株式会社グリムス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
24,375,834 23,750,251 31,392,100
売上高 (千円)
2,885,531 4,764,969 3,687,600
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,904,616 3,181,260 2,465,253
(千円)
四半期(当期)純利益
2,008,462 3,216,402 2,390,797
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,555,736 12,580,543 10,008,947
純資産額 (千円)
16,731,120 20,379,378 17,217,961
総資産額 (千円)
1株当たり
83.62 138.39 108.19
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
82.73 137.76 107.04
(円)
四半期(当期)純利益金額
56.9 61.4 57.8
自己資本比率 (%)
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
49.36 43.45
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、海外景気の悪化懸念、円安の進行を背景とした物価上昇、設備
投資の持ち直しの足踏み、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する
中で個人消費の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかな回復傾向がみられました。
当社グループにつきましては、電力コストの高騰、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた
再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するととも
に、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプル
プラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の
運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいた
しました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスにつ
いては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は23,750百万円(前年同期比
2.6%減)、営業利益は4,725百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益は4,764百万円(前年同期比65.1%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は3,181百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを
主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー
化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提
案をしてまいりました。
その結果、売上高は6,725百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は2,915百万円(前年同期比31.0%
増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽
光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエ
ンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は3,736百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は626百万円(前年同期比13.8%増)
となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安
定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。
その結果、売上高は13,288百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は1,656百万円(前年同期比195.2%
増)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が1,394百万円、商品が632百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び
契約資産が582百万円減少したことによるものです。固定資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649
百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,501百万円、敷金及び保証金が150百万円増加したことに
よるものです。
この結果、総資産は20,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,161百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人税等が196百万円、未払消費税等が196百万
円、預り金が220百万円増加したことによるものです。固定負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ227
百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が268百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は12,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により3,216百万円、新株予約権の行使により資本金・
資本剰余金がそれぞれ38百万円増加した一方、剰余金の配当により736百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
23,814,800 23,814,800
普通株式
プライム市場 のない当社における
標準の株式
23,814,800 23,814,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
― 23,814,800 ― 708,306 ― 446,919
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
712,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
23,094,400 230,944
完全議決権株式(その他) 普通株式
のない当社における
標準の株式
7,700
単元未満株式 普通株式 - -
23,814,800
発行済株式総数 - -
230,944
総株主の議決権 - -
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都品川区東品川
2丁目2-4
712,700 712,700 2.99
株式会社グリムス -
天王洲ファーストタ
ワー19階
712,700 712,700 2.99
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,224,617 9,618,698
現金及び預金
4,313,972 3,731,101
受取手形、売掛金及び契約資産
1,261,023 1,893,335
商品
117,576 139,390
前払費用
28,919
未収還付法人税等 -
66,169 135,760
未収消費税等
201,112 204,814
その他
△ 44,935 △ 42,592
貸倒引当金
14,168,455 15,680,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,001 80,856
建物(純額)
1,022,351 1,040,618
機械及び装置(純額)
23,744 21,881
車両運搬具(純額)
76,689 65,134
工具、器具及び備品(純額)
123,877 123,877
土地
8,415 8,415
建設仮勘定
1,345,080 1,340,784
有形固定資産合計
無形固定資産
237,812 217,006
ソフトウエア
12,980 2,750
ソフトウエア仮勘定
250,792 219,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
778,100 2,279,479
投資有価証券
246,715 278,025
繰延税金資産
381,307 531,388
敷金及び保証金
47,509 49,436
その他
1,453,632 3,138,330
投資その他の資産合計
3,049,505 4,698,870
固定資産合計
17,217,961 20,379,378
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,063,894 2,376,877
支払手形及び買掛金
909,074 955,492
1年内返済予定の長期借入金
841,210 479,579
未払金
667,770 864,246
未払法人税等
102,620 298,814
未払消費税等
65,418 27,169
契約負債
12,866 233,436
預り金
194,873
賞与引当金 -
257 50,037
その他
4,663,113 5,480,526
流動負債合計
固定負債
2,248,337 1,979,548
長期借入金
78,820 79,034
資産除去債務
218,742 259,726
その他
2,545,900 2,318,308
固定負債合計
7,209,014 7,798,834
負債合計
純資産の部
株主資本
670,011 708,306
資本金
408,624 446,919
資本剰余金
9,442,237 11,887,361
利益剰余金
△ 482,394 △ 482,470
自己株式
10,038,479 12,560,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,650 △ 15,192
△ 66,367 △ 32,683
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 83,018 △ 47,875
53,485 68,302
新株予約権
10,008,947 12,580,543
純資産合計
17,217,961 20,379,378
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,375,834 23,750,251
売上高
18,865,170 16,122,869
売上原価
5,510,663 7,627,382
売上総利益
2,685,354 2,902,373
販売費及び一般管理費
2,825,309 4,725,008
営業利益
営業外収益
21 37
受取利息
29,817 35,758
受取配当金
33,338 12,170
受取手数料
3,362 10,229
受取保険金
524
助成金収入 -
835 4,905
その他
67,901 63,101
営業外収益合計
営業外費用
5,380 9,258
支払利息
9,181
減価償却費 -
2,299 4,700
その他
7,679 23,141
営業外費用合計
2,885,531 4,764,969
経常利益
特別利益
558 39
固定資産売却益
558 39
特別利益合計
特別損失
2,812 2,521
固定資産除却損
789 769
固定資産売却損
※ 39,972
-
盗難損失
3,602 43,263
特別損失合計
2,882,487 4,721,746
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 938,533 1,590,252
39,337
△ 49,766
法人税等調整額
977,871 1,540,485
法人税等合計
1,904,616 3,181,260
四半期純利益
1,904,616 3,181,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,904,616 3,181,260
四半期純利益
その他の包括利益
1,458
その他有価証券評価差額金 △ 8,094
111,941 33,684
繰延ヘッジ損益
103,846 35,142
その他の包括利益合計
2,008,462 3,216,402
四半期包括利益
(内訳)
2,008,462 3,216,402
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 盗難損失は、太陽光発電所のケーブル盗難被害に伴う設備復旧費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 90,641千円 140,483千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 318,893 14 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 113,890 5 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 389,606 17 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 346,530 15 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
5,029,048 3,349,859 15,996,926 24,375,834
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
5,029,048 3,349,859 15,996,926 24,375,834
計
2,226,312 550,688 561,220 3,338,221
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,338,221
全社費用(注) △512,911
四半期連結損益計算書の営業利益 2,825,309
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
6,725,595 3,736,225 13,288,430 23,750,251
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
6,725,595 3,736,225 13,288,430 23,750,251
計
2,915,790 626,780 1,656,700 5,199,270
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,199,270
全社費用(注) △474,261
四半期連結損益計算書の営業利益 4,725,008
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
738,592 - - 738,592
削減コンサルティング
省エネ設備 1,370,045 71,714 - 1,441,760
太陽光発電システム
2,845,346 3,108,951 - 5,954,298
及び蓄電池
売電収入 12,848 106,686 - 119,535
電力小売 - - 15,996,790 15,996,790
その他 62,214 62,506 135 124,856
顧客との契約から
5,029,048 3,349,859 15,996,926 24,375,834
生じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,029,048 3,349,859 15,996,926 24,375,834
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
380,882 - - 380,882
削減コンサルティング
省エネ設備 795,205 44,440 - 839,646
太陽光発電システム
5,373,716 3,526,595 - 8,900,312
及び蓄電池
売電収入 39,059 102,833 - 141,893
電力小売 - - 11,407,865 11,407,865
その他 47,221 62,355 98 109,675
顧客との契約から
6,636,085 3,736,225 11,407,964 21,780,276
生じる収益
その他の収益 89,509 - 1,880,466 1,969,975
外部顧客への売上高 6,725,595 3,736,225 13,288,430 23,750,251
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 83円62銭 138円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,904,616 3,181,260
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,904,616 3,181,260
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,778,087 22,986,930
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 82円73銭 137円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 244,344 105,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………… 346,530千円
1株当たりの金額……………………………………………15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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