株式会社ニレコ 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中杉 真一
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,357,270 7,041,950 9,155,268
売上高 （千円）
757,654 1,117,361 1,255,924
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
499,992 775,694 860,526
（千円）
期）純利益
687,125 1,142,404 1,048,692
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,243,559 15,432,263 14,605,126
純資産額 （千円）
16,433,524 17,629,861 17,002,322
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
68.22 105.43 117.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
67.06 103.70 115.40
（円）
（当期）純利益金額
86.1 86.9 85.3
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
31.53 54.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しが
見られるなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一方、一部製品分野では、
米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調による影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、顧客需要の取り込みに努めま
した。
また、今後のグループにおける電子機器等の生産能力拡大や、新規事業及び光学機器に係る開発・生産などの拠点
として活用すべく八王子市楢原町に土地の取得を行ったほか、グループ内の連携強化と今後の一層の業務効率化を図
るため、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社であるミヨタ精
密株式会社の吸収合併を決議しました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて627百万円増加して17,629百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少273百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加458百万円、投資有価証券の増
加334百万円による資産の増加があったことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて199百万円減少して2,197百万円となりました。
これは主に未払法人税等の減少245百万円による負債の減少があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて827百万円増加して15,432百万円となりました。
これは主に配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円の計上、その他
有価証券評価差額金の増加270百万円による純資産の増加があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,041百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,035百
万円（前年同期比50.3％増）、経常利益1,117百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
775百万円（前年同期比55.1％増）となりました。また、受注残高は6,256百万円（前期末比17.0％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① プロセス事業
売上高 1,793百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益 297百万円（前年同期比47.0％増）、
受注残高 2,359百万円（前期末比38.7％増）
鉄鋼メーカー向けの販売活動において新規取扱製品も含めた販売活動が奏功し、受注及び売上高は前年同期比で
増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増から、前年同期比で増加しました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
② ウェブ事業
売上高 2,232百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益 400百万円（前年同期比55.9％増）、
受注残高 1,446百万円（前期末比9.4％減)
二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注に落ち着きがみられるものの、
高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、
売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。
③ 検査機事業
売上高 1,205百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益 147百万円（前年同期比472.7％増）、
受注残高 822百万円（前期末比19.5％減）
二次電池製造装置業界向けの無地検査装置分野の一部で設備投資に遅れがあったものの、食品検査装置を含め全
般的には堅調な推移となり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、収益性の高い製品の販売増
などを受け前年同期比で増加しました。
④ オプティクス事業
売上高 1,395百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益 574百万円（前年同期比3.2％増）、
受注残高 1,467百万円（前期末比80.3％増）
半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注に落ち着きがみられたものの、半導体検査装置向けレーザ光源装
置の受注が増加しました。売上高は、高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で増加しました。また、利益面に
おいても、売上高の増加を受け前年同期比で増加しました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は338百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、今後の当社グループにおける電子機器等の生産能力拡大や、新規事業及び
光学機器に係る開発・生産などの拠点として活用すべく八王子市楢原町に土地・建物を総額396百万円で取得いた
しました。
なお、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率
の改善に繋げることを目的として、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社であり、特定子会社
に該当するミヨタ精密株式会社（神奈川県相模原市、資本金88百万円、代表取締役社長 浅川直仁）を吸収合併す
ることを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。
（１）合併の方法
株式会社ニレコを存続会社とし、ミヨタ精密株式会社を消滅会社とする吸収合併
（２）合併期日
2024年４月１日
（３）合併に際して発行する株式及び割当
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行いませ
ん。
（４）引継資産・負債の状況
資産 568百万円、負債 176百万円（2023年３月31日現在）
4/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,735,849 7,735,849
普通株式
スタンダード市場 株です。
7,735,849 7,735,849
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月1日～
－ 7,735,849 － 3,084,630 － 4,136,924
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
359,100
普通株式
7,372,800 73,728
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,949
単元未満株式 普通株式 － －
7,735,849
発行済株式総数 － －
73,728
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市石川町
359,100 359,100 4.64
株式会社ニレコ －
2951番地４
359,100 359,100 4.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,381,800 4,108,212
現金及び預金
※１ 3,310,908 ※１ ,※２ 3,087,641
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 705,361
714,464
電子記録債権
24,587 30,819
有価証券
1,133,812 1,213,769
商品及び製品
979,327 897,928
仕掛品
948,969 1,407,587
原材料及び貯蔵品
131,354 175,190
その他
△ 5,355 △ 4,415
貸倒引当金
11,619,868 11,622,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,578,180 1,621,770
建物及び構築物（純額）
167,635 175,751
機械装置及び運搬具（純額）
138,463 143,570
工具、器具及び備品（純額）
1,365,172 1,681,353
土地
6,278 11,313
建設仮勘定
3,255,731 3,633,758
有形固定資産合計
無形固定資産
61,937 47,644
のれん
13,662 16,216
リース資産
165,741 130,753
その他
241,341 194,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,663,844 1,998,465
投資有価証券
36,535 29,068
長期貸付金
45,889 37,456
繰延税金資産
19,009 19,009
破産更生債権等
182,841 160,306
その他
△ 62,741 △ 64,913
貸倒引当金
1,885,379 2,179,392
投資その他の資産合計
5,382,453 6,007,765
固定資産合計
17,002,322 17,629,861
資産合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
449,830 422,310
支払手形及び買掛金
54,161 21,545
１年内返済予定の長期借入金
5,247 5,985
リース債務
507,771 337,659
未払費用
357,802 112,697
未払法人税等
88,828 67,849
未払消費税等
173,190 269,979
契約負債
37,900 28,350
役員賞与引当金
31,649 38,636
工事損失引当金
133,642 254,571
その他
1,840,025 1,559,585
流動負債合計
固定負債
166,054 138,625
長期借入金
9,015 10,721
リース債務
9,349
長期未払金 －
201,908 302,504
繰延税金負債
98,990 99,809
役員退職慰労引当金
71,851 58,045
退職給付に係る負債
28,306
－
資産除去債務
557,170 638,013
固定負債合計
2,397,195 2,197,598
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,084,630
資本金
4,120,511 4,132,789
資本剰余金
6,795,009 7,212,222
利益剰余金
△ 270,634 △ 252,037
自己株式
13,717,239 14,177,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
639,255 909,268
その他有価証券評価差額金
197,865 272,674
為替換算調整勘定
△ 50,765 △ 30,709
退職給付に係る調整累計額
786,356 1,151,233
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 87,022 87,083
14,508 16,341
非支配株主持分
14,605,126 15,432,263
純資産合計
17,002,322 17,629,861
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,357,270 7,041,950
売上高
3,894,181 4,192,066
売上原価
2,463,088 2,849,883
売上総利益
1,774,275 1,814,566
販売費及び一般管理費
688,813 1,035,317
営業利益
営業外収益
5,985 4,982
受取利息
46,673 68,759
受取配当金
20,116 12,277
その他
72,775 86,019
営業外収益合計
営業外費用
2,471 1,951
支払利息
0 657
固定資産除却損
803
リース解約損 －
1,462 562
その他
3,934 3,975
営業外費用合計
757,654 1,117,361
経常利益
特別利益
12,398
－
投資有価証券売却益
12,398
特別利益合計 －
特別損失
※ 21,999
－
ゴルフ会員権評価損
21,999
特別損失合計 －
757,654 1,107,759
税金等調整前四半期純利益
258,981 331,030
法人税等
498,672 776,729
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,034
△ 1,319
に帰属する四半期純損失（△）
499,992 775,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
498,672 776,729
四半期純利益
その他の包括利益
113,827 270,012
その他有価証券評価差額金
97,344 75,607
為替換算調整勘定
20,056
△ 22,719
退職給付に係る調整額
188,452 365,675
その他の包括利益合計
687,125 1,142,404
四半期包括利益
（内訳）
687,956 1,140,571
親会社株主に係る四半期包括利益
1,832
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 831
11/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全
子会社であるミヨタ精密株式会社（以下、「ミヨタ精密」）を吸収合併することを決議しました。合併の概
要は、次のとおりであります。
１．吸収合併の目的
ミヨタ精密は、当社子会社としてプロセス事業、ウェブ事業製品を中心に当社製品の製造及び販売を行って
おります。この度、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的と
して、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
・取締役会決議日 2023年12月25日
・合併契約締結日 2023年12月25日
・合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
※本吸収合併は、当社においては会社法第 796条第２項に基づく簡易合併であり、ミヨタ精密において
は会社法第 784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催
いたしません。
（2）合併の方式
当社を存続会社とし、ミヨタ精密を消滅会社とする吸収合併方式です。
（3）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行い
ません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
12/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 5,000 千円 5,000 千円
受取手形裏書譲渡高 48,050 千円 46,340 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 86,763千円
電子記録債権 － 31,287
（四半期連結損益計算書関係）
※ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒損失 － 19,999千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 196,569千円 216,315千円
のれんの償却額 14,293 14,293
13/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 175,910 24 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 131,933 18 2022年９月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式590,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ414,054千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,434,475千円、自己株式が
270,634千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2023年５月29日
普通株式 212,558 29 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 147,534 20 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
14/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティク
計
（注）３
事業 事業 事業 ス事業
売上高
外部顧客
1,554,014 1,924,845 1,100,781 1,345,684 5,925,324 431,946 6,357,270 6,357,270
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － － － － －
又は振替
高
1,554,014 1,924,845 1,100,781 1,345,684 5,925,324 431,946 6,357,270 6,357,270
計 －
セグメント
202,226 256,650 25,697 556,851 1,041,424 26,794 1,068,218 688,813
△ 379,405
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△379,405千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティク
計
事業 事業 事業 ス事業 （注）３
売上高
外部顧客
1,793,660 2,232,235 1,205,987 1,395,212 6,627,094 414,856 7,041,950 7,041,950
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － － － － －
又は振替
高
1,793,660 2,232,235 1,205,987 1,395,212 6,627,094 414,856 7,041,950 7,041,950
計 －
セグメント
297,281 400,181 147,172 574,841 1,419,475 43,615 1,463,090 1,035,317
△ 427,773
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△427,773千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 1,375,956 1,756,293 325,063 1,301,429 4,758,741 431,946 5,190,687
一定の期間にわたり移
178,058 168,551 775,718 44,255 1,166,583 － 1,166,583
転される財
顧客との契約から生じ
1,554,014 1,924,845 1,100,781 1,345,684 5,925,324 431,946 6,357,270
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
1,554,014 1,924,845 1,100,781 1,345,684 5,925,324 431,946 6,357,270
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 1,464,290 2,068,026 292,081 1,345,771 5,170,168 414,856 5,585,024
一定の期間にわたり移
329,370 164,209 913,906 49,441 1,456,926 － 1,456,926
転される財
顧客との契約から生じ
1,793,660 2,232,235 1,205,987 1,395,212 6,627,094 414,856 7,041,950
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
1,793,660 2,232,235 1,205,987 1,395,212 6,627,094 414,856 7,041,950
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立
事業などを含んでおります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 68.22円 105.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
499,992 775,694
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
499,992 775,694
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,329 7,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67.06円 103.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 125 122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 147,534千円
（ロ）1株当たりの金額 20円
（ハ）支払請求の効力発生日 2023年12月11日
18/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１
日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
