株式会社ユビキタスＡＩ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩ(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ユビキタスAI
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,225,736 2,100,019 1,938,288
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 160,553 △ 72,221 △ 76,179
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 164,781 △ 61,182 △ 148,179
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 175,729 △ 68,290 △ 132,574
2,266,760 2,241,426 2,309,915
純資産額 （千円）
2,627,637 3,519,085 2,821,012
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.76 △ 5.85 △ 14.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.3 63.7 81.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期利益又は１株当た
0.15
（円） △ 0.22
り四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いた
しました。
株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによ
る売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するためであります。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社グレープシステムの株式を追加取得し、子会社化いた
しました。
当社と株式会社グレープシステムの資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットが
あったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出したためであります。
この結果、当社グループは、当社と子会社３社により構成されることとなり、ソフトウェアプロダクト、ソフト
ウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス及びデータアナリティクスの４事業を営むこととなりまし
た。
なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,100,019千円、2024年２月14日公表の通期業績予想に対し61.0％
の達成率となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４
つのセグメントに変更いたしました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、自社開発による組込みネットワーク製品、セキュリティ関連ソフトウェア
製品、データベース製品、高速起動製品および音声コード製品よるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売
等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカス
タマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及
びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販
売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
セグメント
売上高※1 GS売上高※2 売上高合計 売上割合 売上高※1 売上割合
（千円） (千円) （千円） （％） （千円） （％）
ソフトウェアプロダクト事業 432,700 22,760 455,460 21.7 409,031 33.4
ソフトウェア
735,516 7,891 743,407 35.4 641,803 52.3
ディストリビューション事業
ソフトウェアサービス事業 203,462 148,955 352,417 16.8 174,902 14.3
データアナリティクス事業 548,735 － 548,735 26.1 － －
合計 1,920,413 179,606 2,100,019 100.0 1,225,736 100.0
※1 売上高は、セグメント間取引を消去しております。
※2 当第３四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社グレープシステムの売上高を開示しております。同
社はソフトウェアプロダクト事業からソフトウェアサービス事業を営んでおります。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売
上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高455,460千円
（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益9,334千円（前年同四半期は44,912千円の損失）となりました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業は、BIOS製品におけるPC及び産業機器の既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、Bluetooth製
品における既存顧客からのライセンス売上および受託開発売上、ネットワークマネジメント製品における既存顧客
からのライセンス売上、ソフトウェア検証・品質向上ツールおよびセキュリティ検証ツールにおける既存顧客から
のライセンス売上を中心に、売上高743,407千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失78,899千円（前年
同半期は120,254千円の損失）となりました。
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■ソフトウェアサービス事業
当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたラ
イセンス売上を中心に、売上高352,417千円（前年同四半期比101.5％増）、セグメント損失20,336千円（前年同四
半期は5,665千円の損失）となりました。
■データアナリティクス事業
当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上を中心に、売上高548,735千円、セグメント利益
2,701千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,100,019千円（前年同四半期比71.3％増）、営業損失
87,200千円（前年同四半期は170,831千円の損失）、経常損失72,221千円（前年同四半期は160,553千円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失61,182千円（前年同四半期は164,781千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,252千円です。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
本日（2024年２月14日）公表の「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,202,596千円（前連結会計年度比37,091千円減）となりま
した。その主な要因は、有価証券の減少、並びに現金及び預金の増加であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,316,489千円（前連結会計年度比735,164千円増）となりま
した。その主な要因は、のれんの増加であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、825,079千円（前連結会計年度比443,343千円増）となりまし
た。その主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、452,580千円（前連結会計年度比323,219千円増）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債及び長期借入金の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,241,426千円（前連結会計年度比68,489千円減）となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。
３【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
2023年９月７日の取締役会において、当社は株式会社グレープシステムの発行済株式の全株式を取得し、連結子会
社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結、2023年10月２日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,459,000 10,459,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,459,000 10,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,453,600 104,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,459,000
発行済株式総数 － －
104,536
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿一丁
株式会社ユビキタスAI 100 100 0.00
－
目23番７号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役副社長 井上 光司 2024年１月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,114,932 1,446,211
現金及び預金
636,051 612,357
受取手形、売掛金及び契約資産
400,000
有価証券 -
1,211
商品及び製品 －
2,596 30,345
仕掛品
56,296 75,516
前払費用
12,603 29,571
未収還付法人税等
11,384
未収消費税等 -
5,826 7,386
その他
2,239,687 2,202,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,261 71,196
建物（純額）
34,145 36,594
工具、器具及び備品（純額）
2,807
－
車両運搬具（純額）
102,406 110,597
有形固定資産合計
無形固定資産
25,819 25,305
ソフトウエア
467,367
のれん －
473 405
その他
26,291 493,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,891 384,618
投資有価証券
105,726 137,597
差入保証金
115,357
繰延税金資産 －
10 75,243
その他
452,628 712,815
投資その他の資産合計
581,325 1,316,489
固定資産合計
2,821,012 3,519,085
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
149,263 137,185
買掛金
318,890
短期借入金 －
54,744
１年内返済予定の長期借入金 －
70,631 84,062
未払金
36,343 36,202
未払費用
19,537 15,017
未払法人税等
1,276 28,373
未払消費税等
95,239 122,522
契約負債
12,114
賞与引当金 －
9,448 15,971
その他
381,736 825,079
流動負債合計
固定負債
86,333
長期借入金 －
36,552 192,784
退職給付に係る負債
69,557
役員退職慰労引当金 －
23,762 46,970
資産除去債務
69,047 56,935
繰延税金負債
129,361 452,580
固定負債合計
511,097 1,277,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
利益剰余金 △ 774,406 △ 835,787
△ 121 △ 121
自己株式
2,162,439 2,101,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,477 140,369
その他有価証券評価差額金
147,477 140,369
その他の包括利益累計額合計
2,309,915 2,241,426
純資産合計
2,821,012 3,519,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,225,736 2,100,019
売上高
711,642 1,213,714
売上原価
514,094 886,305
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,750 104,684
役員報酬
349,047 429,600
給料及び手当
50,606 67,519
法定福利費
4,657
賞与引当金繰入額 －
2,806 3,397
退職給付費用
3,874 25,249
広告宣伝費
43,168
のれん償却額 －
48,531 60,460
不動産賃借料
74,442 109,995
支払手数料
29,600 28,252
研究開発費
59,270 96,525
その他
684,925 973,505
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 170,831 △ 87,200
営業外収益
651 274
受取利息
2,942 3,087
受取配当金
6,685 4,260
為替差益
9,896
－
保険解約返戻金
10,278 17,517
営業外収益合計
営業外費用
2,537
－
支払利息
2,537
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 160,553 △ 72,221
特別利益
21,376
－
投資有価証券売却益
21,376
特別利益合計 －
特別損失
700
固定資産除却損 －
700
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 160,553 △ 51,545
4,932 13,573
法人税、住民税及び事業税
△ 704 △ 3,935
法人税等調整額
4,228 9,637
法人税等
四半期純損失（△） △ 164,781 △ 61,182
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164,781 △ 61,182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 164,781 △ 61,182
その他の包括利益
△ 10,949 △ 7,108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,949 △ 7,108
四半期包括利益 △ 175,729 △ 68,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,729 △ 68,290
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ライトストーンの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含め
ております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
ることが確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上高等の増加になると考えられます。なお、営業利
益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
ることが見込まれます。影響の概要は、総資産・総負債、売上高等の増加になると考えられます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 22,060千円 20,394千円
のれん償却額 －千円 43,168千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整項目 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア データアナリ
ディストリ 計
プロダクト サービス ティクス
ビューション
売上高
外部顧客への売
409,031 641,803 174,902 1,225,736 1,225,736
－ －
上高
セグメント間の
750 1,000 1,750
内部売上高又は － － △ 1,750 －
振替高
409,781 642,803 174,902 1,227,486 1,225,736
計 － △ 1,750
セグメント利益
△ 44,912 △ 120,254 △ 5,665 － △ 170,831 － △ 170,831
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整項目 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア データアナリ
ディストリ 計
プロダクト サービス ティクス
ビューション
売上高
外部顧客への売
455,460 743,407 352,417 548,735 2,100,019 2,100,019
－
上高
セグメント間の
3,295 3,304 14,170 20,768
内部売上高又は － △ 20,768 －
振替高
458,755 746,710 366,587 548,735 2,120,787 2,100,019
計 △ 20,768
セグメント利益
9,334 2,701
△ 78,899 △ 20,336 △ 87,200 － △ 87,200
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変
更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、株式会社ライトストーンを連結の範囲に含め
たことで、「データアナリティクス事業」のセグメント資産が前連結会計年度と比較して、582,117千円
増加しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社グレープシステムを連結の範囲
に含めたことで、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、及
び「ソフトウェアサービス事業」の各セグメント資産の合計額が前連結会計年度と比較して、633,739千
円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めたことに伴い、「データアナリティクス事業」を新たに追
加しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社グレープシステムを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソ
フトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」において、のれん275,838
千円を計上しております。
なお、のれんの金額は取得価額の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定さ
れた金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月２日付で株式を取得いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グレープシステム
事業の内容
・組込み機器関連のソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器向け輸入ソフトウェアの販売・技術サポート
・印刷技術全般にわたるソフトウェア製品の開発、販売、サポート
・組込み機器および印刷技術を専門とした受託開発
・上記に関連したコンサルティング業務全般
② 企業結合を行った主な理由
当社とグレープシステム社は、2022年３月31日に資本・業務提携を行い、当社が同社の株式の一部を取得
いたしました。
両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業と
して、当社は、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステム社は、組込み/プリンター向け製品に
加え、受託開発力に強みを持ち、両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強
化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至りました。
この資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を
強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出すに至りました。これまで市場縮小が懸念されてい
た組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発や
セキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加
が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 10.15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.44％
取得後の議決権比率 99.59％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月２日から2023年12月31日まで
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(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,000千円
取得の対価 現金 123,340千円
取得原価 137,340千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,500千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
275,838千円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として株式会社グレープシステムが事業展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェ
ソフトウェ
調整額 合計
アディスト ソフトウェ データアナ
アプロダク 計
リビュー アサービス リティクス
ト
ション
一時点で移転される財 387,872 524,864 79,010 － 991,746 － 991,746
一定の期間にわたり移転
21,160 116,939 95,891 － 233,990 － 233,990
される財
顧客との契約から生じる
409,031 641,803 174,902 － 1,225,736 － 1,225,736
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 409,031 641,803 174,902 － 1,225,736 － 1,225,736
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェ
ソフトウェ
調整額 合計
アディスト ソフトウェ データアナ
アプロダク 計
リビュー アサービス リティクス
ト
ション
一時点で移転される財 428,166 629,878 288,844 548,735 1,895,623 － 1,895,623
一定の期間にわたり移転
27,294 113,529 63,573 － 204,396 － 204,396
される財
顧客との契約から生じる
455,460 743,407 352,417 548,735 2,100,019 － 2,100,019
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 455,460 743,407 352,417 548,735 2,100,019 － 2,100,019
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円76銭 △5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△164,781 △61,182
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△164,781 △61,182
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,883 10,458,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ユビキタスＡＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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