株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番７号
【電話番号】 03-6849-0055
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番７号
【電話番号】 03-6849-0055
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
6,230,509 1,135,660 8,627,015
売上高 （千円）
420,088 272,751
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 332,208
親会社株主に帰属する四半期(当期)
273,049 192,507
純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 332,752
半期純損失（△）
275,127 194,620
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 329,978
2,279,418 1,828,855 2,201,703
純資産額 （千円）
4,920,615 7,126,884 5,277,312
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
79.55 56.08
（円） △ 96.93
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
79.48 56.04
（円） －
（当期）純利益
46.2 25.5 41.6
自己資本比率 （％）
521,517 1,190,988
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,957,893
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 12,711 △ 1,265,121 △ 21,311
2,182,170
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 514,487 △ 31,657
現金及び現金同等物の四半期末
848,178 951,199 1,992,072
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.78 △ 49.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（営業支援事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却し
たため、連結の範囲から除外しております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和も進み、
訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロ
シアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視し
ていく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2024年１月25日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年（年
間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2023年１月～12月の供給戸数が26,886戸で前年同期比△
9.1％の減少となりました。また、2024年１月22日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」(東日本
不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は1.6%増加し、平米あたりの成約単価も71万
9,000円と上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年１月30日に公表され
た「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)結果」（総務省統計局）によると、2023年12月の転入者数は前期
比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっており
ます。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではあ
りますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定され
ず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分
以内の距離としております。）
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展
開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、
安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高11億35百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失２億98百万
円（前年同期は営業利益４億48百万円）、経常損失３億32百万円（前年同期は経常利益４億20百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失３億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりま
した。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧
客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第２四半期連結累
計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第２四半期連結累計期間における１棟売却物件の販売はなく、第３
四半期以降を予定しております。
以上の結果、売上高４億51百万円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失３億１百万円（前年同期はセグメン
ト利益４億24百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、新規サービ
スの導入等により管理コストの増加がありました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
以上の結果、売上高５億31百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益10百万円（同75.6％減)となりまし
た。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図
り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第１四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範
囲に含めております。
以上の結果、売上高１億42百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損
失16百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術
等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へ
のアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで
総合的な支援を行っております。
当営業支援事業であった株式会社デュアルタップグロウスは、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲
から除外され、３カ月の反映にとどまっております。
以上の結果、売上高９百万円（前年同期比58.0％減）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失４
百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し71億26百万円となり
ました。総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得により有形固定資産が11億91百万円増加、また開発用地の仕入
等により販売用不動産が11億72百万円増加及び、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛
販売用不動産が５億３百万円増加する一方で現金及び預金が10億40百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億22百万円増加し52億98百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、長期借入金が５億51百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が７億26百万円増
加し、短期借入金が９億85百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億72百万円減少し18億28百万円となり
ました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円、親会社株主に帰属する四
半期純損失３億32百万円の計上により利益剰余金が３億75百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10億40百万円減少し、９億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は19億57百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。主な支出は、税
金等調整前四半期純損失の計上額３億25百万円、棚卸資産の増加による支出額16億82百万円の支出によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は12億65百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固
定資産の取得による支出12億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は21億82百万円（前年同期は５億14百万円の支出）となりました。主な収入は、販
売用不動産の購入に伴う短期借入金の増加額９億88百万円、本社ビル取得に伴う長期借入れによる収入12億80百万
円であります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,433,500 3,433,500
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,433,500 3,433,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,433,500 － 217,457 － 151,253
2023年12月31日
6/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ 東京都大田区南千束1-8-18 1,235,000 35.97
東京都渋谷区広尾1-1-39 220,400 6.42
株式会社シーラテクノロジーズ
181,000 5.27
臼井 貴弘 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-3-2 167,100 4.87
ａｕカブコム証券株式会社
90,000 2.62
松永 功司 東京都大田区
東京都渋谷区桜丘町20-1 77,100 2.25
株式会社日本ワークス
東京都港区南青山2-6-11 55,400 1.61
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 54,000 1.57
野村證券株式会社
49,000 1.43
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区
49,000 1.43
杉本 宏之 東京都港区
2,178,000 63.44
計 －
（注）株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,431,800 34,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,433,500
発行済株式総数 － －
34,318
総株主の議決権 － －
7/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ －
久松町４番７号
400 400 0.01
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,992,072 951,199
現金及び預金
52,310 83,959
営業未収入金
696,839 1,869,057
販売用不動産
1,873,564 2,377,169
仕掛販売用不動産
149,900 33,975
前渡金
26,617 51,172
未収入金
47,668 92,528
その他
△ 9,105 △ 10,310
貸倒引当金
4,829,868 5,448,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,899 577,139
建物及び構築物（純額）
7,244 706,524
土地
93,051 30,306
リース資産（純額）
2,418 1,726
その他（純額）
124,615 1,315,697
有形固定資産合計
無形固定資産
87,730 78,319
のれん
5,412 4,529
その他
93,143 82,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,757 123,365
差入保証金
35,092 36,365
投資有価証券
23,948 29,333
繰延税金資産
52,888 90,522
その他
229,686 279,586
投資その他の資産合計
447,444 1,678,132
固定資産合計
5,277,312 7,126,884
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
53,859 47,444
営業未払金
2,153 988,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
23,131 749,775
１年内返済予定の長期借入金
16,637 8,190
リース債務
78,771 74,423
未払金
95,904 5,994
未払法人税等
49,709 65,767
前受金
9,485
1年内返済予定の長期割賦未払金 －
45,937
資産除去債務 －
99,971 91,845
その他
440,138 2,106,864
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
2,525,808 3,077,480
長期借入金
47,672 56,489
受入保証金
5,890 7,804
リース債務
49,389
長期割賦未払金 －
46,100
－
資産除去債務
2,635,471 3,191,164
固定負債合計
3,075,609 5,298,028
負債合計
純資産の部
株主資本
217,457 217,457
資本金
151,253 151,253
資本剰余金
1,833,219 1,457,554
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
2,201,593 1,825,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401 1,296
その他有価証券評価差額金
△ 6,694 △ 6,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,293 △ 5,520
5,600 5,600
新株予約権
802 2,847
非支配株主持分
2,201,703 1,828,855
純資産合計
5,277,312 7,126,884
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,230,509 1,135,660
売上高
5,292,445 913,094
売上原価
938,064 222,566
売上総利益
※ 489,736 ※ 521,453
販売費及び一般管理費
448,327
営業利益又は営業損失（△） △ 298,887
営業外収益
19 46
受取利息及び配当金
207
受取保険金 －
4,589
補助金収入 －
549 3,103
その他
777 7,739
営業外収益合計
営業外費用
13,367 28,976
支払利息
11,023 5,599
支払手数料
4,625 6,484
その他
29,016 41,060
営業外費用合計
420,088
経常利益又は経常損失（△） △ 332,208
特別利益
6,328
－
子会社株式売却益
6,328
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
420,088
△ 325,879
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 152,135 10,651
△ 5,113 △ 5,779
法人税等調整額
147,021 4,871
法人税等合計
273,067
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 330,751
17 2,001
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
273,049
△ 332,752
に帰属する四半期純損失（△）
12/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
273,067
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 330,751
その他の包括利益
894
その他有価証券評価差額金 △ 323
2,383
△ 122
為替換算調整勘定
2,060 772
その他の包括利益合計
275,127
四半期包括利益 △ 329,978
（内訳）
275,109
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 332,024
17 2,045
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
420,088
△ 325,879
期純損失（△）
12,450 75,788
減価償却費
7,834 9,184
のれん償却額
2,135 1,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 46
13,367 28,976
支払利息
11,023 5,599
支払手数料
119,881
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,682,301
12,471
営業未払金の増減額（△は減少） △ 6,401
65,714 115,924
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,591 △ 99
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 61,087 △ 15,116
16,057
前受金の増減額（△は減少） △ 31,694
8,817
受入保証金の増減額（△は減少） △ 7,616
△ 13,263 △ 60,733
その他
546,689
小計 △ 1,828,864
利息及び配当金の受取額 19 46
利息の支払額 △ 12,965 △ 28,551
法人税等の支払額 △ 12,226 △ 100,524
0
－
法人税等の還付額
521,517
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,957,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,259,500
投資有価証券の取得による支出 △ 600 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 15,030 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
928
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,000 △ 6,765
5,918 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,711 △ 1,265,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
988,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190,738
1,548,976 1,280,409
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,812,048 △ 24,683
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
303
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 40,277 △ 41,821
△ 10,702 △ 9,733
リース債務の返済による支出
2,182,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,429 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,110 △ 1,040,873
855,289 1,992,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 848,178 ※ 951,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売
却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 138,321 千円 131,156 千円
12,458 6,909
販売手数料
11,670 69,115
減価償却費
59,206 63,926
賃借料
20,997 10,286
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 848,178千円 951,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 848,178 951,199
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 41,188千円 12.00円 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 42,912千円 12.50円 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援 (注)１
,
計 計上額(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,550,472 151,637 94,430 23,802 5,820,343 － 5,820,343
益
その他の収益（注）３ － 410,166 － － 410,166 － 410,166
5,550,472 561,803 94,430 23,802 6,230,509 6,230,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,420 1,420
－ － － △ 1,420 －
又は振替高
5,550,472 563,224 94,430 23,802 6,231,930 6,230,509
計 △ 1,420
424,112 41,055 444,367 3,960 448,327
セグメント利益又は損失(△) △ 16,168 △ 4,631
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,960千円は、セグメント間取引消去3,960千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援 (注)１
,
計 計上額(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
451,548 153,280 142,598 9,998 757,425 － 757,425
益
その他の収益（注）３ － 378,235 － － 378,235 － 378,235
451,548 531,516 142,598 9,998 1,135,660 1,135,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
451,548 531,516 142,598 9,998 1,135,660 1,135,660
計 －
10,027 3,221
セグメント利益又は損失(△) △ 301,649 △ 5,428 △ 5,058 △ 302,108 △ 298,887
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,221千円は、セグメント間取引消去3,221千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
79円55銭 △96円93銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
273,049 △332,752
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273,049 △332,752
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,433,118 3,433,013
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円48銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,709 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小山 雄司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュア
ルタップの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
19/20
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
20/20
