株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
18,271,795 20,060,025 78,154,245
売上高 （千円）
423,524 206,755 4,258,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
303,549 174,026 2,831,474
（千円）
(当期)純利益
55,678 29,003 3,320,685
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,527,155 21,764,754 22,189,797
純資産額 （千円）
65,084,118 69,365,136 62,684,976
総資産額 （千円）
51.61 28.64 474.24
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.4 31.2 35.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含
めております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移
したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管
理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投
資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公
共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等
の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は112億73百万円(前年同四半期比21.0％増)とな
りました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第１四半期
連結累計期間における受注高は62億78百万円(同7.9％減)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の受注高が
減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、175億52百万円(同8.8％増)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は200億60百万円（前年
同四半期比9.8％増）、営業利益は５億89百万円（同33.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間にお
ける営業利益が減少しておりますが、重点化事業等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績
予想に変更はありません。
また、為替相場の変動により為替差損４億27百万円を計上したため、経常利益は２億６百万円（同51.2％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（同42.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾
等の維持管理業務等の受注が堅調であり、157億61百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は３億
95百万円（同48.9％減）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、38億91百万円（前年同四半期比
49.4％増）となりました。営業利益は94百万円（同993.5％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、６億92百万円（前年同四半期比40.3％増）となりまし
た。営業利益は82百万円（同123.5％増）となっております。
3/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３
月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、693億65百万円となりました。これは主に現金及び預金、
並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加し、476億円となりました。これは主に短期借入金が増加したた
めであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、217億64百万円となりました。これは主に期末配当により
利益剰余金が減少したためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期
連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は141百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフ
ラ・マネジメントサービス事業137百万円及び環境マネジメント事業４百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日) 登録認可金融商品
（2023年12月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,126,120 6,155,220
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,126,120 6,155,220
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 6,126,120 － 795,186 － 3,502,523
2023年12月31日
（注）2024年１月19日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が29,100株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ38,033千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,077,300 60,773
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,220
単元未満株式 普通株式 － －
6,126,120
発行済株式総数 － －
60,773
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有株式数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
の合計
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 有株式数の割
（株）
合（％）
東京都渋谷区本町
㈱オリエンタルコンサルタンツ
42,600 42,600 0.6
－
３－12－１
ホールディングス
42,600 42,600 0.6
計 － －
（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,315,408 11,485,798
現金及び預金
30,945,304 34,276,614
受取手形、売掛金及び契約資産
8,607 8,507
商品
3,000,354 3,356,479
未成業務支出金
3,957,225 4,185,653
前払費用
3,289,966 2,972,552
その他
△ 35,945 △ 39,127
貸倒引当金
50,480,922 56,246,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
942,244 1,414,820
建物及び構築物（純額）
1,306,630 1,285,494
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
599,576 599,576
土地
517,528 212,015
その他（純額）
3,365,980 3,511,906
有形固定資産合計
無形固定資産
812,961 866,457
ソフトウエア
87,641 83,259
のれん
228,901 229,578
その他
1,129,503 1,179,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,728,180 2,248,310
投資有価証券
1,104,735 1,150,172
関係会社株式
455,695 454,723
長期貸付金
1,306,696 1,334,179
差入保証金
1,354,037 1,544,731
繰延税金資産
37,540 37,540
破産更生債権等
1,279,604 1,267,370
退職給付に係る資産
591,505 539,853
その他
△ 149,426 △ 149,426
貸倒引当金
7,708,569 8,427,455
投資その他の資産合計
12,204,054 13,118,658
固定資産合計
62,684,976 69,365,136
資産合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,171,913 9,016,088
支払手形及び買掛金
※ 12,752,587 ※ 20,946,845
短期借入金
440,561 107,277
未払法人税等
7,681,991 7,963,556
契約負債
1,761,217 1,000,531
賞与引当金
2,132,313 2,131,944
受注損失引当金
5,292,247 5,161,740
その他
39,232,832 46,327,983
流動負債合計
固定負債
8,270 5,470
長期借入金
268,318 266,185
退職給付に係る負債
638,808 655,769
役員退職慰労引当金
161,738 176,697
繰延税金負債
185,209 168,276
その他
1,262,346 1,272,398
固定負債合計
40,495,178 47,600,382
負債合計
純資産の部
株主資本
795,186 795,186
資本金
1,750,095 1,750,095
資本剰余金
18,678,911 18,290,065
利益剰余金
△ 181,278 △ 124,546
自己株式
21,042,915 20,710,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
329,370 340,021
その他有価証券評価差額金
386,377 233,654
為替換算調整勘定
383,971 373,817
退職給付に係る調整累計額
1,099,720 947,492
その他の包括利益累計額合計
47,162 106,461
非支配株主持分
22,189,797 21,764,754
純資産合計
62,684,976 69,365,136
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,271,795 20,060,025
売上高
14,268,331 15,976,130
売上原価
4,003,464 4,083,894
売上総利益
3,120,853 3,494,339
販売費及び一般管理費
882,611 589,554
営業利益
営業外収益
13,991 13,491
受取利息
10,747 11,846
受取配当金
33,225 49,727
保険配当金
14,732
持分法による投資利益 －
11,499 30,226
その他
69,465 120,025
営業外収益合計
営業外費用
19,652 25,234
支払利息
249 40,584
支払手数料
492,994 427,908
為替差損
1,066
持分法による投資損失 －
14,588 9,097
その他
528,552 502,824
営業外費用合計
423,524 206,755
経常利益
特別利益
※１ 76,364
－
持分変動利益
76,364
特別利益合計 －
特別損失
※２ 20,209
債務保証損失引当金繰入額 －
※３ 24,025
－
特別調査費用等
20,209 24,025
特別損失合計
403,314 259,094
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,825 182,823
67,393
△ 105,568
法人税等調整額
100,218 77,255
法人税等合計
303,096 181,838
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,812
△ 453
に帰属する四半期純損失（△）
303,549 174,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
303,096 181,838
四半期純利益
その他の包括利益
10,650
その他有価証券評価差額金 △ 23,010
為替換算調整勘定 △ 217,806 △ 153,330
△ 6,600 △ 10,154
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 247,417 △ 152,834
55,678 29,003
四半期包括利益
（内訳）
56,522 20,738
親会社株主に係る四半期包括利益
8,265
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 844
11/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Thailandを連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一
括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株でありま
す。当第１四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度85,779千円、当第１四半期連結会計期間－千円
12/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度末（2023年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2023年９月30日残高 900,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項
に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利
益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠10,000,000千円、2023年12月31日残高 7,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるも
のであります。
※２ 債務保証損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込
額を債務保証損失引当金として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 特別調査費用等
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を
実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用
等を特別調査費用等として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 179,930千円 194,190千円
のれんの償却額 4,382千円 4,382千円
13/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 433,413 72.5 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金8,591千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 608,351 100 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金2,140千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
15,396,526 2,562,108 313,160 18,271,795 18,271,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,035 42,787 180,831 224,654
△ 224,654 －
又は振替高
15,397,562 2,604,895 493,991 18,496,450 18,271,795
計 △ 224,654
774,744 8,603 37,043 820,391 62,219 882,611
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 820,391
セグメント間取引消去 176,274
全社費用 △114,055
四半期連結損益計算書の営業利益 882,611
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
15,760,096 3,833,712 466,216 20,060,025 20,060,025
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,120 57,865 226,753 285,740
△ 285,740 －
又は振替高
15,761,217 3,891,578 692,970 20,345,766 20,060,025
計 △ 285,740
395,926 94,081 82,783 572,791 16,763 589,554
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 572,791
セグメント間取引消去 129,547
全社費用 △112,783
四半期連結損益計算書の営業利益 589,554
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 8,002,121 2,555,884 313,160 10,871,167
海外市場 7,394,404 6,223 － 7,400,628
顧客との契約から生じる収益 15,396,526 2,562,108 313,160 18,271,795
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,396,526 2,562,108 313,160 18,271,795
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 8,097,746 3,833,712 466,216 12,397,675
海外市場 7,662,350 － － 7,662,350
顧客との契約から生じる収益 15,760,096 3,833,712 466,216 20,060,025
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,760,096 3,833,712 466,216 20,060,025
17/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円61銭 28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 303,549 174,026
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
303,549 174,026
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,881,827 6,077,266
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
91,525株、当第１四半期連結累計期間6,250株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条
の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
100,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
360,000千円（上限）
（４）取得する期間
2024年２月15日～2024年９月30日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………608,351千円
(２）１株当たりの金額…………………………………100円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
18/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエン
タルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
