日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 87,104 91,040 119,177
経常利益 (百万円) 12,140 14,695 16,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,897 9,275 9,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,241 20,313 17,036
純資産額 (百万円) 197,294 211,704 196,392
総資産額 (百万円) 236,384 255,717 236,534
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.09 80.44 86.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.3 69.8 70.3
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.24 29.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第138期第３四半期連結累計期間・第138期連結会計年
度及び第139期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパーカー表面処理科技（上海）は、当社
の連結子会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたデラミンナイトライ
ディングソルト ユーエス㈱は、株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社及び持分法適用会社９社で構成さ
れております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産
活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや為
替の変動幅が大きい状況は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済に
おきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直す動きとなりましたが、世界的な金融引き
締め政策による影響や不動産市場停滞に伴う中国や欧州の景気減速懸念など下振れリスクもあり、先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体や部品の供給不足が緩和され、世界的に生産
台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界
においては、自動車向け鋼材需要は回復しているものの、建設や機械向けは低調となり、国内の粗鋼生産量は前
年よりやや減少し、世界では横ばい推移となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セグ
メントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題
解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼を
いただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
売上高は910億40百万円（前年同期比4.5％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同
期に比べ薬品事業が7.0％の増収、装置事業が5.5％の増収、加工事業が1.6％の増収、その他が0.5％の減収とな
りました。また、地域別セグメントは、国内が6.3％、アジアが0.5％、欧米が10.0％の増収となりました。
営業利益は113億８百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は146億95百万円（前年同期比21.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は92億75百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、経常利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益は、四半期開示が始まった2004年３月期から、過去３番目の高い水準となりまし
た。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で21億３百万円程度の増収、営業利益で２億30百
万円程度の増益となっております。
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セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
報告セグメント
前第３四
当第３四 前第３四 当第３四
増減額 増減率 増減額 増減率
半期累計 半期累計 半期累計
半期累計
薬品事業 39,577 42,363 2,785 7.0％ 5,751 7,583 1,832 31.9％
装置事業 10,640 11,229 589 5.5％ △468 18 487 104.0％
加工事業 34,681 35,253 571 1.6％ 4,738 4,596 △142 △3.0％
その他 2,205 2,194 △11 △0.5％ 36 37 0 2.3％
調整額（消去） － － － － △897 △927 △30 △3.4％
連結損益計算書計上額 87,104 91,040 3,935 4.5％ 9,160 11,308 2,147 23.4％
①薬品事業
売上高は423億63百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は75億83百万円（前年同期比31.9％増）とな
りました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とし
て表面処理剤の製造・販売と、これに伴う最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧
客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシ
アでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での
推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
②装置事業
売上高は112億29百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は18百万円（前年同期は４億68百万円の営業
損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製
造・販売しております。前期計上した大型案件の影響がなくなったタイなど東南アジアでは販売が伸び悩みまし
たが、企業の設備投資が持ち直している国内や北米では回復基調となり、装置事業全体では売上高は増収とな
り、利益面では前期の営業損失から営業利益へと転換しました。
③加工事業
売上高は352億53百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は45億96百万円（前年同期比3.0％減）となり
ました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める
「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」な
どの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に
伴い販売が回復し、海外ではメキシコ、インドネシアで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、
加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国や台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外
ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は21億94百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は37百万円（前年同期比2.3％増）となりまし
た。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業
において、受注件数が減少したものの大型案件の割合が増えた影響により、減収増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し191億83百万円増加し2,557億17百万円となりました。流動資産は111億
62百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が62億38百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が40億
22百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は80億21百万円増加いたしました。主な要因は、有形
固定資産が41億61百万円、投資その他の資産が44億65百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し38億71百万円増加し440億13百万円となりました。流動負債は35億10百
万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他に含まれる契約負債が24億75百万円、支払手形及び買掛金
が５億41百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は３億60百万円増加いたしました。主な要因
は、繰延税金負債が10億43百万円増加した一方で、長期借入金が５億円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し153億12百万円増加し2,117億４百万円となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定が48億70百万円、利益剰余金46億53百万円、非支配株主持分が31億86百万円、その他有価証券
評価差額金が25億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は69.8％と前連結会計年度末と比較し0.5ポイント減少した一方、１株当たり純資産
は1,547円14銭と105円16銭増加いたしました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 14億71百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
会社名及び
セグメントの 投資予定金額
所在地 設備の内容
名称 (百万円)
事業所名
着手 完了
福岡県北九州市 2025年 2026年
日本パーカライジング㈱ 薬品事業 薬品製造工場 10,000
若松区 ４月 ９月
（注） 資金調達方法は、自己資金になります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパー
カー加工株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
14,174,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,099,837 同上
109,983,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
51,024
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,099,837 ―
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 95 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式325,300株（議決権の数3,253個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
14,174,900 ― 14,174,900 10.68
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 ― 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16－８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 ― 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22－
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 ― 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16－８
株式会社
計 ― 22,569,800 ― 22,569,800 17.02
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
325,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査
法人と合併、名称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,386 82,624
※1 42,940
受取手形、売掛金及び契約資産 38,918
有価証券 505 713
商品及び製品 3,988 3,887
仕掛品 168 148
原材料及び貯蔵品 7,392 7,088
その他 2,888 4,100
△ 1,671 △ 1,765
貸倒引当金
流動資産合計 128,576 139,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,004 25,684
機械装置及び運搬具（純額） 14,919 15,698
土地 17,759 17,884
建設仮勘定 5,326 5,625
1,662 1,940
その他（純額）
有形固定資産合計 62,671 66,832
無形固定資産
2,305 1,699
投資その他の資産
投資有価証券 28,780 32,851
退職給付に係る資産 72 47
繰延税金資産 1,709 1,774
その他 12,508 12,863
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,980 47,445
固定資産合計 107,957 115,978
資産合計 236,534 255,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 17,995
支払手形及び買掛金 17,454
1年内返済予定の長期借入金 474 700
未払法人税等 1,579 1,992
賞与引当金 2,362 1,325
役員賞与引当金 68 46
その他引当金 366 513
※1 11,629
8,388
その他
流動負債合計 30,693 34,203
固定負債
長期借入金 500 －
退職給付に係る負債 4,446 4,392
役員退職慰労引当金 275 245
繰延税金負債 2,882 3,925
1,343 1,245
その他
固定負債合計 9,448 9,809
負債合計 40,141 44,013
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,457 4,580
利益剰余金 155,029 159,682
△ 13,627 △ 13,652
自己株式
株主資本合計 150,419 155,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,373 10,945
繰延ヘッジ損益 △ 10 0
為替換算調整勘定 6,658 11,529
829 749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,852 23,225
非支配株主持分 30,120 33,307
純資産合計 196,392 211,704
負債純資産合計 236,534 255,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 87,104 91,040
58,602 59,547
売上原価
売上総利益 28,502 31,492
販売費及び一般管理費 19,341 20,184
営業利益 9,160 11,308
営業外収益
受取利息 236 446
受取配当金 523 608
受取賃貸料 588 573
持分法による投資利益 505 802
為替差益 1,035 730
574 700
その他
営業外収益合計 3,465 3,862
営業外費用
支払利息 20 13
賃貸費用 249 248
215 213
その他
営業外費用合計 486 475
経常利益 12,140 14,695
特別利益
固定資産売却益 420 286
投資有価証券売却益 90 －
関係会社株式売却益 251 1
3 0
その他
特別利益合計 765 289
特別損失
固定資産除売却損 179 253
環境対策費 － 68
減損損失 42 －
0 －
その他
特別損失合計 222 321
税金等調整前四半期純利益 12,682 14,663
法人税等 3,102 3,632
四半期純利益 9,579 11,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,681 1,755
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,897 9,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,579 11,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,486 2,602
為替換算調整勘定 8,383 6,114
退職給付に係る調整額 △ 112 △ 80
878 647
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,662 9,283
四半期包括利益 17,241 20,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,243 16,650
非支配株主に係る四半期包括利益 3,998 3,662
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連
結子会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたデラミンナイトライ
ディングソルト ユーエス㈱は、株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 777 百万円
支払手形 － 1,510
設備支払手形 － 43
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,427 百万円 4,609 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,372 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,364 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 2,368 20.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104 － 87,104
売上高
(2)セグメント間の内部
1,030 246 30 1,307 53 1,361 △ 1,361 －
売上高又は振替高
計 40,608 10,887 34,711 86,206 2,259 88,466 △ 1,361 87,104
セグメント利益又は
5,751 △ 468 4,738 10,021 36 10,058 △ 897 9,160
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △897百万円 には、セグメント間取引消去 286百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,183百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
42,363 11,229 35,253 88,846 2,194 91,040 － 91,040
売上高
(2)セグメント間の内部
964 312 35 1,312 13 1,325 △ 1,325 －
売上高又は振替高
計 43,327 11,542 35,289 90,158 2,207 92,366 △ 1,325 91,040
セグメント利益又は
7,583 18 4,596 12,198 37 12,236 △ 927 11,308
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △927百万円 には、セグメント間取引消去 247百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,175百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 23,035 3,993 19,248 46,277 2,205 48,482
アジア 15,864 6,016 9,408 31,289 － 31,289
欧米 677 630 6,024 7,331 － 7,331
顧客との契約から生じる収益 39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104
外部顧客への売上高 39,577 10,640 34,681 84,899 2,205 87,104
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,239百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 24,690 5,057 19,598 49,346 2,194 51,540
アジア 16,902 5,151 9,378 31,432 － 31,432
欧米 770 1,020 6,276 8,067 － 8,067
顧客との契約から生じる収益 42,363 11,229 35,253 88,846 2,194 91,040
外部顧客への売上高 42,363 11,229 35,253 88,846 2,194 91,040
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,902百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円09銭 80円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,897 9,275
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,897 9,275
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,992,869 115,307,404
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間153,940株、当第３四半期連結累計期間289,340株
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(重要な後発事象)
（簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であ
るパーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株
式交換契約」という。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年６月27日に開催
予定の株主総会において承認を受けた上で、2024年７月１日を効力発生日として実施する予定をしておりま
す。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１． 株式交換の目的
当社グループは、今後の持続的成長を目指す“Vision2030”（2021年５月28日付公表）を実現するため、
グループ全体での経営基盤の強化を重要な施策と位置づけております。
現在、足元では当社グループの業績は回復傾向にあるものの、事業環境といたしましては、世界規模での
EV化の急激な加速、半導体不足による自動車の生産調整、ウクライナ情勢の影響によるサプライチェーンの
混乱、原油価格や原料価格の高騰、円安など、経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しています。係
る環境変化に対応していくために、当社グループはより戦略的かつ機動的な経営判断が求められるものと考
えております。
こうした認識のもと、当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グ
ループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にい
たり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することとい
たしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的
なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
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２． 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2024年２月７日（水）
本株式交換契約締結日 2024年２月７日（水）
本株式交換の効力発生日 2024年７月１日（月）（予定）
（注）当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議に
よる承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（２）本株式交換の方式
当社を完全親会社、パーカー加工を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社に
おいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を
受けずに、パーカー加工においては2024年６月27日に開催予定の株主総会において承認を受けた上で、2024
年７月１日を効力発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がパーカー加工の発行済株式の全部（当社が保有す
るパーカー加工の普通株式7,480,075株及びパーカー加工が保有する自己株式427,001株を除く。）を取得す
る時点の直前時（以下「基準時」という。）におけるパーカー加工の株主に対し、パーカー加工の普通株式
に代わり、その有するパーカー加工の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて
得た数の当社の普通株式を割り当てます（以下、係る方法で株式交換比率を算定する方式を「変動性株式交
換比率方式」という。）。なお、割り当てる株式については当社が保有する自己株式を使用する予定であ
り、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
株式交換比率＝2,681円（※）/当社の普通株式の平均価格
※ ３.（３）の手法により算定した、パーカー加工の普通株式１株当たりの評価額
上記算式において、「当社の普通株式の平均価格」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）プライム市場における2024年６月１日（同日を含みます。）から2024年６月21日（同日を含
みます。）までの15取引日における各取引日（但し、取引が行われなかった日を除きます。）の当社の普通
株式１株当たりの終値の平均値（但し、小数点以下第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入しま
す。）とします。また、株式交換比率は、その小数点第３位を四捨五入いたします。
（注）１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなるパーカー加工の株
主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に
満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、係る売却代金をそ
の端数に応じて当該株主の皆様に現金でお支払いいたします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
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３． 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）変動性株式交換比率方式採用の背景
通常は、株式交換契約締結時（以下、「締結時」という。）に、株式交換比率、及び株式交換完全子会社
の株主に対価として交付される株式交換完全親会社の株式数が確定いたします。そのため、締結時において
は、株式交換完全子会社の株主が効力発生日において所有することとなる株式交換完全親会社株式に係る価
値までは確定せず、公表時から効力発生日の間における株式交換完全親会社株式の株価動向によって変動す
ることとなります。当社が採用した変動性株式交換比率方式では、締結時に、株式交換完全子会社に係る価
値のみを確定し、株式交換完全子会社株式１株につき対価として交付される株式交換完全親会社の株式数
を、効力発生日近くの一定期間における株式交換完全親会社株式の平均株価を基に決定いたします。そのた
め、通常の株式交換と比べて、株式交換完全子会社の株主が効力発生日において所有することとなる株式交
換完全親会社株式に係る価値が、効力発生日までの間の株価動向によって変動する期間が短縮され、株式交
換完全子会社株式に係る価値と近似することが見込まれます。当社は、慎重に検討した結果、株式交換完全
子会社の株主が最終的に所有することとなる株式交換完全親会社株式に係る価値を、効力発生日において下
記（２）に記載のパーカー加工の株式評価額に近似させることが適切であると判断し、変動性株式交換比率
を採用することといたしました。なお、効力発生日前に必要な事務対応期間を設け、効力発生日直前の一定
期間における終値の平均値を用いることとしております。
（２）算定に係る事項
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機
関として山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「山田コンサル」という。）を選定し、山田コン
サルに対して、パーカー加工の株式価値の算定を依頼しました。山田コンサルは、上場会社である当社の株
式価値については市場株価法、非上場会社であるパーカー加工の株式価値については将来の事業活動の状況
に基づく収益獲得能力を評価に反映されるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF
法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。
山田コンサルがDCF法に基づき算定した、パーカー加工の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおり
です。
算定方式 株式交換比率算定の基礎となる１株当たりの価値レンジ
2,423円 ～ 2,754円
DCF法
※DCF方式の前提となるパーカー加工の損益予測には、将来の大幅な増減益を見込んでおりません。
（３）株式交換比率の算定根拠等
パーカー加工の株式価値の算定結果を勘案し、両社で真摯に検討を行い、１株2,681円と決定しておりま
す。一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式
交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる事務対応期
間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の平均値とすることが妥当と判断いたしました。
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４． 株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
(１) 名称 日本パーカライジング株式会社 パーカー加工株式会社
(２) 所在地 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 東京都中央区日本橋１丁目15番１号
代表者の 代表取締役会長兼社長 代表取締役社長
(３)
役職・氏名 里見 多一 尾﨑 文一
薬品事業、加工事業、装置事業、その 防錆処理、潤滑処理、意匠処理、その
(４) 事業内容
他事業 他処理
(５) 資本金 4,560百万円 416百万円
５． 株式交換後の完全親会社の状況
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変
更はありません。
６． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
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２ 【その他】
第139期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,368百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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