株式会社エスユーエス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 2,752 3,054 11,501
経常利益 (百万円) 237 228 623
親会社株主に帰属する
(百万円) 157 154 461
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 157 151 461
純資産額 (百万円) 3,080 3,240 3,311
総資産額 (百万円) 4,418 4,768 5,008
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.77 17.36 51.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.09 16.98 50.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 67.5 65.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナにおいて景気が緩やかに回復しているもの
の、円安の進行やウクライナ・イスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高
騰、インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きの不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、IT請負業務の受注が増加しました。さ
らに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても売上高が増加しました。一方で、IT請負の受注増加に対して製
造請負の受注が減少し、利益率の高い請負業務の売上高が減少したこと等により、売上総利益率が低下しました。
また、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、移転した東京オフィスのコストを中心に販売費及
び一般管理費が増加しました。営業外損益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助
成金の受給等により助成金収入が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,054 百万円（対前年同期比 11.0 ％増）、営業利
益 206 百万円（対前年同期比 10.1 ％減）、経常利益 228 百万円（対前年同期比 3.7 ％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 154 百万円（対前年同期比 1.6 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わら
ず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に
取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上高及び売上構成比
がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、
稼働人数が増加しました。
請負業務は、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化し
た結果、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。一方で、製造請負において半導体関連顧客で発生し
た部品供給不足等により取引が減少しました。下期より回復を見込んでいるものの、当第１四半期連結累計期間の
売上高は減少しました。
利益面においては、IT請負の受注増加に対して製造請負の受注減少により、利益率の高い請負業務の売上高が減
少したことに加え、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、2023年８月に移転した東京オフィス
の賃借料及び減価償却費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は 2,736 百万円（対前年同期比 9.0 ％増）、セグメント利益は 196 百万
円（対前年同期比 15.6 ％減）となり、2023年12月末時点の在籍エンジニア数は1,706人となりました。
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② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構
築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの
導入案件が増加傾向となりました。このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力
会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、よ
り上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。一方で、導
入案件における外注費の増加や、新入社員を中心に自社ITコンサルタントの育成に注力したこと等により、利益率
が減少しました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 218 百万円（対前年同期比 20.2 ％増）、セグメント利益は 18 百万
円（対前年同期比 28.0 ％減）となりました。
③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきまし
ては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状
況の中、当社は大型展示会への出展やニュースリリース、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わ
せて行い、アフターコロナにおいても、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRアプリ開発、AIを活用した業務自動化システムの開発、
メタバース空間の開発、教育機関向けの360°VRツアー等の受注を獲得しました。また、子会社である株式会社クロ
スリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発
支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したこと
に加え、外部受講生の獲得も推進しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は 82 百万円（対前年同期比 106.2 ％増）、セグメント損失は ５ 百万円（前年同
期は 26 百万円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支
援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライ
ムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が減少しました。
これらの結果、売上高は 17 百万円（対前年同期比 12.3 ％減）、セグメント損失は ３ 百万円（前年同期は ３ 百万円
の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 4,768 百万円となり、前連結会計年度末より 240 百万円の減少
となりました。流動資産合計は 4,062 百万円となり、前連結会計年度末より 171 百万円の減少となりました。これ
は主に現金及び預金が 177 百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は 705 百万円となり、前連結
会計年度末より 69 百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産を含む投資その他の資産が 76 百万円減少
したことによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,527 百万円となり、前連結会計年度末より 169 百万円の減少
となりました。流動負債合計は 1,496 百万円となり、前連結会計年度末より 169 百万円の減少となりました。これ
は主に未払金が 97 百万円増加、未払消費税等を含むその他流動負債が117百万円増加した一方で、賞与引当金が
357 百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の 30 百万円となりま
した。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,240 百万円となり、前連結会計年度末より 70 百万円の減少
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当の実施により、利益剰余金が
68 百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,037,200 9,037,600
グロース市場 100株
計 9,037,200 9,037,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
16,400 9,037,200 0 436 0 410
2023年12月31日（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100,100
普通株式
単元株式数
完全議決権株式(その他) 89,134
8,913,400
100株
普通株式
単元未満株式 － －
7,300
発行済株式総数 9,020,800 － －
総株主の議決権 － 89,134 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合（％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 京都府京都市下京区四条通
100,100 － 100,100 1.1
株式会社エスユーエス 烏丸東入ル長刀鉾町８
計 － 100,100 － 100,100 1.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615 2,438
売掛金 1,516 1,487
仕掛品 6 45
その他 95 91
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,233 4,062
固定資産
有形固定資産 354 344
無形固定資産 74 91
345 269
投資その他の資産
固定資産合計 775 705
資産合計 5,008 4,768
負債の部
流動負債
未払金 932 1,030
未払法人税等 37 9
賞与引当金 357 -
338 456
その他
流動負債合計 1,666 1,496
固定負債
資産除去債務 23 23
7 7
その他
固定負債合計 31 30
負債合計 1,697 1,527
純資産の部
株主資本
資本金 435 436
資本剰余金 531 531
利益剰余金 2,403 2,335
△ 83 △ 83
自己株式
株主資本合計 3,286 3,219
非支配株主持分 24 21
純資産合計 3,311 3,240
負債純資産合計 5,008 4,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,752 3,054
1,976 2,227
売上原価
売上総利益 776 827
販売費及び一般管理費 547 621
営業利益 229 206
営業外収益
受取利息 0 -
助成金収入 8 21
0 0
その他
営業外収益合計 8 22
営業外費用
支払利息 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 237 228
税金等調整前四半期純利益 237 228
法人税、住民税及び事業税
1 1
78 75
法人税等調整額
法人税等合計 80 77
四半期純利益 157 151
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 157 154
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
157 151
四半期純利益
四半期包括利益 157 151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157 154
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 3
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 10 百万円 21 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 132 15.00 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 223 25.00 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
ソリュー コンサル
計上額
(注)１
ション ティング AR/VR事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,510 182 39 2,732 20 2,752
計 2,510 182 39 2,732 20 2,752
セグメント利益又は損失（△） 233 25 △ 26 232 △ 3 229
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
ソリュー コンサル
計上額
(注)１
ション ティング AR/VR事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,736 218 82 3,037 17 3,054
計 2,736 218 82 3,037 17 3,054
セグメント利益又は損失（△） 196 18 △ 5 210 △ 3 206
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 1,988 － － 1,988 － 1,988
請負等 519 174 37 731 － 731
その他 2 7 2 12 20 33
顧客との契約から生じる収益 2,510 182 39 2,732 20 2,752
外部顧客への売上高 2,510 182 39 2,732 20 2,752
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで おりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 2,145 － － 2,145 － 2,145
請負等 586 209 77 873 － 873
その他 4 8 4 18 17 36
顧客との契約から生じる収益 2,736 218 82 3,037 17 3,054
外部顧客への売上高 2,736 218 82 3,037 17 3,054
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで おりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円77銭 17円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 157 154
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157 154
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,866,616 8,927,683
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円09銭 16円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株） 355,331 198,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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