株式会社岐阜造園 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 準
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼松 正道
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼松 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
1,392,711 1,393,212 5,002,157
売上高 （千円）
136,155 175,784 398,664
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
91,686 121,858 298,748
（千円）
四半期（当期）純利益
103,702 120,518 337,715
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,339,812 3,614,979 3,526,542
純資産額 （千円）
4,579,411 4,938,686 4,695,863
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
28.62 38.03 93.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
28.45 37.63 92.49
（円）
四半期（当期）純利益
72.9 73.2 75.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感
染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が大幅に回復する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景
気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投
資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の
高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラ
ムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、ガーデンエクステリアにおい
て、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクト
の進捗等、順調に推移しております。また、ランドスケープにおいて、関東地区を中心に大規模な都市開発案件や
商業施設の緑化案件等の受注が増加するとともに、カナダ・バンクーバーにて、日本庭園の精神を取り入れた「大
規模体験型農場ガーデン」の設計監理案件を受注するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中
部地区の大型リゾート施設や大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる住宅分譲地開発等の進捗、また、関東
地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事等の進捗により、計画を上回るペースで順調に推移して
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,393,212千円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は
172,527千円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益は175,784千円（前年同四半期比29.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は121,858千円（前年同四半期比32.9％増）となり、第１四半期連結累計期間としては、売上
高・利益ともに過去最高の数値となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べて242,822千円増加し、4,938,686千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154,386千円増加し、
1,323,707千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて88,436千円増加し、
3,614,979千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
3,204,600 3,204,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
メイン市場
3,204,600 3,204,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,204,600 － 396,817 － 338,116
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,203,200 32,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,204,600
発行済株式総数 － －
32,032
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱野
300 300 0.00
株式会社岐阜造園 －
四丁目79番地の１
300 300 0.00
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式25株を含め
て387株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,888,683 2,135,253
現金及び預金
※ 907,031
930,558
受取手形・完成工事未収入金
13,605 15,388
未成工事支出金
95,199 71,607
販売用不動産
58,525 69,526
その他
△ 3,807 △ 4,031
貸倒引当金
2,959,239 3,218,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
478,859 473,859
建物及び構築物（純額）
886,172 886,172
土地
27,626 26,125
その他（純額）
1,392,658 1,386,156
有形固定資産合計
無形固定資産 6,178 5,522
投資その他の資産
348,626 335,422
その他
△ 10,839 △ 6,719
貸倒引当金
337,787 328,703
投資その他の資産合計
1,736,624 1,720,382
固定資産合計
4,695,863 4,938,686
資産合計
負債の部
流動負債
392,783 480,830
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
13,332 23,340
１年内返済予定の長期借入金
37,611 46,465
未払法人税等
34,697 63,545
未成工事受入金
40,131 3,167
賞与引当金
9,442 9,691
完成工事補償引当金
206,990 243,054
その他
934,988 1,070,093
流動負債合計
固定負債
5,290 21,115
長期借入金
195,535 197,664
役員退職慰労引当金
33,047 34,374
退職給付に係る負債
460 460
その他
234,332 253,613
固定負債合計
1,169,321 1,323,707
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
396,817 396,817
資本金
338,116 338,116
資本剰余金
2,741,407 2,831,223
利益剰余金
△ 243 △ 282
自己株式
3,476,098 3,565,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,820 47,480
その他有価証券評価差額金
48,820 47,480
その他の包括利益累計額合計
1,624 1,624
新株予約権
3,526,542 3,614,979
純資産合計
4,695,863 4,938,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,392,711 1,393,212
売上高
1,015,070 974,455
売上原価
377,641 418,756
売上総利益
244,805 246,229
販売費及び一般管理費
132,835 172,527
営業利益
営業外収益
2,258 2,526
受取配当金
1,927 2,187
受取地代家賃
1,619 830
その他
5,805 5,544
営業外収益合計
営業外費用
181 177
支払利息
1,986 1,919
不動産賃貸費用
316 190
その他
2,485 2,287
営業外費用合計
136,155 175,784
経常利益
136,155 175,784
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,104 42,495
17,364 11,429
法人税等調整額
44,469 53,925
法人税等合計
91,686 121,858
四半期純利益
91,686 121,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
91,686 121,858
四半期純利益
その他の包括利益
12,016
△ 1,340
その他有価証券評価差額金
12,016
その他の包括利益合計 △ 1,340
103,702 120,518
四半期包括利益
（内訳）
103,702 120,518
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
受取手形 1,700千円 －千円
電子記録債権 3,081 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 15,467千円 10,030千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 32,032 10 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月26日
普通株式 32,042 10 2023年９月30日 2023年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
区分
合計
ガーデンエクステリア ランドスケープ
一時点で移転される財 157,994 26,495 184,489
一定の期間にわたり移転される財 740,182 468,039 1,208,221
顧客との契約から生じる収益 898,176 494,534 1,392,711
外部顧客への売上高 898,176 494,534 1,392,711
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
区分
合計
ガーデンエクステリア ランドスケープ
一時点で移転される財 161,859 53,300 215,159
一定の期間にわたり移転される財 615,449 562,604 1,178,053
顧客との契約から生じる収益 777,308 615,904 1,393,212
外部顧客への売上高 777,308 615,904 1,393,212
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円62銭 38円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,686 121,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,686 121,858
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,238 3,204,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円45銭 37円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,146 34,408
（うち新株予約権（株）） （19,146） （34,408）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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