ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビープラッツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビープラッツ株式会社(E33825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 689,237 649,205 945,167
経常利益又は経常損失(△) (千円) 120,914 △ 59,013 176,279
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 113,456 △ 78,863 182,904
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,223 △ 74,557 182,588
純資産額 (千円) 570,145 577,736 639,511
総資産額 (千円) 1,324,021 1,471,517 1,350,293
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 47.51 △ 32.69 76.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.56 ― 75.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 39.3 47.0
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 29.29 △ 43.65
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外して
おります。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結
包括利益計算書に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けが５
類感染症へ移行したことで社会経済活動が一段と正常化へ向かい、景気は引き続き持ち直しの動きを見せておりま
す。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受け
たことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブス
クリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス
「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブ
スクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が
集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディング
といった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまと
め新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として
「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内
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随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以
下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプ
ション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたしま
す。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけ
るよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」
が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決す
べく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、
「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。
また、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新
機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナー（2023年12月末現在14社）への営業支援を強化し新規契約件
数の拡大に注力しております。
2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社であるITplace株式会
社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォーム
を持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供
することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポート
サービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面で
の強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図っ
てまいります。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注件数は79件（前年同期比125.3％）、当第３四半期連結会
計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は221社（前年同期末比＋42社）と着実に契約は伸長しており
ます。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、
70.0％（前年同期61.4％比+8.5pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、
64.5％（前年同期35.2％比+29.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E
（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」
は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツー
ルとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供
を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」につ
いて、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電
気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、連結子会社の株式会社サブスクリプション総合研究所におきましては、2023年４月よりサブスクリプショ
ン管理システムの導入を検討、遂行中の企業向けに、スムーズなサブスクリプションビジネス開始の支援を行う
サービス「サブスク スタートパック」の提供を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高については、契約社数が増加しストック収入が増加した
一方で、前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩んだことにより、649,205千円（前年同期比
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5.8％減）となりました。また、損益面については、売上原価において、主力製品バージョンアップに伴い、新旧環
境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したこと、加えて減価償却費と人材投資に伴う労務費の
増 加があったこと等により、営業損失は58,026千円（前年同期は124,856千円の営業利益）、経常損失は59,013千円
（前年同期は120,914千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,863千円（前年同期は113,456千
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっておりま
す。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,471,517千円となり、前連結会計年度末に比べ121,224千円の増加とな
りました。
流動資産は579,889千円となり、前連結会計年度末に比べ34,063千円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金が91,505千円増加したこと、売掛金が73,164千円減少したこと等によります。
固定資産は891,628千円となり、前連結会計年度末に比べ87,161千円の増加となりました。これは主に、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が110,170千円増加したこと、繰延税金資産が24,153千円減少したこと
等によります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は893,781千円となり、前連結会計年度末に比べ182,999千円の増加とな
りました。
流動負債は508,863千円となり、前連結会計年度末に比べ82,340千円の増加となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金が81,856千円増加したこと等によります。
固定負債は384,918千円となり、前連結会計年度末に比べ100,658千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金が100,657千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は577,736千円となり、前連結会計年度末に比べ61,775千円の減少とな
りました。これは主に、 株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより 資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,049千円
増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が78,863千円減少したこと等によりま
す。
株主資本は577,736千円となり、前連結会計年度末に比べ56,888千円の減少となりました。自己資本比率につきま
しては、39.3％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,422,913 2,422,913
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,422,913 2,422,913 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日
― 2,422,913 ― 538,342 ― 408,342
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 800
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 2,419,800
完全議決権株式(その他) 24,198
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,313
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,422,913 ― ―
総株主の議決権 ― 24,198 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田練塀町
800 ― 800 0.03
ビープラッツ株式会社 ３番地
計 ― 800 ― 800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 石橋 克彦 2023年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,060 441,565
売掛金 163,520 90,356
仕掛品 76 31
貯蔵品 102 71
32,065 47,864
その他
流動資産合計 545,826 579,889
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
△ 1,670 △ 1,924
減価償却累計額
建物（純額） 2,840 2,586
工具、器具及び備品
32,001 36,777
△ 21,806 △ 27,232
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,195 9,544
有形固定資産合計 13,035 12,130
無形固定資産
ソフトウエア 405,062 560,771
286,596 241,059
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 691,659 801,830
投資その他の資産 99,772 77,667
固定資産合計 804,467 891,628
資産合計 1,350,293 1,471,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,185 24,696
1年内返済予定の長期借入金 262,212 344,068
未払法人税等 14,891 2,051
賞与引当金 - 13,555
121,234 124,491
その他
流動負債合計 426,522 508,863
固定負債
長期借入金 282,751 383,408
1,508 1,510
資産除去債務
固定負債合計 284,259 384,918
負債合計 710,782 893,781
純資産の部
株主資本
資本金 527,292 538,342
資本剰余金 397,292 408,342
利益剰余金 △ 288,318 △ 367,181
△ 1,641 △ 1,766
自己株式
株主資本合計 634,625 577,736
非支配株主持分 4,886 -
純資産合計 639,511 577,736
負債純資産合計 1,350,293 1,471,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 689,237 649,205
266,396 402,291
売上原価
売上総利益 422,841 246,914
販売費及び一般管理費 297,984 304,941
営業利益又は営業損失（△） 124,856 △ 58,026
営業外収益
受取利息 1 1
消費税等免除益 28 1,076
22 2,763
雑収入
営業外収益合計 52 3,842
営業外費用
支払利息 3,827 4,695
167 134
その他
営業外費用合計 3,995 4,829
経常利益又は経常損失（△） 120,914 △ 59,013
特別利益
- 10,000
事業譲渡益
特別利益合計 - 10,000
特別損失
- 119
固定資産除却損
特別損失合計 - 119
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
120,914 △ 49,132
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,714 1,271
△ 23 24,153
法人税等調整額
法人税等合計 7,690 25,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,223 △ 74,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 233 4,305
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
113,456 △ 78,863
に帰属する四半期純損失（△）
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ビープラッツ株式会社(E33825)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
113,223 △ 74,557
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 113,223 △ 74,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 113,456 △ 78,863
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 233 4,305
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外
しております。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四
半期連結包括利益計算書に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 91,519千円 136,661千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
253,105 - 1,066 254,171
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 423,700 11,366 435,066
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 253,105 423,700 12,432 689,237
外部顧客への売上高 253,105 423,700 12,432 689,237
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
179,475 - 2,318 181,793
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
- 457,506 9,906 467,412
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 179,475 457,506 12,224 649,205
外部顧客への売上高 179,475 457,506 12,224 649,205
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
47円51銭 △32円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
113,456 △78,863
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
113,456 △78,863
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,387,912 2,412,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円56銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 48,821 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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