東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 56,383 64,590 73,383
純営業収益 (百万円) 53,575 62,742 69,598
経常利益 (百万円) 4,241 11,467 6,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,336 7,123 1,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,338 9,193 2,649
純資産額 (百万円) 181,841 185,251 181,348
総資産額 (百万円) 1,344,855 1,325,667 1,056,020
１株当たり四半期
(円) 5.38 28.58 7.85
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.37 28.50 7.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.6 13.0 16.0
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.10 10.01
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子
会社26社及び関連会社16社により構成されることとなりました。
当第３四半期連結会計期間の子会社等の異動
連結子会社から持分法適用関連会社への移行 １社： 東海東京アセットマネジメント株式会社
（当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに全株式を現物出資したことにより移行）
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進
む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出
増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。
海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国など
の欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにばらつきは見られたものの、総じて高
めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復
ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。
日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付
けました。その後は米高金利長期化観測を受けた日米長期金利(10年物国債利回り)上昇から下落に転じ、10月に
は一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,464円
で12月の取引を終えました。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円
(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,913億円)となっています。
米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務
上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸
とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末
にかけ９週続伸し、37,689ドルで12月の取引を終了しました。
日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.34％の期中最低金利で始まった後、植田新総裁の４月初会合で
緩和維持が決定されると、７月初旬にかけて概ね0.35～0.45％のレンジで推移しました。しかし、７月の会合に
続き10月会合で大規模緩和策の修正が決定されると、11月には期中最高金利となる0.97％まで上昇しました。そ
の後は米長期金利とともに低下し、0.6％台で12月の取引を終えました。
一方、米国の長期金利は４月に3.51％で始まった後、５月半ばにかけて概ね3.5％を挟んで推移しました。しか
し、７月に米政策金利が5.25～5.50％に引き上げられると米長期金利は一段と上昇し、10月23日には5.01％まで
急伸しました。11月以降は利上げ終了観測や労働市場の緩やかな減速、政策当局の予想外のハト派的スタンス等
を背景に急低下し、3.87％で12月の取引を終えました。
為替市場では、４月に１ドル132円台で始まったドル円が５日に期中最安値の130円台を付けた後、日銀の緩和
策維持で６月末には145円台まで上昇しました。日銀の政策修正への警戒等から一旦137円台まで下落しました
が、米金利上昇に伴うドル買いや７月と10月の日銀による緩和策修正後の円売り安心感から、11月13日には期中
最高値となる151円台を付けました。その後は米金利低下に伴うドル安や、マイナス金利解除観測の再浮上で急反
落し、141円台で12月の取引を終えました。
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《財政状態の状況》
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 2,696億47百万円増加 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》
において同じ。)し １兆3,256億67百万円 となりました。 このうち流動資産は、トレーディング商品が906億92百万
円増加し3,636億10百万円となり、有価証券担保貸付金が1,160億63百万円増加し4,201億72百万円となる一方、現
金及び預金が208億19百万円減少し1,107億87百万円となったことなどから、2,668億85百万円増加し１兆2,467億
66百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が25億59百万円増加し484億83百万円となったことなど
から27億61百万円増加し789億円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,657億44百万円増加し１兆1,404億16百万円となりました。このう
ち流動負債は、トレーディング商品が1,214億69百万円増加し3,573億96百万円となり、有価証券担保借入金が
1,072億69百万円増加し2,533億94百万円となる一方、１年内償還予定の社債が132億75百万円減少し135億３百万
円となったことなどから、2,683億86百万円増加し１兆228億94百万円となりました。また、固定負債は、社債が
74億73百万円減少し145億６百万円となったことなどから25億75百万円減少し1,168億99百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は21億39百万円増加し1,132億４百万円となり、非支配株主持分が４
億55百万円増加し119億69百万円となり、純資産合計は39億３百万円増加し1,852億51百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,096 10 573 － 8,679
引受け・売出し・特定投資家
370 533 － － 904
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
3 2 4,838 － 4,844
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 165 13 4,045 5,488 9,712
合計 8,635 559 9,457 5,488 24,140
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 11,780 11 387 16 12,196
引受け・売出し・特定投資家
411 486 － － 898
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
1 3 6,173 50 6,229
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 433 12 4,347 6,414 11,207
合計 12,628 513 10,908 6,481 30,532
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当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 26.5％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 305億32百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
株式委託手数料は45.5％増加し117億80百万円の計上となり、委託手数料全体では40.5％増加し121億96百
万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は11.1％増加し４億11百万円の計上となったものの、債券は8.9％減少し４億86百万円となり、引受
け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では0.7％減少し８億98百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、27.6％増加し61億73百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取
扱手数料全体では28.6％増加し62億29百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は7.5％増加し43億47百万円の計上となり、保険手数料収入は18.8％増加し39億32百
万円の計上となり、その他の受入手数料全体では15.4％増加し112億７百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
8,525 17,726
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
15,851 11,929
合計 24,377 29,655
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は107.9％増加し177億26百万円の利益の計上となり、
債券・為替等トレーディング損益は24.7％減少し119億29百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレー
ディング損益の合計は21.7％増加し296億55百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第３四半期連結累計期間の金融収益は44.0％減少し44億３百万円を計上いたしました。また、金融費用は
34.1％減少し18億48百万円を計上し、差引の金融収支は49.5％減少し25億54百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は0.3％増加し95億30百万円となりました。また、人件費は6.7％増加
し247億95百万円、不動産関係費は0.1％減少し57億73百万円、事務費は4.1％増加し65億49百万円となりました。
この結果、販売費及び一般管理費の合計は4.4％増加し522億40百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金３億62百万円、投資有価証券評価益３億４百万円など
を計上し、営業外収益の合計は14.2％減少し11億82百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運
用損１億97百万円などを計上し、営業外費用の合計は68.0％減少し２億16百万円となりました。
(特別損益)
当第３四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として７億94百万円を計上し、特別損失として５億55百万
円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は14.6％増加し645億90百万円、純営業収益は17.1％増加し
627億42百万円となり、営業利益は196.5％増加し105億１百万円、経常利益は170.4％増加し114億67百万円、法人税
等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は432.8％増加し71億23百万円を計上いたしました。
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《経営方針・経営戦略等》
当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を
開始しており、今年度は計画２年目となっております。
〈異次元に向けた重点施策 〉
当第３四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独
立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に３年連続で選定されました。当社グループはＤＸ
による事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful
Partnersとの協業案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービス
を提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行(以下、「ゆうちょ銀行」)と地
域経済の活性化、及び地域創生の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。今後も、「地方創
生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノ
ウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策を展開してまいります。
８月には、当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社と、ロボアドバイザー事業を展開する株式
会社お金のデザインが協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始
いたしました。当社は、当社グループが持つ金融デジタル技術を活用した先進的なサービスを組み合わせること
により、お客さまの多様なニーズにお応えしていくと同時に、グループ内のシナジー効果を更に高めることで若
年・次世代の顧客層との接点を拡大してまいります。
また、11月に、当社は「ゆうちょ銀行」と「地域のスタートアップ・エコシステム構築」の実現に向けて、ス
タートアップ支援の連携・協力における協業の実現に向けた覚書を締結し、本格的な協議を開始いたしました。
今後も当社グループが有するスタートアップ支援のノウハウ・ネットワークと、ゆうちょ銀行が有する強固な全
国のネットワーク等、双方の機能・ナレッジを活用しながら、地域経済の活性化と地域創生に資する諸施策を
行ってまいります。
〈当社の子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の取組み〉
東海東京証券は、９月にサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点HDI-
Japan が提供するHDI格付けベンチマーク(2023年)において、「問合せ窓口」、及び「Webサポート」の２部門
で、最高評価となる三つ星を獲得いたしました。「問合せ窓口」部門は２年連続７回目、「Webサポート」部門は
７回目の三つ星獲得となります。
また、10月には、NISAに関する情報発信、及び相談対応等を行う総合的な組織として、「NISAセンター」を新
設し、これまでに、インフルエンサーを講師に招いた顧客向けセミナーを開催するなど、積極的な情報発信に努
めております。今後は、ＳＮＳ、チャットボット機能の開設等も予定しており、更なる利便性の向上を追求する
とともに、対象商品の拡充を図り、お客さまに満足いただける商品・サービスの提供ができるよう努めてまいり
ます。
さらに、本年１月より、専任の運用担当者が国内外の株式・債券等の個別銘柄も投資対象としてオーダーメイ
ドで運用する「東海東京投資一任運用サービス」の取扱いを開始いたしました。各資産の期待リターンに経済・
金融見通しを反映した上で、投資効率の高い資産配分による分散投資を行う「ポートフォリオ運用」と、ロング
戦略、ショート戦略、ロング・ショート戦略を機動的に組み合わせ、相場の上昇局面、下落局面においてそれぞ
れ高パフォーマンスの実現を目指す「個別銘柄運用」の２つのコースをご用意し、お客さまに最適な運用をご提
供してまいります。
本年２月には、富裕層向けブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロンとして、「オルク
ドール・サロンAOYAMA」を新たに開設いたしました。「オルクドール・サロンAOYAMA」は、‘オルクドールメン
バー向けのフロア’と‘スタートアップ支援のフロア’の２フロアで構成され、企業経営者を中心としたオルク
ドールメンバーのお客さまにご利用いただくことに加え、日本を変える熱意を持ったスタートアップ経営者を支
援する支援プログラムの実現や、オープンイノベーションを創出するエコシステムの形成により、未来を変えて
いくような経営者コミュニティの交流の場となることを目指してまいります。
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〈当社グループのシナジーの最大化〉
12月に、当社は、より良い商品をお客さまへ提供することを目的に、当社の子会社であった東海東京アセット
マネジメント株式会社の全株式を、当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資いたし
ました。両社のそれぞれの事業領域で培った強みを相互補完的に活用し、一層の資産運用機能の向上、ひいては
当社グループの顧客へのより良いサービスの実現と当社企業価値の向上につなげてまいります。
〈サステナビリティの取組み〉
2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針「“Social
Value & Justice” comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを強化してまいり
ました。９月には、企業価値向上との関係性の明確化、時代の流れ(「ウェルビーイング」「ＤＥ＆Ｉ」等)への
対応、中期経営計画との連動を目的に、2020年に設定したマテリアリティの見直しを実施し、新たに以下のマテ
リアリティを設定いたしました。
今回の見直しにおいては事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価、最新の
社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ新しいマテリアリティを設定いたしました。
さらに、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主なサステナビリティ活動実績は以下のとおりで
す。
(ＥＳＧ債引受)
東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計19件を主幹事証券会社として引き受けました(引受額合計582億円(前
年同期は549億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会
的課題の解決に貢献してまいります。
中国電力株式会社トランジションボンドおよびトランジション・リンク・ボンド
・・・「再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化」に向けた
事業の資金を充当するもの。
神戸市ＳＤＧｓ債
・・・特定のプロジェクト、事業に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた発行体自身の実施計画に
対し第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うもの。
愛知県グリーンボンド
・・・愛知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業の資金に充当するもの。
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(ＥＳＧ指数)
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄への初選定(※）。
当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実
等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、2023年６月には、より高い
水準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。
※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社会・
ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規模の
公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベンチ
マークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。
また、当社では昨年度に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ
(ベースアップ)を実施いたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要
となるとの考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検
討してまいります。
〈配当方針の変更〉
当社は、株主の皆様への配当還元を安定的かつ継続的に実施するとともに、中期経営計画に掲げる「金融力の
強化」、「異次元に向けた重点施策の推進」及び「Ｍ＆Ａ等」に積極的に取り組むことにより、更なる企業価値
の向上を目指すことを基本方針としております。
当社は、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以
下の通りとします。
① 連結配当性向を50％以上とする
② １株当たり年間配当金を24円以上とする
上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。
なお、配当回数については、従来通り、年２回(基準日：９月30日、３月31日)とします。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメン
トライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を
行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
プレミア市場
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
─ 260,582,115 ─ 36,000 ─ 9,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
11,242,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,491,329 単元株式数100株
249,132,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
206,915
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,491,329 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
11,242,300 － 11,242,300 4.31
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 11,242,300 － 11,242,300 4.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,606 110,787
預託金 74,058 83,899
顧客分別金信託 69,336 80,170
その他の預託金 4,722 3,729
トレーディング商品 272,917 363,610
商品有価証券等 260,859 354,111
デリバティブ取引 12,058 9,499
約定見返勘定 － 17,239
信用取引資産 79,497 80,527
信用取引貸付金 40,789 52,379
信用取引借証券担保金 38,708 28,147
有価証券担保貸付金 304,108 420,172
借入有価証券担保金 81,054 60,815
現先取引貸付金 223,054 359,356
立替金 213 873
短期差入保証金 47,306 49,046
短期貸付金 52,162 71,326
未収収益 3,443 4,011
その他 14,647 45,424
△ 81 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 979,880 1,246,766
固定資産
有形固定資産 9,683 10,150
無形固定資産 7,883 7,565
投資その他の資産 58,572 61,185
投資有価証券 45,923 48,483
長期差入保証金 4,768 4,753
繰延税金資産 51 37
退職給付に係る資産 6,886 6,981
その他 1,274 1,257
△ 332 △ 327
貸倒引当金
固定資産合計 76,139 78,900
資産合計 1,056,020 1,325,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 235,926 357,396
商品有価証券等 212,558 331,986
デリバティブ取引 23,368 25,409
約定見返勘定 8,405 －
信用取引負債 29,856 23,293
信用取引借入金 13,323 15,337
信用取引貸証券受入金 16,532 7,955
有価証券担保借入金 146,125 253,394
有価証券貸借取引受入金 48,999 59,463
現先取引借入金 97,125 193,930
預り金 63,050 98,406
受入保証金 14,394 16,580
短期借入金 208,602 234,213
短期社債 11,500 15,100
1年内償還予定の社債 26,778 13,503
未払法人税等 1,273 3,230
賞与引当金 1,797 1,338
役員賞与引当金 － 40
6,797 6,397
その他
流動負債合計 754,508 1,022,894
固定負債
社債 21,979 14,506
長期借入金 93,500 98,000
繰延税金負債 1,804 2,414
役員退職慰労引当金 127 95
退職給付に係る負債 169 137
1,893 1,744
その他
固定負債合計 119,474 116,899
特別法上の準備金
689 622
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 689 622
負債合計 874,672 1,140,416
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,533 24,487
利益剰余金 111,064 113,204
△ 5,036 △ 4,769
自己株式
株主資本合計 166,562 168,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 934 1,875
為替換算調整勘定 413 889
1,376 1,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,724 3,901
新株予約権
547 456
11,513 11,969
非支配株主持分
純資産合計 181,348 185,251
負債純資産合計 1,056,020 1,325,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 24,140 30,532
委託手数料 8,679 12,196
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
904 898
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,844 6,229
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,712 11,207
トレーディング損益 24,377 29,655
7,865 4,403
金融収益
営業収益計 56,383 64,590
金融費用 2,807 1,848
純営業収益 53,575 62,742
販売費及び一般管理費
取引関係費 9,501 9,530
人件費 23,228 24,795
不動産関係費 5,778 5,773
事務費 6,294 6,549
減価償却費 2,396 2,586
租税公課 1,286 1,287
貸倒引当金繰入れ 22 72
1,524 1,645
その他
販売費及び一般管理費合計 50,033 52,240
営業利益 3,542 10,501
営業外収益
受取配当金 428 362
持分法による投資利益 － 251
投資事業組合運用益 387 73
投資有価証券評価益 295 304
266 190
その他
営業外収益合計 1,377 1,182
営業外費用
持分法による投資損失 521 －
投資事業組合運用損 93 197
63 19
その他
営業外費用合計 678 216
経常利益 4,241 11,467
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 19 182
持分変動利益 － 425
新株予約権戻入益 － 117
抱合せ株式消滅差益 21 －
13 66
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 54 794
特別損失
固定資産除却損 － 166
投資有価証券売却損 － 110
投資有価証券評価損 152 268
持分変動損失 － 9
188 －
和解金
特別損失合計 340 555
税金等調整前四半期純利益 3,955 11,706
法人税、住民税及び事業税
838 3,350
1,136 334
法人税等調整額
法人税等合計 1,975 3,684
四半期純利益 1,979 8,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 642 897
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,336 7,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,979 8,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 936
為替換算調整勘定 517 473
退職給付に係る調整額 △ 320 △ 240
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 358 1,171
四半期包括利益 2,338 9,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,719 8,295
非支配株主に係る四半期包括利益 618 897
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海東京アセットマネジメント株式会社の全株
式を当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資したことにより、東海東京アセットマネ
ジメント株式会社を持分法適用関連会社へ移行しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,396 百万円 2,586 百万円
のれんの償却額 213 206
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,480 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 1,988 8.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,991 8.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 2,992 12.00 2023年９月30日 2023年11月24日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債 21,979 19,969 2,009
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が
あり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債 14,506 13,994 512
２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
債券 145,643 55,072 － 200,716
商品有価証券等(負債)
債券 202,667 － － 202,667
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
債券 236,209 64,081 － 300,290
商品有価証券等(負債)
債券 320,612 － － 320,612
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 6,953 △30 △30
買建 16,741 △29 △29
金利
債券先物オプション取引
売建 7,588 △37 7
買建 8,745 40 △11
株価指数オプション取引
売建 58,877 △832 78
株式
買建 58,680 356 △71
エクイティスワップ取引 21,837 2,076 2,076
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 8,700 △187 △187
買建 92,378 9 9
金利
債券先物オプション取引
売建 39,545 △182 52
買建 43,429 221 △59
株価指数オプション取引
売建 20,692 △100 154
株式
買建 29,445 81 △81
エクイティスワップ取引 6,346 478 478
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受入手数料
委託手数料 8,679 12,196
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
904 898
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,844 6,229
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,712 11,207
(うち、投資信託の代行手数料) (4,045) (4,347)
(うち、保険手数料収入) ( 3,310 ) ( 3,932 )
顧客との契約から生じる収益 24,140 30,532
その他の収益 32,242 34,058
営業収益 56,383 64,590
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
5円38銭 28円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,336 7,123
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,336 7,123
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,626,045 249,222,359
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円37銭 28円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
486,268 761,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、 2023年10月31日 開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 2,992 百万円
② １株当たり中間配当金 12 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月24日
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松田 好弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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