一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 18,080,720 18,854,036 32,814,140
経常利益又は経常損失（△） (千円) 366,417 937,541 △ 146,467
親会社株主に帰属する
(千円) 350,873 701,134 84,123
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 205,743 766,883 △ 61,040
純資産額 (千円) 13,846,436 14,124,237 13,579,653
総資産額 (千円) 29,854,103 33,031,979 30,678,530
１株当たり四半期（当期）
(円) 19.09 38.15 4.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.4 42.8 44.3
営業活動による
(千円) △ 2,348,907 884,760 △ 1,017,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,605,818 △ 1,436,220 △ 3,949,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,758,343 1,097,825 4,054,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,087,435 1,918,925 1,371,758
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.04 37.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、回復の動きがみられまし
た。しかしながら、緊迫した世界情勢や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや、円安等の影響
により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これに伴い物価の上昇が続いている
ことから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳
しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021
年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の３年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを
通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針と
して経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働し
ながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 188億54百万円 （前年年同四半期比 7億73百万円
（4.3％）の増加 ）、営業 利益は９億24百万円 （前年同四半期比 ６億13百万円 （197.2％）の増加 ）、経常 利益は９
億37百万円 （前年同四半期比 ５億71百万円 （155.9％）の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は７億１百万
円 （前年同四半期比 ３億50百万円 （99.8％）の増加 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行っ
た結果、売価が上昇し前年同四半期を上回りました。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんにおいては
販売数量も前年同四半期を上回りました。おせち商品については前年同四半期と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身をはじめとした
原材料価格の上昇が一服し、2023年４月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場の稼働
で、生産効率が向上したことや電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 166億16百万円 （前年同四半期比 8億83百万円 （5.6％）の増加 ）、セグメ
ント 利益（営業利益）は７億92百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）1億19百万円 ）となりまし
た。
② きのこ事業
売上は、野菜市況およびきのこ全体の市況は前年を上回り、まいたけの価格も上昇したなか、販売促進として
大容量商品の提案と販売強化を行いましたが、今夏の酷暑や10月以降も平年より気温が高かったことも影響し、
数量は伸び悩み、前年同四半期を下回る結果となりました。
生産は、原材料価格やエネルギー費用が引き続き高止まりしているなか、省エネルギーを始めとしてコスト削
減策を実施し、生産の効率化と安定栽培、品質向上に取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 20億27百万円 （前年同四半期比 83百万円 （4.0％）の減少 ）、セグメント
利益（営業利益）は57百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）1億33百万円 ）となりました。
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③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、新規顧客開拓により取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了
により売上は前年同四半期を下回りました。利益は、売上の減少により前年同四半期を下回りました。
倉庫事業は、高い在庫水準で保管料収入を伸ばしましたが、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下などマイナス要因
もあり売上は前年同四半期を下回りました。一方、収益性改善に向けた倉庫の効率化や適正料金化施策などを推
進し、利益では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ２億10百万円 （前年同四半期比 25百万円
（11.0％）の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は75百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）54
百万円 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 130億85百万円 （前連結会計年度末比 25億63百万円の増
加 ）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、季節的要因による売掛金、
並びに現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 199億46百万円 （前連結会計年度末比 ２億10百万円の減
少 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 109億87百万円 （前連結会計年度末比 17百万円の増加 ）
となりました。これは主に本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他
（電子記録債務）が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 79億19百万円 （前連結会計年度末比 17億91百万円の増
加 ）となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加による
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払等により 141億24百万円 （前連結会計年度末比 ５億44百万円の増加 ）となり、自己資本比率は、主に季節的
要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の 44.3％ から 42.8％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
５億47百万円増加 し、 19億18百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は ８億84百万円 （前年同四半期は 23億48百万円の支出 ）となりました。これは
主に、売上債権の増加の一方、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上及び棚卸資産の減少によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は 14億36百万円 （前年同四半期は 16億５百万円の支出 ）となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入の一方、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は 10億97百万円 （前年同四半期は 27億58百万円の調達 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出の一方、季節的要因での短期借入金の調達及び短期資金の振替えによる収入
によるものであります。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億17百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,590,000 18,590,000 単元株式数100株
（スタンダード市場)
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 18,590,000 ─ 940,000 ─ 650,000
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,090 5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 667 3.60
会社
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
川 口 栄 介 新潟市中央区 328 1.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 257 1.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 亀田製菓口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８-12 252 1.36
株式会社日本カストディ銀行
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 211 1.14
株式会社山忠 新潟市中央区上所１丁目９番７号 186 1.00
計 ― 9,808 52.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,188 ―
18,518,800
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
6,200
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,188 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式 147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
147,000株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,414,275 1,957,981
売掛金 3,336,376 7,112,489
商品及び製品 1,116,825 683,630
仕掛品 525,923 369,845
原材料及び貯蔵品 3,156,003 2,705,944
その他 989,046 272,626
△ 16,763 △ 17,220
貸倒引当金
流動資産合計 10,521,687 13,085,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,625 7,301,670
機械装置及び運搬具（純額） 4,767,382 4,691,850
工具、器具及び備品（純額） 170,321 167,911
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 1,662,977 1,657,044
－ 100,546
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,235,650 17,098,368
無形固定資産
390,134 358,399
投資その他の資産
投資有価証券 2,013,684 2,037,306
その他 541,873 477,108
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,531,057 2,489,914
固定資産合計 20,156,842 19,946,682
資産合計 30,678,530 33,031,979
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,942,067 2,355,645
短期借入金 5,580,984 5,405,624
未払法人税等 93,525 228,123
賞与引当金 81,131 81,515
役員賞与引当金 14,140 －
未払金及び未払費用 1,921,618 2,247,367
1,337,316 669,547
その他
流動負債合計 10,970,782 10,987,822
固定負債
社債 100,000 50,000
長期借入金 4,015,333 5,668,771
役員退職慰労引当金 39,275 40,975
リース債務 1,513,457 1,567,796
役員株式給付引当金 114,645 124,034
繰延税金負債 － 122,283
345,384 346,058
その他
固定負債合計 6,128,094 7,919,919
負債合計 17,098,877 18,907,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 11,182,280 11,661,115
△ 166,135 △ 166,135
自己株式
株主資本合計 12,606,144 13,084,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935,623 988,291
37,886 50,966
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 973,509 1,039,257
純資産合計 13,579,653 14,124,237
負債純資産合計 30,678,530 33,031,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 18,080,720 18,854,036
14,813,131 14,989,343
売上原価
売上総利益 3,267,588 3,864,692
※１ 2,956,372 ※１ 2,939,906
販売費及び一般管理費
営業利益 311,215 924,785
営業外収益
受取利息 1,002 3
受取配当金 15,394 15,683
受取賃貸料 6,236 6,821
受取手数料 11,574 18,753
売電収入 11,257 11,046
有価証券償還益 8,530 －
持分法による投資利益 10,259 －
12,965 9,199
雑収入
営業外収益合計 77,220 61,508
営業外費用
支払利息 16,440 31,054
持分法による投資損失 － 12,159
減価償却費 5,394 5,394
184 144
雑損失
営業外費用合計 22,019 48,751
経常利益 366,417 937,541
特別利益
固定資産売却益 － 520
174,321 136,680
投資有価証券売却益
特別利益合計 174,321 137,200
特別損失
固定資産除却損 2,165 3,894
－ 1,288
固定資産売却損
特別損失合計 2,165 5,183
税金等調整前四半期純利益 538,573 1,069,559
法人税、住民税及び事業税
112,393 212,443
75,306 155,981
法人税等調整額
法人税等合計 187,700 368,424
四半期純利益 350,873 701,134
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,873 701,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 350,873 701,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157,626 52,668
12,496 13,080
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 145,130 65,748
四半期包括利益 205,743 766,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,743 766,883
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 538,573 1,069,559
減価償却費 654,887 797,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） 428 457
賞与引当金の増減額（△は減少） 724 384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 586 1,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,676 9,389
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,672 △ 14,140
受取利息及び受取配当金 △ 16,396 △ 15,687
支払利息 16,440 31,054
持分法による投資損益（△は益） △ 10,259 12,159
投資有価証券売却損益（△は益） △ 174,321 △ 136,680
固定資産売却損益（△は益） － 768
固定資産除却損 2,165 3,894
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,938,436 △ 3,893,442
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,230,131 1,039,332
仕入債務の増減額（△は減少） 1,509,607 419,383
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 555,726 498,206
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,280 785,323
△ 126,295 300,450
その他
小計 △ 2,203,418 909,530
法人税等の支払額
△ 145,488 △ 96,113
－ 71,344
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,348,907 884,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 6,500 4,770
有形固定資産の取得による支出 △ 1,962,544 △ 1,643,614
有形固定資産の売却による収入 － 9,399
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 4,207
投資有価証券の取得による支出 △ 2,747 △ 1,115
投資有価証券の売却及び償還による収入 359,841 182,859
関係会社株式の取得による支出 △ 9,764 －
16,396 15,687
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,605,818 △ 1,436,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,700,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 － 3,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 625,526 △ 1,821,922
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
利息の支払額 △ 15,917 △ 30,285
配当金の支払額 △ 222,298 △ 222,298
△ 27,914 △ 77,668
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,758,343 1,097,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,001 801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,195,381 547,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,282,817 1,371,758
※1 1,087,435 ※1 1,918,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償
却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわ
たり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が193,506千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ増加しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃・保管料 1,037,335 千円 1,047,850 千円
給与手当 442,459 465,831
賞与引当金繰入額 25,529 27,280
役員株式給付引当金繰入額 8,676 9,389
２ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,129,951 千円 1,957,981 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △42,516 △39,056
現金及び現金同等物 1,087,435 千円 1,918,925 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 222,298 12.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 222,298 12.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,733,394 2,111,254 17,844,649 236,071 18,080,720 － 18,080,720
外部顧客への売上高 15,733,394 2,111,254 17,844,649 236,071 18,080,720 － 18,080,720
セグメント間の内部売上高
－ － － 299,172 299,172 △ 299,172 －
又は振替高
計 15,733,394 2,111,254 17,844,649 535,243 18,379,892 △ 299,172 18,080,720
セグメント利益 119,532 133,417 252,949 54,841 307,790 3,425 311,215
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 3,425千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,616,512 2,027,407 18,643,919 210,116 18,854,036 － 18,854,036
外部顧客への売上高 16,616,512 2,027,407 18,643,919 210,116 18,854,036 － 18,854,036
セグメント間の内部売上高
－ － － 309,296 309,296 △ 309,296 －
又は振替高
計 16,616,512 2,027,407 18,643,919 519,412 19,163,332 △ 309,296 18,854,036
セグメント利益 792,897 57,141 850,039 75,367 925,406 △ 620 924,785
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 △620千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形
固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で
169,768千円、きのこ事業で22,250千円、その他で1,487千円増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
19円09銭 38円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
350,873 701,134
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,873 701,134
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,377 18,377
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます（前第２四半期連結累計期間147,000株、当第２四半期連結累計期間147,000株）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2023年7月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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