株式会社レオクラン 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 4,936,915 5,413,543 26,632,145
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,278 136,144 431,662
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 24,263 80,421 271,306
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,729 91,854 294,367
純資産額 (千円) 5,413,006 5,715,422 5,724,103
総資産額 (千円) 13,481,108 11,618,311 14,693,938
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 12.37 41.00 138.37
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 40.74 137.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 47.8 37.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してき
ているものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇な
ど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界は、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的・効果
的で質の高い医療提供体制の構築が求められておりますが、医療機関は人手不足が常態化していることに加え、物
価高騰の影響等により厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・
移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カ
ルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,413,543千円 （前年同期比 9.7％増 ）、 営業利益は136,144千
円 （前年同四半期は 営業損失10,733千円 ）、 経常利益は136,144千円 （前年同四半期は 経常損失10,278千円 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は80,421千円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失24,263千円 ）と
なりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中
心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。主力の医療施設の新
築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進捗し、前年同期比で売上高が増加したこと
を主因として、売上高が 473,561千円増加 いたしました。利益面では、売上高増加によって売上総利益が増加したこ
とで、営業損益は前年同期に比べて 151,644千円増加 いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,124,374千円 （前年同期比 10.2％増 ）、 営業利益は
117,948千円 （前年同四半期は 営業損失33,696千円 ）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高い
ノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当第１四半
期連結累計期間は売上高は堅調に推移し、前年同期に比べて増収となった一方で、専門医への委託費の単価アップ
に伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などで、営業利益は前年同期に比べ
て 5,088千円減少 いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 186,659千円 （前年同期比 3.4％増 ）、 営業利益は15,444千
円 (同 24.8％減 )となりました。
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③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の解約の影
響により売上高は前年同期を下回りました。一方で、材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しな
ど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年同期に比べて 263千円増加 いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 102,509千円 （前年同期比 3.0％減 ）、 営業利益は2,160千
円 （同 13.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,056,123千円減少 し、 10,452,234千円 となりました。これは、現金及
び預金が 692,143千円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 2,390,555千円減少 したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 19,504千円減少 し、 1,166,076千円 となりました。これは、有形固定資
産が 13,312千円 、無形固定資産が 7,878千円減少 したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,075,627千円減少 し、
11,618,311千円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3,086,661千円減少 し、 5,005,459千円 となりました。これは、買掛金
が 3,112,566千円減少 したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19,715千円増加 し、 897,429千円 となりました。これは、退職給付に係
る負債が 4,704千円 、役員退職慰労引当金が 15,379千円増加 したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,066,946千円減少 し、
5,902,889千円 となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 8,681千円減少 し、 5,715,422千円 と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が 7,157千円増加 した一方で、利益剰余金が 17,614千円減少 した
ことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,962,800 1,962,800
す。
スタンダード市場
計 1,962,800 1,962,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 2,000 1,962,800 1,000 540,369 1,000 442,369
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,599 ―
1,959,900
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,960,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,599 ―
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式 79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満の自己株式 79株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,537,421 4,845,278
※ 7,796,838 ※ 5,406,282
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 19,920 34,220
原材料及び貯蔵品 1,986 2,314
前渡金 55,446 65,125
その他 98,524 100,724
△ 1,779 △ 1,710
貸倒引当金
流動資産合計 13,508,358 10,452,234
固定資産
有形固定資産 347,310 333,998
無形固定資産 82,540 74,661
755,729 757,416
投資その他の資産
固定資産合計 1,185,580 1,166,076
資産合計 14,693,938 11,618,311
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,620,446 4,507,880
未払法人税等 19,670 40,335
契約負債 54,257 57,868
賞与引当金 105,919 51,404
役員賞与引当金 10,000 5,800
281,825 342,170
その他
流動負債合計 8,092,121 5,005,459
固定負債
退職給付に係る負債 348,668 353,372
役員退職慰労引当金 440,180 455,559
88,865 88,497
その他
固定負債合計 877,714 897,429
負債合計 8,969,835 5,902,889
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 540,369
資本剰余金 498,944 499,944
利益剰余金 4,415,850 4,398,235
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 5,453,998 5,438,383
その他の包括利益累計額
112,497 119,654
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 112,497 119,654
非支配株主持分 157,607 157,384
純資産合計 5,724,103 5,715,422
負債純資産合計 14,693,938 11,618,311
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,936,915 5,413,543
4,368,548 4,662,922
売上原価
売上総利益 568,367 750,621
販売費及び一般管理費 579,100 614,476
営業利益又は営業損失（△） △ 10,733 136,144
営業外収益
受取利息 26 19
保険配当金 400 422
助成金収入 712 150
違約金収入 － 221
465 100
その他
営業外収益合計 1,605 914
営業外費用
支払利息 247 －
支払保証料 134 －
コミットメントフィー 126 189
シンジケートローン手数料 499 499
解約違約金 － 190
142 35
その他
営業外費用合計 1,150 914
経常利益又は経常損失（△） △ 10,278 136,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,278 136,144
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,720 37,710
4,661 13,735
法人税等調整額
法人税等合計 8,381 51,446
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,659 84,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,603 4,276
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,263 80,421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,659 84,697
その他の包括利益
1,929 7,157
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,929 7,157
四半期包括利益 △ 16,729 91,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,333 87,578
非支配株主に係る四半期包括利益 5,603 4,276
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 18,869 千円 － 千円
電子記録債権 501 千円 473 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 23,077 千円 24,636 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 98,036 50 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 98,036 50 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,650,813 180,441 105,660 4,936,915 － 4,936,915
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 4,650,813 180,441 105,660 4,936,915 － 4,936,915
セグメント利益又は損失
△ 33,696 20,532 1,896 △ 11,268 534 △ 10,733
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 534千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,124,374 186,659 102,509 5,413,543 － 5,413,543
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 5,124,374 186,659 102,509 5,413,543 － 5,413,543
セグメント利益 117,948 15,444 2,160 135,552 592 136,144
(注)１．セグメント利益の調整額 592千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 3,968,976 － － 3,968,976
保守・コンサル 677,021 － － 677,021
遠隔画像診断 － 180,441 － 180,441
給食 － － 105,660 105,660
顧客との契約から生じる収益 4,645,997 180,441 105,660 4,932,100
その他の収益 4,815 － － 4,815
外部顧客への売上高 4,650,813 180,441 105,660 4,936,915
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 4,526,839 － － 4,526,839
保守・コンサル 592,720 － － 592,720
遠隔画像診断 － 186,659 － 186,659
給食 － － 102,509 102,509
顧客との契約から生じる収益 5,119,559 186,659 102,509 5,408,728
その他の収益 4,815 － － 4,815
外部顧客への売上高 5,124,374 186,659 102,509 5,413,543
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△12円37銭 41円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△24,263 80,421
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△24,263 80,421
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,960,721 1,961,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 40円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 12,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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