株式会社ホープ 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,654,282 1,814,418 2,157,228
売上高 （千円）
250,932 188,537 160,416
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,052,689 142,338 5,028,646
（千円）
期）純利益
5,052,573 142,234 5,028,547
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
883,667 742,060
純資産額 （千円） △ 144,911
1,820,319 1,820,744 2,338,793
総資産額 （千円）
440.33 8.66 400.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
439.74 8.66 399.71
（円）
（当期）純利益
48.3 31.5
自己資本比率 （％） △ 8.4
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
2.03 2.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び四半期包括利益の大幅な減少
は、第30期第３四半期連結累計期間において、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編
により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い、特別利益を計上していたためであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までと
なっておりましたが、2023年３月期において純資産の額が正となり、債務超過を解消したため、当社は、2023年６月
30日付で東京証券取引所及び福岡証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が
緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行によるエネルギー・原
材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社
グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」
を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ド
メインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要で
あると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く
支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体
制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。
広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指
し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。具体的には、主に
SCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の
発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上を見込むもので
あります。
ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することか
ら、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るととも
に、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,814,418千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利
益は189,114千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は188,537千円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は142,338千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マ
チレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提
供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体で
あるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、など
のテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであ
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154,049千円（前年同四半期比2.7％増）、セグ
メント利益は215,048千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
② ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、
「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒ
ントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グ
ループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリュー
ションの積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の
3/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.
の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行ってお
り ます。
当第３四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は588,024千円（前年同四半期比20.0％増）、セグ
メント利益は212,165千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
③ その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含ま
れております。
企業版ふるさと納税支援事業においては、2021年のサービス開始以降、2023年12月末までの寄附支援実績は
寄附総額約6.1億円、本事業における契約自治体数は207となっております。また、2023年12月、本事業を推進
する子会社ジチタイアドが佐賀銀行と業務提携を行いました。これにより、佐賀県内の自治体に対する企業版
ふるさと納税制度の活用を促進してまいります。
引き続き、全国の企業に向けてサービス展開を促進するため、金融機関の皆様との連携を深めており、今後
とも全国の金融機関の皆様との業務提携について積極的に推進していく所存です。
（ご参考）「ジチタイアド、佐賀銀行と企業版ふるさと納税に関して業務提携 ～佐賀県内の企業に向けた制
度活用促進～」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2375626/00.pdf
当第３四半期連結累計期間における売上高は72,344千円（前年同四半期比79.3％増）、セグメント損失は
7,926千円（前年同四半期はセグメント損失12,349千円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,744千円となり、前連結会計年度末に比べて518,048千円
減少しました。流動資産は1,699,760千円となり、前連結会計年度末に比べて527,126千円減少しました。これ
は主として現金及び預金が383,347千円、商品及び製品が137,008千円減少したことによるものであります。固
定資産は120,983千円となり、前連結会計年度末に比べて9,077千円増加しました。これは主として有形固定資
産が3,461千円、投資その他の資産のその他が13,637千円増加したものの、無形固定資産が7,181千円減少した
ことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は937,076千円となり、前連結会計年度末に比べて659,655千円減少
しました。流動負債は837,076千円となり、前連結会計年度末に比べて560,062千円減少しました。これは主と
して買掛金が121,072千円減少、１年内返済予定の長期借入金が423,596千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は100,000千円となり、前連結会計年度末に比べて99,593千円減少しました。これは長期借入金
が99,593千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は883,667千円となり、前連結会計年度末から141,607千円増加し
ました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が142,338千円増加した
ことによるものであります。
なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資
本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を
10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰
余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の
額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更は
ございません。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から48.3％となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社
が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,950,000
計 27,950,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定の
（グロース市場） ない当社における標
16,458,600 16,458,600
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
16,458,600 16,458,600
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月17日～
4,400 16,458,600 687 10,687 687 687
2023年12月27日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
24,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
16,425,100 164,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
8,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
16,458,600
発行済株式総数 － －
164,251
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区薬院一丁目
24,900 24,900 0.15
－
株式会社ホープ 14番５号ＭＧ薬院ビル
24,900 24,900 0.15
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,509,164 1,125,816
現金及び預金
202,823 222,696
売掛金及び契約資産
411,118 274,109
商品及び製品
8,862 14,528
仕掛品
113 148
貯蔵品
96,325 63,337
その他
△ 1,521 △ 877
貸倒引当金
2,226,887 1,699,760
流動資産合計
固定資産
14,341 17,802
有形固定資産
18,118 10,936
無形固定資産
投資その他の資産
88,688 102,325
その他
△ 9,241 △ 10,080
貸倒引当金
79,446 92,245
投資その他の資産合計
111,905 120,983
固定資産合計
2,338,793 1,820,744
資産合計
負債の部
流動負債
467,155 346,082
買掛金
597,705 174,109
１年内返済予定の長期借入金
12,777 55,344
未払法人税等
46,324 60,007
契約負債
44,062
賞与引当金 －
273,177 157,471
その他
1,397,139 837,076
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
99,593
－
長期借入金
199,593 100,000
固定負債合計
1,596,732 937,076
負債合計
純資産の部
株主資本
30,430 10,687
資本金
1,303,020 796,019
資本剰余金
144,336
利益剰余金 △ 526,121
△ 70,902 △ 70,902
自己株式
736,427 880,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
274 170
その他有価証券評価差額金
274 170
その他の包括利益累計額合計
5,358 3,355
新株予約権
742,060 883,667
純資産合計
2,338,793 1,820,744
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,654,282 1,814,418
売上高
750,042 829,840
売上原価
904,240 984,577
売上総利益
647,996 795,463
販売費及び一般管理費
256,244 189,114
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
32 28
助成金収入
1,433 1,373
違約金収入
2,417
受取手数料 －
69 631
新株予約権戻入益
1,821 335
その他
5,781 2,379
営業外収益合計
営業外費用
8,881 1,497
支払利息
872 1,009
支払手数料
770 448
株式交付費
568
－
固定資産除却損
11,093 2,955
営業外費用合計
250,932 188,537
経常利益
特別利益
※ 4,846,528
－
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
4,846,528
特別利益合計 －
5,097,461 188,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,772 62,821
－ △ 16,623
法人税等調整額
44,772 46,198
法人税等合計
5,052,689 142,338
四半期純利益
5,052,689 142,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,052,689 142,338
四半期純利益
その他の包括利益
△ 115 △ 104
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 115 △ 104
5,052,573 142,234
四半期包括利益
（内訳）
5,052,573 142,234
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【注記事項】
（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入
益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示して
いた69千円を「新株予約権戻入益」として組み替えております。
12/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別
勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割
において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主
資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年
１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」
という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当
該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、
（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で
株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しまし
た。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 12,419千円 13,009千円
13/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び
資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少
し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替え
るとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いまし
た。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目
間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
また、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別
勘定を取り崩し、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
さらに、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ204,307千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、144,911千円の債務超過となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で当社の資本金及び
資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資
本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資
本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理で
あり、純資産額に変更はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とし
たサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしてお
ります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 計
ワークス （注）３
売上高
1,123,777 490,163 1,613,941 40,341 1,654,282 1,654,282
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
312 312 1,390 1,702
－ △ 1,702 －
売上高又は振替高
1,123,777 490,475 1,614,253 41,732 1,655,985 1,654,282
計 △ 1,702
セグメント利益又は損
305,613 200,307 505,921 493,572 256,244
△ 12,349 △ 237,327
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービ
スを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,702千円はセグメント間取引消去であります。ま
た、セグメント利益又は損失の調整額△237,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用237,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 計
ワークス （注）３
売上高
1,154,049 588,024 1,742,074 72,344 1,814,418 1,814,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,477 5,477 950 6,427
－ △ 6,427 －
売上高又は振替高
1,154,049 593,502 1,747,552 73,294 1,820,846 1,814,418
計 △ 6,427
セグメント利益又は損
215,048 212,165 427,214 419,287 189,114
△ 7,926 △ 230,173
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支
援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,427千円はセグメント間取引消去であります。ま
た、セグメント利益又は損失の調整額△230,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用230,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 計
ワークス
売上高
民間 987,642 421,803 1,409,445 9,077 1,418,523
官公庁 136,135 68,359 204,495 31,263 235,759
顧客との契約から
1,123,777 490,163 1,613,941 40,341 1,654,282
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,123,777 490,163 1,613,941 40,341 1,654,282
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどの
サービスを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 計
ワークス
売上高
民間 1,020,813 574,355 1,595,168 20,509 1,615,678
官公庁 133,236 13,669 146,905 51,835 198,740
顧客との契約から
1,154,049 588,024 1,742,074 72,344 1,814,418
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,154,049 588,024 1,742,074 72,344 1,814,418
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納
税支援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、 以下
のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 440円33銭 ８円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,052,689 142,338
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,052,689 142,338
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,474,832 16,429,685
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 439円74銭 ８円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 15,433 11,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 株式会社ホープ第11回新株予約権
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から （新株予約権の数 11,259個）
重要な変動があったものの概要
18/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
