益 11,661 6,121
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社ＳＭＢＣモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株式会社と合併したため、当第３四半
期連結累計期間より当社の連結子会社から除外しております。
また、当社の連結子会社であるNCore株式会社は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレー
ションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更しております。なお、当社は株式の取得により、当第３四半期連結
累計期間から同社を当社の連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Rizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankを、株式取得
により、当第３四半期連結累計期間から当社の持分法適用の関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる
こと等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
SMBC Rail Services LLCの全持分の譲渡に係る特別損失の計上
当社が子会社の四半期決算日（2023年９月末）の財務諸表により連結している子会社であるSMBC Americas
Holdings, Inc.は、2023年12月14日、同社が保有するSMBC Rail Services LLC（以下、「SMBC RS」という）の全持
分をITE Management LPに譲渡いたしました。SMBC RSは、当社の四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと
から、2023年１月１日から９月30日までの損益計算書及び９月30日時点の貸借対照表を当社の第３四半期連結財務諸
表に含めておりますが、譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額等を貨車リース事業売却関連損失として特別
損失に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 現在) ( 2023年12月31日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 92,941 百万円 184,333 百万円
危険債権額 494,158 百万円 502,861 百万円
要管理債権額 340,732 百万円 297,913 百万円
三月以上延滞債権額 19,944 百万円 41,997 百万円
貸出条件緩和債権額 320,788 百万円 255,915 百万円
小計額 927,833 百万円 985,108 百万円
正常債権額 115,139,286 百万円 120,776,998 百万円
合計額 116,067,120 百万円 121,762,106 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 現在) ( 2023年12月31日 現在)
1,306,809 百万円 1,175,287 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 183,327 百万円 株式等売却益 196,561 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 66,472 百万円 貸出金償却 108,587 百万円
貸倒引当金繰入額 37,533 百万円
株式等売却損 28,046 百万円
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産処分益 1,317 百万円 固定資産処分益 289 百万円
段階取得に係る差益 75 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貨車リース事業売却関連
減損損失 2,365 百万円 106,952 百万円
損失
固定資産処分損 1,429 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 177,140 百万円 188,801 百万円
のれんの償却額 21,954 百万円 22,404 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 157,690 115 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 168,077 125 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2023年11月14日 2023年 2023年
普通株式 180,099 135 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 556,400 848,000 917,800 371,500 △ 316,256 2,377,444
営業経費 △ 219,500 △ 686,200 △ 470,300 △ 82,800 31,053 △ 1,427,747
その他 52,700 3,000 68,700 22,900 △ 67,847 79,453
連結業務純益 389,600 164,800 516,200 311,600 △ 353,050 1,029,150
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 第１四半期連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の
報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当第３四半期連結累計期間に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 535,600 866,600 856,900 369,200 △250,856 2,377,444
営業経費 △214,600 △735,500 △492,300 △107,800 122,453 △1,427,747
その他 72,600 3,000 70,000 22,900 △89,047 79,453
連結業務純益 393,600 134,100 434,600 284,300 △217,450 1,029,150
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 590,600 944,800 952,700 399,100 △ 160,877 2,726,323
営業経費 △ 233,500 △ 798,900 △ 569,400 △ 119,700 90,452 △ 1,631,048
その他 80,100 4,300 94,000 21,700 △ 93,279 106,821
連結業務純益 437,200 150,200 477,300 301,100 △ 163,704 1,202,096
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,029,150
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 216,642
その他経常費用 △213,183
四半期連結損益計算書の経常利益 1,032,609
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,202,096
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 225,361
その他経常費用 △230,778
四半期連結損益計算書の経常利益 1,196,679
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債
権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 72,549 72,518 △30
地方債 93,043 92,689 △354
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 165,592 165,207 △384
（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 78,558 78,404 △153
地方債 135,352 134,894 △457
社債 12,975 13,033 58
その他 ― ― ―
合計 226,886 226,332 △553
（注） 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,225,266 3,170,035 1,944,768
債券 13,241,697 13,177,490 △64,206
国債 9,612,731 9,576,298 △36,433
地方債 1,106,877 1,087,625 △19,252
社債 2,522,088 2,513,567 △8,521
その他 15,490,127 15,524,713 34,586
合計 29,957,091 31,872,239 1,915,148
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したもの
であります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,156,518 3,480,458 2,323,940
債券 12,298,754 12,208,971 △89,782
国債 8,930,181 8,879,581 △50,599
地方債 1,091,348 1,070,900 △20,448
社債 2,277,224 2,258,489 △18,735
その他 18,925,951 19,302,984 377,033
合計 32,381,223 34,992,414 2,611,190
（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価に
より計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、
評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）してお
ります。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間にお
けるこの減損処理額は35,024百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自
己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 312 312 ―
（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 314 314 ―
（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により
計上したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 125,792,230 864 864
金融商品
取引所
金利オプション 262,114,996 34,682 34,682
金利先渡契約 24,333,075 6,389 6,389
金利スワップ 1,037,172,904 △276,732 △276,732
金利スワップション 57,632,399 7,779 7,779
店頭
キャップ 121,706,005 △1,277,103 △1,277,103
フロアー 17,747,718 15,902 15,902
その他 42,468,747 103,421 103,421
合計 ― △1,384,794 △1,384,794
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 120,309,905 10,391 10,391
金融商品
取引所
金利オプション 152,665,233 2,616 2,616
金利先渡契約 27,739,203 △1,273 △1,273
金利スワップ 968,190,096 △146,792 △146,792
金利スワップション 61,473,003 13,715 13,715
店頭
キャップ 95,302,759 △636,768 △636,768
フロアー 23,188,506 9,736 9,736
その他 78,512,120 △59,259 △59,259
合計 ― △807,634 △807,634
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 1,114 145 145
取引所
通貨スワップ 94,182,678 1,166,422 341,046
通貨スワップション 2,356,930 13,997 13,997
店頭
為替予約 118,701,033 △148,148 △148,148
通貨オプション 8,566,312 △2,862 △2,862
合計 ― 1,029,554 204,179
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連
結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 343 210 210
取引所
通貨スワップ 104,547,939 1,729,631 458,801
通貨スワップション 1,939,299 8,456 8,456
店頭
為替予約 122,488,678 △311,885 △311,885
通貨オプション 8,197,349 △34,403 △34,403
合計 ― 1,392,009 121,179
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務
等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,362,290 △5,229 △5,229
金融商品
取引所
株式指数オプション 565,732 △8,401 △8,401
有価証券店頭オプション 240,985 17,044 17,044
有価証券店頭指数等先渡取引 146,368 12,566 12,566
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 148,424 20,385 20,385
その他 9,371 △749 △749
合計 ― 35,616 35,616
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,387,595 △3,845 △3,845
金融商品
取引所
株式指数オプション 468,140 △2,458 △2,458
有価証券店頭オプション 187,483 4,484 4,484
有価証券店頭指数等先渡取引 372,871 △48,747 △48,747
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 39,919 2,658 2,658
その他 7,264 △40 △40
合計 ― △47,949 △47,949
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,834,271 △334 △334
金融商品
取引所
債券先物オプション 41,551 51 51
債券先渡契約 699 △1 △1
店頭
債券店頭オプション 363,066 △353 △353
合計 ― △637 △637
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,214,325 △771 △771
金融商品
取引所
債券先物オプション 234,069 106 106
債券先渡契約 79 △0 △0
店頭
債券店頭オプション 647,165 964 964
合計 ― 299 299
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 25,427 △839 △839
取引所
商品スワップ 73,009 2,127 2,127
店頭
商品オプション 31,050 △234 △234
合計 ― 1,053 1,053
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 43,913 △130 △130
取引所
商品スワップ 64,387 1,420 1,420
店頭
商品オプション 9,881 △111 △111
合計 ― 1,178 1,178
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 3,059,567 969 969
オプション
合計 ― 969 969
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 3,078,212 △5,567 △5,567
オプション
合計 ― △5,567 △5,567
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
経常収益 4,380,252 6,691,218
うち役務取引等収益 1,073,352 1,245,819
預金・貸出業務 192,640 215,031
為替業務 110,550 113,570
証券関連業務 92,572 144,724
代理業務 6,979 7,208
保護預り・貸金庫業務 4,043 4,135
保証業務 63,760 70,030
クレジットカード関連業務 279,822 318,508
投資信託関連業務 110,316 122,432
その他 212,666 250,178
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事
業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託
関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 559.36 594.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 766,021 792,837
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 766,021 792,837
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,369,461 1,333,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 559.17 594.55
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― △1
調整額
（うち連結子会社及び持分法適用の
関連会社の潜在株式による調整 百万円 ― △1
額）
普通株式増加数 千株 469 387
（うち新株予約権） 千株 469 387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2023年11月14日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 180,099百万円
１株当たりの中間配当金 135円
効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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