オルバヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 53,718,093 57,466,305 110,472,640
経常利益 (千円) 859,330 746,138 2,158,041
親会社株主に帰属する
(千円) 547,668 486,066 1,414,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 531,883 478,798 1,561,779
純資産額 (千円) 9,277,235 10,155,291 10,327,643
総資産額 (千円) 40,562,264 43,446,880 40,878,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.09 81.01 234.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.9 23.4 25.3
営業活動による
(千円) △ 1,934,375 △ 145,555 △ 659,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 142,937 △ 347,169 △ 306,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,534,033 1,014,382 175,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,606,325 2,881,434 2,359,777
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.24 53.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に
基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致して
いませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
前期 当期 増減
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％)
手術関連消耗品 23,320 45.5 24,580 44.5 1,260 5.4
整形外科消耗品 12,135 23.7 12,803 23.1 668 5.5
循環器消耗品 9,928 19.4 10,980 19.8 1,052 10.6
消耗品 小計 45,383 88.6 48,364 87.4 2,981 6.6
設備備品 5,850 11.4 6,953 12.6 1,103 18.9
商品分類別売上高 合計 51,233 100.0 55,317 100.0 4,084 8.0
調整額 △539 － △1,033 － △494 －
医療器材事業 合計 50,694 － 54,284 － 3,589 7.1
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定
し、営業活動を展開してきました。第１四半期から継続して、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品
は大阪エリアでの活動が成果につながっています。手術関連消耗品では、福島県のオリンパスマーケティング社と
の協力体制構築が成果をあげつつあります。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けて
いますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の
消耗品の売上高は前年同期比6.6％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感
染対策製品の需要が減少し、それぞれ前年同期比7.8％減、同10.9％減となりました。一方、主力の外科関連製品は
同11.6％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同14.7％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング
社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同26.0％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となり
ました。
整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前年同期比
14.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡 （※１） 関連製品が同4.5％増となりました。人工関節の分野において急速に普
及しつつあるロボット手術については、前期に引き続きその導入支援を行っていますが、人工関節関連製品は同
2.0％増と、いったん落ち着きを見せています。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品などは順調に拡大
し、整形外科消耗品は同5.5％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
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循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.6％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進
んだカテーテルアブレーション （※２） 関連製品は同17.0％増と引き続き高い成長を維持しています。なお、ＴＡＶ
Ｉ （※３） やステントグラフト （※４） など心臓血管外科関連製品も同18.6％増と大幅増となりましたが、これらは一
時的な症例増加によるものと見ています。
（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療
設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比18.9％増となりまし
た。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数
が増加しています。
以上の結果、医療器材事業の売上高は 542億84百万円 （前年同期比 7.1％増 ）となりました。一方、販売費及び
一般管理費は、 人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ
推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、 営業利益６億68百万円 （前年同期比 9.0％減 ）となり
ました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存
受託施設における管理料の見直しなどにより、 売上高は 25億90百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ （※５） の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響に
よって、 営業利益は52百万円 （前年同期比 46.5％減 ）となりました。
（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％
増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同20.2％増、同15.2％
増と業績を牽引しました。その結果、売上 高は 13億17百万円 （前年同期比 5.7％増 ） 、 営業利益は１億１百万円
（前年同期比 11.1％増 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 574億66百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、連結営業利益
は ７億46百万円 （前年同期比 12.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億86百万円 （前年同期比
11.2％減 ）となりました。
また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新
規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基
盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、
「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 434億46百万円 となり、前連結会計年度と比べ 25億68百万円の増加 となり
ました。主な要因は、現金及び預金が５億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億73百万円、電子記録債
権が５億53百万円、商品が４億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は 332億91百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 27億41百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が13億85百万円、短期借入金が17億45百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億37百万円、
長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 101億55百万円 となり、前連結会計年度と比べ １億72百万円減少 しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益により４億86百万円増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４
億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、 23.4％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比
べ ５億21百万円増加 し、 28億81百万円 （前年同期は 26億６百万円 ）となりました。主な増減要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、 １億45百万円 （前年同期は 19億34百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億45百万円、減価償却費により２億59百万円、仕入債務の増加
額により14億74百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により16億29百万円、棚卸資産の増加により４億
29百万円、法人税等の支払額により５億37百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 ３億47百万円 （前年同期は １億42百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により１億54百万円、無形固定資産の取得により87百万円、投資有価証券の取
得により５百万円、関係会社貸付けにより１億円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、 10億14百万円 （前年同期は 15億34百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、短期借入金が18億円増加した一方で、長期借入金の返済により55百万円、リース債務の返済により
75百万円、自己株式の取得による支出により２億21百万円、配当金の支払いにより４億35百万円それぞれ減少した
ことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 6,250,000 6,250,000 のない標準となる株式
スタンダード市場
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
343,750
― 6,250,000 ― 607,750 ―
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社マスプ 岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－13 839 13.7
オルバヘルスケア従業員持株会 岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３ 430 7.05
前 島 達 也 岡山県岡山市北区 300 4.91
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 278 4.56
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20 277 4.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 218 3.58
（信託口）
前 島 智 征 岡山県岡山市北区 186 3.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 185 3.03
株式会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 165 2.70
前 島 洋 平 岡山県岡山市北区 157 2.57
計 ― 3,038 49.75
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する218千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して保有する当社株式192千株が含まれています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,024 ―
6,102,400
普通株式 6,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,024 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株
（議決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式45株
３ 上記の他、当第２四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当
社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処
理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から
独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区下石井
オルバヘルスケア
141,200 ― 141,200 2.26
１丁目１番３号
ホールディングス株式会社
計 ― 141,200 ― 141,200 2.26
（注）上記の他、当第２四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株
式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社
と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。
なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理
人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,399,977 2,921,634
※1 21,751,354 ※1 、 ※2 22,825,066
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 2,757,422 ※1 、 ※2 3,310,522
電子記録債権
商品 6,160,897 6,590,361
671,080 697,097
その他
流動資産合計 33,740,731 36,344,682
固定資産
有形固定資産 4,248,127 4,253,846
無形固定資産
のれん 15,331 12,776
689,361 691,759
その他
無形固定資産合計 704,693 704,535
※1 2,184,629 ※1 2,143,814
投資その他の資産
固定資産合計 7,137,450 7,102,197
資産合計 40,878,181 43,446,880
負債の部
流動負債
※2 19,284,026
支払手形及び買掛金 17,898,649
※2 7,562,375
電子記録債務 7,473,337
短期借入金 955,000 2,700,000
未払法人税等 572,516 134,854
役員賞与引当金 - 6,928
賞与引当金 36,594 38,154
1,656,716 1,558,629
その他
流動負債合計 28,592,812 31,284,969
固定負債
役員株式給付引当金 228,142 253,461
退職給付に係る負債 444,149 472,044
長期未払金 175,077 148,000
1,110,355 1,133,113
その他
固定負債合計 1,957,725 2,006,618
負債合計 30,550,538 33,291,588
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 321,534 321,534
利益剰余金 9,416,474 9,466,521
△ 342,042 △ 557,173
自己株式
株主資本合計 10,003,715 9,838,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,135 139,744
186,792 176,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 323,927 316,659
非支配株主持分 - -
純資産合計 10,327,643 10,155,291
負債純資産合計 40,878,181 43,446,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 53,718,093 57,466,305
47,535,917 51,035,427
売上原価
売上総利益 6,182,175 6,430,878
※1 5,328,089 ※1 5,683,979
販売費及び一般管理費
営業利益 854,086 746,899
営業外収益
受取利息 191 1,119
受取配当金 912 1,056
受取保険金 376 483
受取手数料 2,495 841
売電収入 5,087 5,130
助成金収入 6,320 2,895
3,042 7,720
その他
営業外収益合計 18,425 19,246
営業外費用
支払利息 9,222 9,798
売電費用 2,465 2,287
1,494 7,921
その他
営業外費用合計 13,181 20,006
経常利益 859,330 746,138
特別利益
85 49
有形固定資産売却益
特別利益合計 85 49
特別損失
有形固定資産除却損 335 751
2,464 -
無形固定資産除却損
特別損失合計 2,799 751
税金等調整前四半期純利益 856,616 745,437
法人税、住民税及び事業税
69,961 108,608
238,986 150,762
法人税等調整額
法人税等合計 308,947 259,370
四半期純利益 547,668 486,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 547,668 486,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 547,668 486,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,072 2,609
△ 4,713 △ 9,877
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,785 △ 7,268
四半期包括利益 531,883 478,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531,883 478,798
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,616 745,437
減価償却費 234,310 259,008
のれん償却額 3,832 2,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,140 3,097
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,872 △ 15,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,424 27,894
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,854 25,318
受取利息及び受取配当金 △ 1,103 △ 2,175
支払利息 9,222 9,798
有形固定資産売却損益（△は益） △ 85 △ 49
有形固定資産除却損 335 751
無形固定資産除却損 2,464 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 834,333 △ 1,629,705
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 560,192 △ 429,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 281,004 1,474,415
長期未払金の増減額（△は減少） △ 74,625 △ 27,077
△ 767,496 △ 91,218
その他
小計 △ 1,403,360 353,216
利息及び配当金の受取額
1,693 1,936
利息の支払額 △ 10,333 △ 10,908
法人税等の支払額 △ 660,000 △ 537,078
137,624 47,277
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,934,375 △ 145,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,132 △ 154,209
有形固定資産の売却による収入 250 50
無形固定資産の取得による支出 △ 41,055 △ 87,034
投資有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 5,000
- △ 100,975
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,937 △ 347,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 55,000
自己株式の取得による支出 △ 181,291 △ 221,569
自己株式の処分による収入 175,670 1,884
配当金の支払額 △ 367,068 △ 435,736
△ 83,276 △ 75,196
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,534,033 1,014,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 543,279 521,657
現金及び現金同等物の期首残高 3,149,605 2,359,777
※1 2,606,325 ※1 2,881,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 9,863 千円 12,275 千円
電子記録債権 1,255 千円 1,736 千円
投資その他の資産 18,960 千円 19,165 千円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。な
お、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 11,182 千円
電子記録債権 － 千円 449,981 千円
支払手形 － 千円 23,594 千円
電子記録債務 － 千円 491,321 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 2,384,063 千円 2,515,824 千円
退職給付費用 114,586 千円 130,500 千円
役員株式給付引当金繰入額 27,235 千円 25,318 千円
貸倒引当金繰入額 5,146 千円 4,116 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,646,525 千円 2,921,634 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,200 千円 △40,200 千円
現金及び現金同等物 2,606,325 千円 2,881,434 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月21日
普通株式 367,133 60.00 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 436,019 70.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
医療器材 介護用品
（注１）
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,968,754 2,503,394 1,245,944 53,718,093 － 53,718,093
セグメント間の内部
725,718 63,531 104 789,354 △ 789,354 －
売上高又は振替高
計 50,694,473 2,566,925 1,246,048 54,507,447 △ 789,354 53,718,093
セグメント利益 735,259 97,731 91,695 924,686 △ 70,600 854,086
(注)１ セグメント利益の調整額 △70,600千円 には、セグメント間取引消去 3,293千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △73,893千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
医療器材 介護用品
（注１）
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,628,050 2,522,060 1,316,194 57,466,305 － 57,466,305
セグメント間の内部
655,999 67,974 1,192 725,165 △ 725,165 －
売上高又は振替高
計 54,284,050 2,590,034 1,317,386 58,191,471 △ 725,165 57,466,305
セグメント利益 668,811 52,255 101,872 822,939 △ 76,040 746,899
(注)１ セグメント利益の調整額 △76,040千円 には、セグメント間取引消去 △422千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △75,618千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材事業 ＳＰＤ事業 介護用品事業 合計
消耗品 44,535,332 ― ― 44,535,332
設備備品 5,433,422 ― ― 5,433,422
ＳＰＤサービス ― 2,503,394 ― 2,503,394
介護用品サービス ― ― 275,517 275,517
顧客との契約から生じる収益 49,968,754 2,503,394 275,517 52,747,666
レンタル取引等に係る収益
― ― 970,426 970,426
（注）
外部顧客への売上高 49,968,754 2,503,394 1,245,944 53,718,093
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材事業 ＳＰＤ事業 介護用品事業 合計
消耗品 47,436,071 ― ― 47,436,071
設備備品 6,191,979 ― ― 6,191,979
ＳＰＤサービス ― 2,522,060 ― 2,522,060
介護用品サービス ― ― 300,032 300,032
顧客との契約から生じる収益 53,628,050 2,522,060 300,032 56,450,143
レンタル取引等に係る収益
― ― 1,016,162 1,016,162
（注）
外部顧客への売上高 53,628,050 2,522,060 1,316,194 57,466,305
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円09銭 81円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
547,668 486,066
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
547,668 486,066
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,012,671 6,000,432
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第
２四半期連結累計期間210,100株、当第２四半期連結累計期間192,900株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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