株式会社ライトアップ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ライトアップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Writeup Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-5784-0700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-5784-0700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第3四半期
連結累計期間
自2023年4月1日
会計期間
至2023年12月31日
1,835,221
売上高 (千円)
78,603
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
39,690
(千円)
四半期純利益
37,127
四半期包括利益 (千円)
2,505,776
純資産額 (千円)
3,113,419
総資産額 (千円)
7.66
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
7.65
(円)
四半期純利益
80.5
自己資本比率 (%)
第23期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2023年10月1日
会計期間
至2023年12月31日
8.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期
間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、株式会社AKARIの株式を取得したことにより、同社を連結子会社
としております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等、社会経済活動の正
常化が進んだことにより緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、エネルギーコストの高止まりによる消費への
懸念や日米の金利差拡大を受けた円安基調の継続、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状態が
続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事
業に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,835,221千円、営業利益は79,850千円、経常利益は
78,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,690千円となりました。
なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制
度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度
の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対
する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重す
る計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」、IT・人材・マーケティン
グ・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・
助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システ
ムである「Jシステム」の3つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第3四半期連結累計期間
は、「JDネット」及び「Jシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約
が増加したこと等により低調に推移したものの、「Jコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかIT導
入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「JSaaSストア(補助金活用によ
り購入可能な製品・サービスのカタログサイト)」や「Jコマース(補助金活用によるECサイト構築支援)」、
「みんなのBPO(オンライン業務代行サービス)」等の新たなサービスも業績に貢献しました。また、営業力等
の強化を目的とした積極的な人材採用や新サービス立ち上げのための販売促進活動の強化等、より一層の売上・利
益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は1,608,523千円、セグメント利益は234,577千円となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企
画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまい
りました。当第3四半期連結累計期間は、受注状況は堅調であったものの、一部の受注案件の納品が1月以降にず
れ込むなど低調に推移いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は226,697千円、セグメント利益は41,453千円となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,113,419千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
2,324,872千円、受取手形及び売掛金が308,765千円、投資その他の資産のその他が217,719千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、607,643千円となりました。主な内訳は、契約負債が327,096千円、
流動負債のその他に含まれる未払金が146,687千円、長期借入金が32,445千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,505,776千円となりました。主な内訳は、資本金が386,381千
円、利益剰余金が2,186,550千円であります。
なお、自己資本比率は80.5%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社AKARIの株式を取得して子会社化することを決議
し、2023年12月13日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年12月26日に株式取得が完了しております。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,806,000 5,806,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
5,806,000 5,806,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
- 5,806,000 - 386,381 - 304,281
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
625,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,176,400 51,764
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
5,806,000
発行済株式総数 - -
51,764
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷2-
625,100 625,100 10.77
株式会社ライトアップ -
15-1
625,100 625,100 10.77
計 - -
(注)当社は、単元未満の自己株式51株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,324,872
現金及び預金
308,765
受取手形及び売掛金
45,211
商品
3,580
仕掛品
700
貯蔵品
68,304
その他
△ 39,955
貸倒引当金
2,711,480
流動資産合計
固定資産
11,163
有形固定資産
無形固定資産
95,804
のれん
139,162
その他
234,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,839
敷金
217,719
その他
△ 146,749
貸倒引当金
155,809
投資その他の資産合計
401,939
固定資産合計
3,113,419
資産合計
負債の部
流動負債
29,301
買掛金
8,321
1年内返済予定の長期借入金
28,372
未払法人税等
327,096
契約負債
175,887
その他
568,978
流動負債合計
固定負債
32,445
長期借入金
6,219
リース債務
38,664
固定負債合計
607,643
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381
資本金
304,281
資本剰余金
2,186,550
利益剰余金
△ 362,919
自己株式
2,514,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,517
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,517
2,505,776
純資産合計
3,113,419
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
※ 1,835,221
売上高
307,825
売上原価
1,527,396
売上総利益
1,447,546
販売費及び一般管理費
79,850
営業利益
営業外収益
11
受取利息
269
受取配当金
338
還付加算金
552
その他
1,171
営業外収益合計
営業外費用
11
支払利息
660
支払手数料
1,746
その他
2,418
営業外費用合計
78,603
経常利益
特別損失
2,317
固定資産除却損
2,317
特別損失合計
76,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,343
△ 1,748
法人税等調整額
36,594
法人税等合計
39,690
四半期純利益
39,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
39,690
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,562
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,562
37,127
四半期包括利益
(内訳)
37,127
親会社株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、株式会社AKARIの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社AKARI
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社AKARIの決算日は5月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、DXソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫
る3月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
減価償却費 23,061千円
のれんの償却額 -
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
DXソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
一時点で移転される財又は
1,114,491 226,697 1,341,189
サービス
一定の期間にわたり移転され
494,032 - 494,032
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,608,523 226,697 1,835,221
その他の収益 - - -
1,608,523 226,697 1,835,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,608,523 226,697 1,835,221
計
234,577 41,453 276,030
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 276,030
全社費用(注) △196,180
四半期連結損益計算書の営業利益 79,850
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社AKARIの全株式を取得して子会社化することを決議い
たしました。当該決議に基づき2023年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2023年12月26日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AKARI
事業の内容 IOT/ICT事業、キャッシュレス決済事業、新電力事業、住宅設備機器販売・施工事業
(2)企業結合を行った主な理由
AKARI社は、福岡、東京に拠点を有し、飲食店やオフィス、病院等の様々な施設に対し、エアコンを始めと
する空調設備を提案・施工する住宅設備機器販売・施工会社です。業務用エアコンの専門業者であり、お客様の業
種や用途、フロアの広さに応じた最適な空調環境の提案に加えて、見積もりから施工完了まで、専任の担当者が対
応する専任担当制によって、きめ細かなサービスを提供しています。累計施工実績は、2,000 件以上であり、福
岡、東京を中心に事業運営をしております。
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、補助金・助成金を活用し、様々なITサービスを開
発・提供する情報サービス企業です。現在、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向けて、助成金自動診断
ツールである「Jシステム」や、補助金・助成金活用支援を実施する「Jコンサルティング」、ITツールの共同
開発・共同仕入れサービスである「JDネット」、補助金活用が可能なサービスのみを掲載したECモール「JS
aaSストア」、IT導入補助金等を活用した「EC内製化パック」などのサービスをオンラインで提供していま
す。
本完全子会社化によって、当社の懸念事項であった対面営業力の強化が実現し、かつ福岡を中心とした九州エリ
アの営業体制を強化することが可能になります。AKARI社においては、地域の中小企業に対して、空調設備の
みならず、当社が提供する様々なITサービスの提供が可能となり、また、当社が有する補助金・助成金の活用に
関するノウハウを活かし、更にサービス品質が向上するなど、同社の成長をより促進することができるものと考え
ております。
(3)企業結合日
2023年12月26日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 72,000千円
取得原価 72,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,060千円
13/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
95,804千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
7.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,690
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
39,690
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,180,849
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 6,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福田 健太郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18