新光商事株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 133,174 133,208 179,076
経常利益 (百万円) 5,211 4,751 6,841
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,493 3,212 4,706
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,085 4,992 6,301
純資産額 (百万円) 51,615 55,320 52,560
総資産額 (百万円) 99,380 102,352 98,827
1株当たり四半期(当期)
(円) 101.31 97.08 137.77
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.3 53.3 52.5
第70期
第71期
第3四半期連結
回次 第3四半期連結
会計期間
会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.38 28.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり四
半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 1,023億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35億24百万
円増加 いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が61億85百万円減少したものの、商品及び製
品が66億80百万円、現金及び預金が17億60百万円、未収入金が7億7百万円、投資有価証券が4億60百万円増加
したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、 470億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7億65百万
円増加 いたしました。これは主に、未払金が13億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税
等が8億27百万円減少したものの、短期借入金が25億8百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 553億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億59百万
円増加 いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億12百万円、利益剰余金が9億59百万円、その他有価
証券評価差額金が4億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 53.3% (前連結会計年度末は 52.5% )となりました。
経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、地
政学リスクの高まりや世界的なインフレ、中国経済の低迷など引き続き不透明感が強い状況となっております。
エレクトロニクス業界におきましては、EV化の進展やDX化推進を背景とした需要はあるものの、コロナ禍の
大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)では、主要分野の自動車電装機器関連、産業機器
関連は前年同四半期比で横ばい、娯楽機器関連は好調に推移する一方、OA機器関連は低調に推移したことから、
全体では前年同四半期並みの実績となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,332億8百万円 (前年同期比 0.03%増 )、 営業利益48
億78百万円 (同 7.6%減 )、 経常利益47億51百万円 (同 8.8%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円 (同
8.0%減 )となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は横ばい、OA機器関連は低調に推移いたしま
した。
以上の結果、半導体の 売上高は797億95百万円 (前年同期比 0.7%増 )、電子部品の 売上高は369億37百万円 (前年同
期比 6.4%減 )、電子部品事業全体の 売上高は1,167億33百万円 (前年同期比 1.7%減 )となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の 売上高は134億1百万円 (前年同期比 19.8%増 )となりました。
その他の事業
電子機器の販売が低調に推移いたしました。
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以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の 売上高は30億72百万円 (前年同期比
5.8%減 )となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動は
ありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重
要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円増加し、126億89百万円と
なりました。これは、商品及び製品66億80百万円の増加、未払金の減少13億50百万円、1年内返済予定長期借入金
の減少10億円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産61億85百万円の減少、コミットメントラインの
実行などにより短期借入金が25億8百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。今後、運転資金
の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,010,566 38,010,566
プライム市場 100株
計 38,010,566 38,010,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 38,010,566 ― 9,501 - 9,599
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 7,883 ―
4,909,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 330,827 ―
33,082,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,766
発行済株式総数 38,010,566 ― ―
総株主の議決権 ― 338,710 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信 託
(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する788,300株(議決権の数7,883
個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託(BBT) 4,715個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(%)
東京都品川区大崎一丁目
新光商事株式会社 4,120,800 788,300 4,909,100 12.92
2番2号
計 ― 4,120,800 788,300 4,909,100 12.92
(注) 1.他人名義で保有している理由
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12
託財産として471,500株保有 (信託E口)
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12
の信託財産として316,800株保有 (信託E口)
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動日
取締役
取締役
管理部門統括、企画人事部・
管理部門統括、企画人事部・
一色 修志 システム室・総務部・経理部・ 2023年10月1日
システム室・総務部・経理部・
物流部・国内関係会社担当、
物流部・国内関係会社担当
経理部長委嘱
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929 12,689
※2 32,345
受取手形、売掛金及び契約資産 38,531
商品及び製品 31,384 38,064
仕掛品 48 90
未収入金 11,679 12,387
その他 188 369
△ 41 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 92,720 95,907
固定資産
有形固定資産 771 703
無形固定資産 386 313
投資その他の資産
投資有価証券 3,458 3,919
繰延税金資産 228 231
その他 1,262 1,279
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,949 5,428
固定資産合計 6,107 6,445
資産合計 98,827 102,352
負債の部
流動負債
※2 15,819
支払手形及び買掛金 16,061
※2 2,625
電子記録債務 2,350
短期借入金 9,025 11,534
1年内返済予定の長期借入金 1,600 600
未払法人税等 1,477 649
未払金 3,621 2,270
賞与引当金 785 305
役員賞与引当金 129 77
1,901 2,370
その他
流動負債合計 36,952 36,252
固定負債
長期借入金 7,200 8,200
繰延税金負債 398 759
役員株式報酬引当金 108 122
従業員株式報酬引当金 322 432
退職給付に係る負債 815 806
469 458
その他
固定負債合計 9,314 10,779
負債合計 46,266 47,031
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,599 9,599
利益剰余金 33,577 34,536
△ 4,608 △ 4,587
自己株式
株主資本合計 48,070 49,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,063 1,561
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 61 △ 61
為替換算調整勘定 2,762 3,974
25 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,789 5,495
非支配株主持分 700 774
純資産合計 52,560 55,320
負債純資産合計 98,827 102,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 133,174 133,208
120,757 120,906
売上原価
売上総利益 12,416 12,301
販売費及び一般管理費 7,135 7,423
営業利益 5,280 4,878
営業外収益
受取利息 5 43
受取配当金 91 107
仕入割引 4 7
58 40
雑収入
営業外収益合計 159 198
営業外費用
支払利息 109 132
為替差損 103 178
16 13
雑支出
営業外費用合計 229 325
経常利益 5,211 4,751
特別利益
固定資産売却益 39 -
投資有価証券売却益 - 83
- 76
関係会社清算益
特別利益合計 39 160
特別損失
1 8
固定資産除売却損
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 5,248 4,903
法人税等 1,667 1,620
四半期純利益 3,581 3,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,493 3,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,581 3,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 498
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 0
為替換算調整勘定 1,451 1,216
2 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,504 1,709
四半期包括利益 5,085 4,992
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,992 4,917
非支配株主に係る四半期包括利益 92 74
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、
「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式
を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸
借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度310百万円、481,800株、当第3四半期連結会計期間304百万円、471,500株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させ
るために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以
下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部
従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度293百万円、330,900株、当第3四半期連結会計期間279百万円、314,600株であり
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ます。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
楽法洛(深セン)貿易有限公司 76 百万円 27 百万円
(支払債務) ( 3,922 千人民元) ( 1,389 千人民元)
楽法洛(深セン)貿易有限公司 58 百万円 29 百万円
(借入債務) ( 3,000 千人民元) ( 1,500 千人民元)
計 134 百万円 57 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 155 百万円
支払手形 - 百万円 36 百万円
電子記録債務 - 百万円 558 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 240 百万円 249 百万円
のれんの償却額 10 百万円 10 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月3日
普通株式 1,362 36.5 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,002 29.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2022年6月3日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月30日
普通株式 1,355 40.0 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 898 26.5 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2023年5月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)2
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 118,724 11,186 3,262 133,174 - 133,174
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 118,724 11,186 3,262 133,174 - 133,174
セグメント利益 6,401 308 170 6,880 △ 1,600 5,280
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,600百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △ 1,600百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)2
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 116,733 13,401 3,072 133,208 - 133,208
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 116,733 13,401 3,072 133,208 - 133,208
セグメント利益 5,708 548 366 6,623 △ 1,745 4,878
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,745百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 39,465 - - 39,465
半導体 79,258 - - 79,258
アセンブリ製品 - 11,186 - 11,186
その他 - - 3,262 3,262
顧客との契約から生じる収益 118,724 11,186 3,262 133,174
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 118,724 11,186 3,262 133,174
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 36,937 - - 36,937
半導体 79,795 - - 79,795
アセンブリ製品 - 13,401 - 13,401
その他 - - 3,072 3,072
顧客との契約から生じる収益 116,733 13,401 3,072 133,208
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 116,733 13,401 3,072 133,208
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 101円31銭 97円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,493 3,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,493 3,212
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,478 33,095
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の
株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前第3四半期連結累計期間501,750株、当第3四半期連結累計期間475,620株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前第3四半期連結累計期間342,390株、当第3四半期連結累計期間319,030株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
① 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 898百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 26円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月11日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野 中 信 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 和 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 智 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRL データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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