株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
19,192,615 22,977,807 26,174,187
売上高 （千円）
725,295 1,218,505 912,377
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
824,283 842,862 940,527
（千円）
純利益
906,103 1,129,534 1,277,170
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,974,443 7,153,090 6,265,996
純資産額 （千円）
17,320,495 23,126,481 21,119,817
総資産額 （千円）
131.03 134.57 149.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
26.3 22.8 22.3
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
21.73 12.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより
諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発
化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられま
した。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個
人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料
価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地
政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエ
ネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経
営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごと
の特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。
当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリ
ティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」
「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。
コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、
「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価
格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えること
で、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることが
ないよう留意してまいります。そして、入国制限などの水際措置の終了や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は
回復しておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。
新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに１
店舗、また「カプリチョーザ」を横浜市のノースポートモールに１店舗出店いたしました。海外においては
「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに
１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を２店舗、海外においては「サラベ
ス」を台湾に１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,003百万円となり、前連結会計年度末より976百万円増
加いたしました。これは、現金及び預金が279百万円、売掛金が201百万円、棚卸資産が251百万円増加した
こと等によるものであります。固定資産は14,122百万円となり、前連結会計年度末より1,030百万円増加い
たしました。これは有形固定資産が957百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,126百万円となり、前連結会計年度末より2,006百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,638百万円となり、前連結会計年度末より482百万円増
加いたしました。これは、買掛金が177百万円 、 未払金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が128百万
円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,334百万円となり、前連結会計年度末より637百万
円増加いたしました。これは長期借入金が495百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は15,973百万円となり、前連結会計年度末より1,119百万円増加いたしました。
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ｃ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末より887百万円
増加いたしました。これは、利益剰余金が767百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は22,977百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,160百万円
（前年同期比78.8％増）、経常利益は1,218百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は842百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は16,431百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,619百万円（前年同期比40.0％
増）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は5,602百万円（前年同期比32.5％増）、営業損失は160百万円（前年同期は営業損失
184百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は881百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は67百万円（前年同期比
480.4％増）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は131百万円（前年同期比168.3％増）、営業利益は24百万円（前年同期比380.6％
増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,331,920 6,331,920
普通株式
スタンダード市場 100株
6,331,920 6,331,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,331,920 － 50,000 － 588,655
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,240,100 62,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,120
単元未満株式 普通株式 － －
6,331,920
発行済株式総数 － －
62,401
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 88,700 88,700 1.40
－
五丁目５番１号
88,700 88,700 1.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,446,597 5,725,715
現金及び預金
801,079 1,002,165
売掛金
※ 749,173 ※ 1,000,176
棚卸資産
595,310 793,219
預け金
438,636 485,997
その他
△ 3,385 △ 3,468
貸倒引当金
8,027,411 9,003,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,377,636 9,537,937
建物及び構築物
△ 5,001,765 △ 5,491,063
減価償却累計額
3,375,871 4,046,873
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,941,490 3,250,935
△ 2,599,361 △ 2,787,954
減価償却累計額
342,129 462,981
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,490,358 2,490,358
860,940 834,525
建設仮勘定
4,750,016 5,459,370
使用権資産
△ 727,679 △ 1,242,065
減価償却累計額
4,022,336 4,217,304
使用権資産（純額）
その他 32,370 34,320
△ 23,050 △ 27,781
減価償却累計額
9,320 6,539
その他（純額）
11,100,955 12,058,582
有形固定資産合計
無形固定資産
203,213 182,813
その他
203,213 182,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,547,190 1,601,146
敷金及び保証金
43,369 43,369
繰延税金資産
198,000 237,087
その他
△ 322 △ 321
貸倒引当金
1,788,237 1,881,281
投資その他の資産合計
13,092,406 14,122,676
固定資産合計
21,119,817 23,126,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
870,505 1,047,624
買掛金
1,061,973 1,190,920
１年内返済予定の長期借入金
901,435 1,073,031
未払金
583,145 732,356
未払費用
284,570 286,454
未払法人税等
223,824 88,764
賞与引当金
38,500 42,500
販売促進引当金
8,330 13,650
資産除去債務
597,826 727,557
リース債務
586,193 435,534
その他
5,156,305 5,638,394
流動負債合計
固定負債
4,387,652 4,882,730
長期借入金
1,062,688 1,062,688
繰延税金負債
2,118 2,358
退職給付に係る負債
4,117,609 4,247,422
リース債務
127,446 139,797
その他
9,697,515 10,334,997
固定負債合計
14,853,821 15,973,391
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,124,213 1,131,084
資本剰余金
4,112,200 4,879,688
利益剰余金
△ 88,286 △ 199,309
自己株式
5,198,126 5,861,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 495,592 △ 584,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 495,592 △ 584,892
1,563,462 1,876,518
非支配株主持分
6,265,996 7,153,090
純資産合計
21,119,817 23,126,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,192,615 22,977,807
売上高
5,511,320 6,498,770
売上原価
13,681,295 16,479,037
売上総利益
13,031,863 15,318,139
販売費及び一般管理費
649,432 1,160,898
営業利益
営業外収益
841 998
受取利息
114,603 76,826
為替差益
7,186
受取保険金 －
20,857 45,546
その他
143,488 123,371
営業外収益合計
営業外費用
42,925 42,432
支払利息
20,000 20,794
持分法による投資損失
4,698 2,536
その他
67,624 65,763
営業外費用合計
725,295 1,218,505
経常利益
特別利益
36,534
固定資産売却益 －
4,229 1,140
資産除去債務戻入益
※１ 268,976
助成金収入 －
※２ 502,821
債務免除益 －
※３ 112,314 ※３ 534,232
受取還付金
4,047 250
その他
928,923 535,622
特別利益合計
特別損失
733 424
固定資産除却損
16,511 702
減損損失
20,967 43,333
店舗閉鎖損失
38,212 44,460
特別損失合計
1,616,007 1,709,668
税金等調整前四半期純利益
468,877 525,524
法人税等
1,147,130 1,184,144
四半期純利益
322,846 341,282
非支配株主に帰属する四半期純利益
824,283 842,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,147,130 1,184,144
四半期純利益
その他の包括利益
△ 241,026 △ 54,610
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 241,026 △ 54,610
906,103 1,129,534
四半期包括利益
（内訳）
555,749 753,562
親会社株主に係る四半期包括利益
350,353 375,971
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
113,340 198,795
商品
635,832 801,380
原材料及び貯蔵品
749,173 1,000,176
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に
計上しております。
※２ 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プロ
グラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免
除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※３ 受取還付金
米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、
Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利
益に計上しております。
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 417,246千円 462,978千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 82,305 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年５月25日に東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって50,000株を取得しました 。 これにより 、 当第３四半
期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 75,374 利益剰余金 12 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株
式（12,000株）の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が５百
万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。
また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-３）によって当社普通株式50,000株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期
間において自己株式が131百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,131百万円、自己株式が199百万円となって
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財 14,075,174 4,218,066 674,274 － 49,033 19,016,550
一定の期間にわたり
55,306 － － － － 55,306
移転される財
顧客との契約から生じ
14,130,480 4,218,066 674,274 － 49,033 19,071,856
る収益
その他の収益 120,759 － － － － 120,759
14,251,239 4,218,066 674,274 49,033 19,192,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
52,611 11,250 63,861
－ － －
売上高又は振替高
14,303,850 4,229,316 674,274 49,033 19,256,476
計 －
セグメント利益
1,156,935 11,613 5,172 984,126
△ 184,818 △ 4,777
又は損失（△）
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 984,126
全社費用（注） △334,694
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の
649,432
営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」及び「ミクロネシア」において、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,511千円であります。
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四半期報告書
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財 16,193,254 5,590,810 881,306 － 131,573 22,796,943
一定の期間にわたり
56,616 － － － － 56,616
移転される財
顧客との契約から生じ
16,249,871 5,590,810 881,306 － 131,573 22,853,560
る収益
その他の収益 124,247 － － － － 124,247
16,374,118 5,590,810 881,306 131,573 22,977,807
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
57,017 11,618 68,635
－ － －
売上高又は振替高
16,431,136 5,602,428 881,306 131,573 23,046,443
計 －
セグメント利益
1,619,645 67,404 24,856 1,547,858
△ 160,585 △ 3,462
又は損失（△）
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,547,858
全社費用（注） △387,008
その他の調整額 48
四半期連結損益計算書の
1,160,898
営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において702千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 131.03円 134.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 824,283 842,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
824,283 842,862
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,291,011 6,263,385
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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