セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 271,979 349,924 389,635
経常利益 (百万円) 40,138 57,296 49,473
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,846 35,327 45,938
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 34,773 40,100 52,057
包括利益
純資産額 (百万円) 314,045 347,737 331,347
総資産額 (百万円) 469,469 615,671 501,566
1株当たり四半期(当期)
(円) 148.76 160.32 208.07
純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 148.08 159.41 207.13
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.8 56.2 66.0
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.22 55.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エンタテインメントコンテンツ事業)
第2四半期連結会計期間において、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、同社及びその子会社13
社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社、子会社84社及び関連会社11社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ 業界におき ましては、コンシューマ分野におきまして、インフレ等による経済環境
の悪化から、欧米を中心とした市場の拡大は踊り場を迎えております。また、ゲーム開発コストの上昇が続いてお
り、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイ
ス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを届ける環境が整ったこ
とから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、コロナ禍か
らの経済再開により市場の回復が進んでいます。引き続き円安に起因した原材料価格高騰の影響があるものの、プラ
イズカテゴリーの好調は継続し、全体としては好調に推移しております。
遊技機業界におきましては、パチスロ機が牽引する形で良好な市場環境が継続しております。パチスロ機において
は、当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場して
いることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては、稼働水準は引き続き低調に推移しており
ますが、足元ではヒット機種が登場しております。また、2023年4月よりスマートパチンコの導入が開始されたほ
か、規制の見直し傾向が続いていること等から、今後のヒット機種登場による稼働回復が期待されます。
リゾート業界におきましては、国内において、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和
され、社会経済活動の正常化の動きが進んだことにより、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。インバウ
ンドについては、 日本への直行便の回復や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の
訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とし
た経済効果が期待されております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は 349,924百万円 (前年同期比 28.7%増 )、
営業利益は 54,445百万円 (前年同期比 42.4%増 )、経常利益は 57,296百万円 (前年同期比 42.7%増 )、また、 欧州各
拠点開発のタイトルポートフォリオの見直し等に伴う事業再編損など特別損失を 11,718百万円 計上した結果、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は 35,327百万円 (前年同期比 7.6%増 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野のフルゲームにおいては、新作タイトルとして『ソニックスーパースターズ』、『龍が如く7外
伝 名を消した男』、『ペルソナ5 タクティカ』等を販売し、販売本数は527万本(前年同期は697万本)となりまし
た。また、リピートタイトルの販売本数は1,383万本(前年同期は1,377万本)となりました。これらの結果として、
フルゲームの販売本数は全体で1,910万本(前年同期は2,075万本)となりました。 F2Pにおいては、『プロジェク
トセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』及び、開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において、第1四半
期に発売した『ヘッドセットではいしん?! カメラもIN! マウスできせかえ!すみっコぐらしパソコンMYLIVE』や定番
製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は 219,316百万円 (前年同期比 4.2%増 )、経常利益は 19,736百万円 (前年同期比 52.5%減 )と
なりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン HI-EVOLUTION ZERO TYPE-ART』等の販売に加え、
前期発売した『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や第1四半期に発売した『スマスロ北斗の拳』の追加販売を行い、163千
台の販売(前年同期は63千台の販売)となりました。パチンコ機におきましては『P真・北斗無双 第4章 下剋上闘』
等の販売を行い、74千台の販売(前年同期は49千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は 120,217百万円 (前年同期比 130.3%増 )、経常利益は 45,726百万円 ( 前年同期比 521.3%増 )
となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、個人客 はアウトバウンドの再
開や高単価販売の影響により施設利用者数が想定を下回って 推移したものの、 法人イベントや大型MICE等を開催し、
コロナ禍で低調に推移していた 団体客の回復が進みました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシ
ティ』において、カジノでの日本人VIP客のドロップ額(チップ購入額)が新型コロナウイルス感染症拡大前を超える
水準を引き続き維持しており、好調に推移いたしました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 9,295百万円 (前年同期比 6.8%増 )、経常 利益は705百万円 (前年同期は経常 損失2,806百万
円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114,105百万円増加 し、 615,671百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 22,506百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、
Rovio Entertainment Corporationを連結の範囲に含めたことにより有価証券が増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 91,599百万円増加 いたしました。これは、Rovio Entertainment Corporation
の株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 97,715百万円増加 し、 267,934百万円 と
なりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 16,389百万円増加 し、 347,737百万円 とな
りました。これは、 配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
119.8ポイント低下し、174.3 %となりました 。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.8ポイント低下し、 56.2%
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45,944百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ806名増加し、9,025名と
なりました。主な理由は、エンタテインメントコンテンツ事業においてRovio Entertainment Corporationの株式を
取得して子会社化し、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 241,229,476 241,229,476
ます。
プライム市場
計 241,229,476 241,229,476 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 241,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 20,430,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 219,667,100 2,196,671 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,132,276 ― ―
発行済株式総数 241,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,196,671 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディン 東京都品川区西品川1-1-1 20,430,100 - 20,430,100 8.46
グス株式会社
計 ― 20,430,100 - 20,430,100 8.46
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄
に含まれております。
2 2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
64,200株を処分いたしました。
3 2023年4月28日及び2023年8月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場
買付により、当第3四半期会計期間において、普通株式を 4,782,700 株取得しております。
4 2023年12月31日現在の所有自己株式数は、25,213,591株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,509 169,726
※1 59,819
受取手形、売掛金及び契約資産 53,370
有価証券 - 23,912
商品及び製品 18,503 14,521
仕掛品 50,689 53,062
原材料及び貯蔵品 20,269 21,290
その他 31,826 34,643
△ 304 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 353,862 376,368
固定資産
有形固定資産
土地 18,581 18,618
41,901 42,551
その他(純額)
有形固定資産合計 60,482 61,170
無形固定資産
のれん 2,592 69,787
10,654 9,733
その他
無形固定資産合計 13,247 79,521
投資その他の資産
投資有価証券 39,538 50,157
その他 34,818 48,834
△ 383 △ 380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,973 98,611
固定資産合計 147,703 239,303
資産合計 501,566 615,671
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 26,156
支払手形及び買掛金 30,556
短期借入金 17,000 117,485
未払法人税等 4,776 8,568
賞与引当金 9,689 6,209
その他の引当金 1,375 1,049
資産除去債務 - 1
56,934 56,428
その他
流動負債合計 120,332 215,898
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,000 25,006
解体費用引当金 420 420
その他の引当金 - 12
退職給付に係る負債 3,877 4,606
資産除去債務 2,607 2,644
7,981 9,346
その他
固定負債合計 49,886 52,036
負債合計 170,218 267,934
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 72,213 71,183
利益剰余金 261,840 283,480
△ 37,251 △ 47,148
自己株式
株主資本合計 326,755 337,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,626 2,405
繰延ヘッジ損益 382 △ 5
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 3,730 9,219
△ 1,531 △ 1,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,099 8,841
新株予約権
468 682
24 745
非支配株主持分
純資産合計 331,347 347,737
負債純資産合計 501,566 615,671
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 271,979 349,924
155,835 196,769
売上原価
売上総利益 116,143 153,155
販売費及び一般管理費 77,920 98,709
営業利益 38,222 54,445
営業外収益
受取利息 204 1,258
受取配当金 515 108
持分法による投資利益 - 2,261
投資事業組合運用益 1,610 950
為替差益 1,526 -
542 916
その他
営業外収益合計 4,399 5,495
営業外費用
支払利息 230 435
持分法による投資損失 1,140 -
支払手数料 111 340
投資事業組合運用損 560 618
為替差損 - 906
441 343
その他
営業外費用合計 2,483 2,644
経常利益 40,138 57,296
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 - 317
事業譲渡益 - 155
- 0
その他
特別利益合計 3 473
特別損失
固定資産売却損 0 1
減損損失 181 149
関係会社株式売却損 96 49
事業再編損 - 11,239
火災損失 60 -
7 278
その他
特別損失合計 345 11,718
税金等調整前四半期純利益 39,796 46,051
法人税、住民税及び事業税
7,219 10,007
△ 271 669
法人税等調整額
法人税等合計 6,947 10,676
四半期純利益 32,849 35,374
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,846 35,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 47
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 325 △ 221
為替換算調整勘定 844 3,599
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 148
1,432 1,494
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,923 4,725
四半期包括利益 34,773 40,100
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,774 40,070
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 30
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社
を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 1,884 百万円
支払手形 - 1,202
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,134 百万円 8,722 百万円
のれんの償却額 1,405 2,735
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,458 20 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 4,415 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、 2022年5月24日付で25,000,000株を 消却 いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 8,609 39 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
2023年11月8日
普通株式 5,078 23 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
(注)
エンタテインメン
計算書計上額
遊技機事業 リゾート事業
トコンテンツ事業
売上高
(1) 外部顧客に
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
対する売上高
(2) セグメント間の内部
231 357 62 651 △ 651 -
売上高又は振替高
計
210,683 52,552 8,765 272,001 △ 22 271,979
セグメント利益又は損失(△)
41,581 7,359 △ 2,806 46,134 △ 5,995 40,138
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △5,995百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △5,997百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
(注)
エンタテインメン
計算書計上額
遊技機事業 リゾート事業
トコンテンツ事業
売上高
(1) 外部顧客に
219,316 120,217 9,295 348,829 1,094 349,924
対する売上高
(2) セグメント間の内部
246 620 18 885 △ 885 -
売上高又は振替高
計
219,562 120,837 9,314 349,714 209 349,924
セグメント利益又は損失(△)
19,736 45,726 705 66,168 △ 8,872 57,296
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額 1,094百万円 は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高でありま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △8,872百万円 には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失 △697百
万円 、セグメント間取引消去 1百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,176百万円 が含
まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴
い、第2四半期連結会計期間より、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
この結果、エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、のれんが71,714百万円発生し、当第3四
半期連結累計期間の償却額は1,581百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半
期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
107,831 2,950 - 110,781 - 110,781
製商品販売収入
73,095 47,318 - 120,413 - 120,413
リゾート施設収入
- - 8,703 8,703 - 8,703
その他
29,525 1,925 - 31,450 629 32,079
顧客との契約から生じる収益
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
外部顧客への売上高
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
116,575 3,628 - 120,204 - 120,204
製商品販売収入
65,641 113,980 - 179,621 - 179,621
リゾート施設収入
- - 9,295 9,295 - 9,295
その他
37,099 2,607 - 39,707 1,094 40,802
顧客との契約から生じる収益
219,316 120,217 9,295 348,829 1,094 349,924
外部顧客への売上高
219,316 120,217 9,295 348,829 1,094 349,924
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
148円76銭 160円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
32,846 35,327
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,846 35,327
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
220,801 220,352
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
148円08銭 159円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
1,010 1,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
( 共通支配下の取引等)
1. 吸収分割の目的
当グループは、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo~現状を打破し、サス
テナブルな企業へ~」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業にお
いては、主にコンシューマ分野において、ソニック・ザ・ヘッジホッグシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如
くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー
戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。現在策定中の次期中期経営計画においては、エン
タテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトラ
ンスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新
たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社
である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社
セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社(株式会社セガトイズ)の商号変更を実施することを
決議し、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いた
します。
2. 吸収分割の概要
(1) 分割する事業の内容
株式会社セガ :アミューズメント機器事業
(2) 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割
(3) 分割当事会社の概要(2023年12月31日時点)
吸収分割会社 吸収分割承継会社
名称 株式会社セガ 株式会社セガトイズ
携帯電話、PC、スマートデバイス、家
庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツ
事業内容 玩具の開発・製造・販売
の企画・開発・販売及びアミューズメン
トゲーム機器の開発・販売等
東京都品川区西品川 一丁目1番1号 東京都品川区西品川 一丁目1番1号
本店所在地
住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 100百万円 100百万円
大株主及び セガサミーホールディングス株式会社
株式会社セガ 100%
持株比率 100%
※株式会社セガトイズは、2024年4月1日付で株式会社セガフェイブへ商号変更予定
3. 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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(借入金の借換え )
当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、Rovio Entertainment Corporationに対する公開買付け費用
として借り入れていた資金について、長期借入として借換えを行なうことを決議いたしました。なお、2024年1
月26日付で契約締結、2024年1月31日付で借換えを実施しております。
本借入の概要
(1) 借入形態 : タームローン
(2) 借入先 : アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
: ジョイント・アレンジャー
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
: 参加金融機関
株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、
株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行
(3) 総借入金額 : 1,050億円
(4) 契約締結日 : 2024年1月26日
(5) 借入実行日 : 2024年1月31日
(6) 借入期間 : 7年間
(7) 借入利率 : 基準金利+スプレッド
(8) 返済方法 : 分割返済
(9) 担保の有無 : なし
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2 【その他】
第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月8日の取締役会決議によ
り、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額
5,078百万円
② 1株当たりの金額
23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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