日本ビジネスシステムズ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本ビジネスシステムズ株式会社
【英訳名】 Japan Business Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧田 幸弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6778－7336
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 勝田 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6778－7336
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 勝田 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
23,154 25,883 112,800
売上高 （百万円）
1,106 1,152 4,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
684 680 3,350
（百万円）
期）純利益
671 684 3,521
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,637 22,451 22,221
純資産額 （百万円）
44,405 53,243 49,608
総資産額 （百万円）
15.26 14.92 73.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.34 14.23 70.44
（円）
（当期）純利益
44.2 42.2 44.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化が進
み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復傾向が続きました。一方、不安定な世界情勢に加え、欧米各
国との金利差を背景に円安が進行したことで、輸入品を中心に物価の上昇が継続しており、景気の先行きは楽観がで
きない状況です。
国内IT市場においては、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上や業務効率
化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等の
ニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、クラウドへの投資需要が高まっております。さらに、各クラウドベンダー
及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速しており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活
用が進んでいくことが期待されています。
このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を
中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エン
タープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。特に、顧客ニーズの高いセキュリティ及び生
成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を開始しております。
セキュリティにおいては、2023年10月に業界初となるMicrosoft Azureまで統合監視を可能にしたセキュリティ監
視サービス「JBS SOC」をＳ＆Ｊ株式会社と共同開発し、リリースしました。クラウドネイティブ時代のゼロトラス
トに対応した支援を強化してまいります。
生成AIにおいては、2023年11月のマイクロソフト社によるMicrosoft Copilot for Microsoft365の市場投入に合わ
せ、先行して実施されたCopilotの検証における知見を活かし、企業における生成AIの徹底的な活用と定着化を支援
するサービス「Copilot Navi」をリリースしたほか、企業が導入前にインタラクティブにCopilotを体験できる「ア
ドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot」をリリースしました。引き続き、顧客の生成AIの活用の支援
を強化してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,883百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益
は1,176百万円（同4.3%増）、経常利益は1,152百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万
円（同0.7%減）となりました。
セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。
（クラウドインテグレーション事業）
当第１四半期連結累計期間は、旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、一部案件の納期
変更及び長期化等によりコストが増加し、売上高は5,653百万円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益は703百万
円（同2.7%減）となりました。
（クラウドサービス事業）
当第１四半期連結累計期間は、主要顧客に対する営業強化及び新規顧客の獲得により売上が拡大しました。加え
て、案件単価の上昇により売上総利益率が改善した結果、売上高は4,395百万円（前年同期比19.5%増）、セグメント
利益は665百万円（同32.3%増）となりました。
（ライセンス＆プロダクツ事業）
当第１四半期連結累計期間は、顧客企業のクラウド活用が進んだことでライセンスの販売単価が上昇した結果、売
上高は15,832百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は582百万円（同9.7%増）となりました。
3/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,768百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,933百万円
増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が860百万円、現金及び預金が842百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は25,474百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,700百万円増加いた
しました。これは、主に有形固定資産が1,800百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は53,243百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,634百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,984百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,798百万円
増加いたしました。これは、主に買掛金が3,570百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は9,807百万円となり、前連結会計年度末と比べて394百万円減少いたしました。これは、主に長
期借入金が384百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,792百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,404百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,451百万円となり、前連結会計年度末と比べて229百万円
増加いたしました。これは、主に利益剰余金が224百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2%（前連結会計年度末は44.8%）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 193,465,600
計 193,465,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
48,366,400 48,366,400
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
48,366,400 48,366,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 48,366,400 － 539 － 1,108
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,794,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
45,549,200 455,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
48,366,400
発行済株式総数 － －
455,492
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式を79株含んでおります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
（自己保有株式）
一丁目23番１号虎
日本ビジネスシス 2,794,600 2,794,600 5.78
－
ノ門ヒルズ森タ
テムズ㈱
ワー
2,794,600 2,794,600 5.78
計 － －
（注）単元未満株式79株は自己名義所有株式数に含んでおりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
5,345 6,188
現金及び預金
15,904 16,764
受取手形、売掛金及び契約資産
1,044 1,688
棚卸資産
3,558 3,143
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
25,834 27,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,486 8,168
建物（純額）
7,552 8,652
土地
1,138 1,157
その他（純額）
16,177 17,978
有形固定資産合計
無形固定資産
1,835 1,777
のれん
443 408
その他
2,278 2,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,337 5,325
その他
△ 19 △ 15
貸倒引当金
5,318 5,309
投資その他の資産合計
23,774 25,474
固定資産合計
49,608 53,243
資産合計
負債の部
流動負債
5,228 8,799
買掛金
1,500 2,000
短期借入金
1,538 1,538
１年内返済予定の長期借入金
333 482
未払法人税等
1,790 873
賞与引当金
40 121
受注損失引当金
6,752 7,169
その他
17,185 20,984
流動負債合計
固定負債
9,285 8,900
長期借入金
376 349
役員退職慰労引当金
165 182
修繕引当金
374 375
その他
10,201 9,807
固定負債合計
27,387 30,792
負債合計
純資産の部
株主資本
539 539
資本金
8,648 8,649
資本剰余金
13,089 13,313
利益剰余金
△ 298 △ 298
自己株式
21,979 22,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 246
その他有価証券評価差額金
241 246
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
22,221 22,451
純資産合計
49,608 53,243
負債純資産合計
8/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
23,154 25,883
売上高
20,220 22,417
売上原価
2,934 3,466
売上総利益
1,806 2,289
販売費及び一般管理費
1,127 1,176
営業利益
営業外収益
10 35
持分法による投資利益
40
保険解約返戻金 －
27 31
その他
37 107
営業外収益合計
営業外費用
40 109
為替差損
17 22
その他
58 131
営業外費用合計
1,106 1,152
経常利益
特別利益
0
－
新株予約権戻入益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,105 1,152
税金等調整前四半期純利益
420 472
法人税等
684 680
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
684 680
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
684 680
四半期純利益
その他の包括利益
4
△ 13
その他有価証券評価差額金
4
その他の包括利益合計 △ 13
671 684
四半期包括利益
（内訳）
671 684
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
債権流動化に伴う偶発債務 1,247百万円 1,275百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 115百万円 154百万円
のれんの償却額 3 57
11/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月16日
普通株式 897 40 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年12月22日
普通株式 455 10 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クラウド ライセンス
クラウド （注）１ （注）２ 計上額
インテグ ＆プロダク 計
サービス （注）３
レーション ツ
売上高
4,888 3,678 14,584 23,151 3 23,154
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
4,888 3,678 14,584 23,151 3 23,154
計 －
723 503 531 1,757 2 1,127
セグメント利益 △ 632
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ネクストスケープとの企業結合について、取得原価の配分が
完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に確定
しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
なお当社は、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クラウド ライセンス
クラウド （注）１ （注）２ 計上額
インテグ ＆プロダク 計
サービス （注）３
レーション ツ
売上高
5,653 4,395 15,832 25,880 3 25,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
10 11 21
－ － △ 21 －
上高又は振替高
5,663 4,395 15,843 25,902 3 25,883
計 △ 21
703 665 582 1,952 1 1,176
セグメント利益 △ 777
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△777百万円には、のれんの償却額△57百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
クラウドイ ライセン
計
クラウド
（注）
ンテグレー ス＆プロダ
サービス
ション クツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス 139 107 13,247 0 13,495
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,748 3,570 1,336 － 9,656
顧客との契約から生じる収益 4,888 3,678 14,584 0 23,151
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 4,888 3,678 14,584 3 23,154
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
クラウドイ ライセン
計
クラウド
（注）
ンテグレー ス＆プロダ
サービス
ション クツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス 126 72 14,922 0 15,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,526 4,323 909 － 10,758
顧客との契約から生じる収益 5,653 4,395 15,832 0 25,880
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 5,653 4,395 15,832 3 25,883
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおり
ます。
14/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円26銭 14円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 684 680
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
684 680
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,866,400 45,573,062
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円34銭 14円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,897,750 2,222,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
日本ビジネスシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 友裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジ
ネスシステムズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２３
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
