株式会社プラスアルファ・コンサルティング 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートストラテジー本部担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートストラテジー本部担当 野口 祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
2,462,944 3,062,216 11,171,752
売上高 （千円）
763,276 1,030,325 3,678,778
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
506,420 702,494 2,620,777
（千円）
四半期（当期）純利益
506,420 702,494 2,620,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,707,438 9,606,807 9,445,733
純資産額 （千円）
8,483,196 11,917,450 12,016,040
総資産額 （千円）
12.59 16.64 63.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.91 16.35 62.64
（円）
四半期（当期）純利益
79.0 80.6 78.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」の
ビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企
業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化
などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に
当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であること
や、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意
欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社グループでは、2008年5月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年7月に立ち
上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年9月に参入したタレントパレットで高成長を続けなが
ら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型
サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。ヨリソルを除く全ての
事業は黒字化しておりますが、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合せにより、全社ベースで高
い成長率と利益率を同時に実現しております。
また2022年10月からは株式会社グローアップが子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループ
の成長に寄与しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWeb
セミナー等へのイベント参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業に
はサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施しながら、顧客の導入意欲を高めることにより受注を獲得して
おります。またインサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を
行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,062,216千円（前年同期比24.3％増）と
なり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えた人材採用やマーケティング投資な
どの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は1,028,590千円（前年同期比35.0％増）、経常利益は1,030,325
千円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は702,494千円（前年同期比38.7％増）となっ
ております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分
を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較分析しております。
＜マーケティングソリューション＞
当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。
見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソー
シャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当サービスでは「顧客体験フィードバッ
ク」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供
しており、企業の商品・サービスの企画および改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。
主力顧客である製造業からの受注は引き続き堅調であるほか、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに
活かす取り組みは着実に浸透しつつあることや、コロナウイルス感染で抑制されていた観光・レジャー業などの活
動が回復していることなどにより、見える化エンジンへの引き合いは堅調に推移しております。またツール単体と
しての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の
幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活
用シーンの拡大とともに顧客単価は堅調に推移しております。
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カスタマーリングスでは、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反
応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。当サー
ビ スでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライ
ン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接
マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組み
が広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しく
なってきております。そのような環境の中で、当社グループは多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽
出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現でき
るツールとして差別化を図っております。
当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアッ
プや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は927,109千円（前年同期比11.0％増）、セ
グメント利益は409,834千円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜HRソリューション＞
当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、および子会社のグローアップにより構成さ
れております。
タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケー
ト、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方改革
や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理
のソフトウェア市場は急拡大しております。当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採
用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
タレントパレットは、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコ
ンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積さ
れた分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経
営機能」「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、展示会への出展やセミナー開催などリアルの場を
活用したマーケティング施策により引き合いが増加しております。新規に導入する顧客において、従業員数が多い
大手企業が増えているほか、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルを推進していることから、全
体の顧客単価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しており
ます。志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収
集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支
援を行っております。
トライアルの形で運営し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月より改めて新規事業として展開を
スタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおり
ます。
株式会社グローアップが提供するサービス「キミスカ」では、企業と学生を結びつけるプラットフォームを提供
しております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲
覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。利
用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプ
ローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からの
オファーを得られるサービスとなっております。タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学
生とのマッチングが図れるための連携機能を強化しており、グループ連携を図りながら利用企業の開拓を推進して
おります。少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まる環境下で、本サービスに対する引き合いは堅調に推移
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,135,106千円（前年同期比31.2％増）、
セグメント利益は882,526千円（前年同期比50.1％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,554,875千円となり、前連結会計年度末に比べて147,207千円
減少しております。
これは主に、現金及び預金が96,214千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は2,362,574千円となり、前連結会計年度末に比べて48,617千円増加しております。これは主
に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が99,999千円増加した一方で、のれんが32,430千円減少したことに
よるものであります。
以上の結果、資産合計は11,917,450千円となり、前連結会計年度末に比べて98,589千円減少しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,209,812千円となり、前連結会計年度末に比べて254,356千円
減少しております。
これは主に、未払法人税等が350,877千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は100,830千円となり、前連結会計年度末に比べて5,306千円の減少となりました。これは繰延税
金負債の減少によるものであります。
以上の結果、負債合計は2,310,642千円となり、前連結会計年度末に比べて259,663千円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,606,807千円となり、前連結会計年度末に比べて161,073千
円増加しております。
これは主に、利益剰余金が153,653千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関
連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及
びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。
毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テ
キストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に
努めております。
＜マーケティングソリューション＞
見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築
や大量データを可視化するための機能開発を行っております。
またカスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシス
テム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。
＜HRソリューション＞
タレントパレット、ヨリソル、キミスカについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発
やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HR
ソリューション３名、情報技術・イノベーション本部１名であります。
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当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,131千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
42,239,800 42,239,800
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
42,239,800 42,239,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
21,200 42,239,800 3,710 451,428 3,710 441,428
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
42,209,400 422,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
42,218,600
発行済株式総数 － －
422,094
総株主の議決権 － －
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
8,278,003 8,181,788
現金及び預金
1,231,654 1,213,980
受取手形及び売掛金
156 2,271
仕掛品
194,131 159,720
その他
△ 1,862 △ 2,886
貸倒引当金
9,702,083 9,554,875
流動資産合計
固定資産
161,463 156,863
有形固定資産
無形固定資産
1,167,485 1,135,055
のれん
324,700 308,208
その他
1,492,186 1,443,264
無形固定資産合計
660,307 762,446
投資その他の資産
2,313,956 2,362,574
固定資産合計
12,016,040 11,917,450
資産合計
負債の部
流動負債
170,306 189,126
買掛金
671,838 320,961
未払法人税等
204,823 110,984
賞与引当金
1,417,200 1,588,739
その他
2,464,168 2,209,812
流動負債合計
固定負債
106,137 100,830
繰延税金負債
106,137 100,830
固定負債合計
2,570,306 2,310,642
負債合計
純資産の部
株主資本
447,718 451,428
資本金
437,718 441,428
資本剰余金
8,558,704 8,712,357
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
9,443,915 9,604,988
株主資本合計
1,818 1,818
新株予約権
9,445,733 9,606,807
純資産合計
12,016,040 11,917,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,462,944 3,062,216
売上高
652,907 829,902
売上原価
1,810,037 2,232,313
売上総利益
1,048,112 1,203,722
販売費及び一般管理費
761,925 1,028,590
営業利益
営業外収益
1,570 1,570
有価証券利息
196 164
その他
1,766 1,734
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息 －
376
－
支払手数料
414
営業外費用合計 －
763,276 1,030,325
経常利益
特別損失
36,663
－
段階取得に係る差損
36,663
特別損失合計 －
726,613 1,030,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,372 300,878
28,820 26,952
法人税等調整額
220,193 327,831
法人税等合計
506,420 702,494
四半期純利益
506,420 702,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
506,420 702,494
四半期純利益
506,420 702,494
四半期包括利益
（内訳）
506,420 702,494
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 44,305千円 25,805千円
のれん償却費 32,430千円 32,430千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 361,709 9.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が43,521千円、資本準備金
が43,521千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が131,742千円、資本剰余金が121,742千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月13日
普通株式 548,840 13.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング （注）１ 計上額
HRソリューション 計
ソリューション （注）２
売上高
一時点で移転される
23,562 210,004 233,566 － 233,566
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 811,957 1,417,421 2,229,378 － 2,229,378
サービス
顧客との契約から生
835,519 1,627,425 2,462,944 － 2,462,944
じる収益
その他の収益 － － － － －
835,519 1,627,425 2,462,944 2,462,944
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
835,519 1,627,425 2,462,944 2,462,944
計 －
398,652 588,150 986,803 761,925
セグメント利益 △ 224,877
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「HRソリューション」セグメントにおいて、株式会社グローアップの株式を取得し連結子会社としたことによ
り、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間におい
ては、1,297,206千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング （注）１ 計上額
HRソリューション 計
ソリューション （注）２
売上高
一時点で移転される
27,291 235,158 262,449 － 262,449
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 899,818 1,899,948 2,799,767 － 2,799,767
サービス
顧客との契約から生
927,109 2,135,106 3,062,216 － 3,062,216
じる収益
その他の収益 － － － － －
927,109 2,135,106 3,062,216 3,062,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
927,109 2,135,106 3,062,216 3,062,216
計 －
409,834 882,526 1,292,360 1,028,590
セグメント利益 △ 263,769
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、マーケティング関連領域のソリューションを提供する２つの事業におい
て、相互サービスの連携や新サービス開発などを迅速に展開し、新たな付加価値を創造していくことを目的
として、「見える化エンジン事業部」、「カスタマーリングス事業部」を統合し「マーケティングソリュー
ション本部」としております。また、トライアル事業として展開していたヨリソルについて一定の需要獲得
に目途がついたことから「ヨリソル事業部」を新設し、「タレントパレット事業部」と共に「HRソリュー
ション本部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、
「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソ
リューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成し
たものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円59銭 16円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 506,420 702,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
506,420 702,494
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,222,089 42,223,333
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円91銭 16円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,314,669 755,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 548,840千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柄澤 涼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラス
アルファ・コンサルティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティング及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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