日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,582,856 5,094,542 6,172,487
経常利益 (千円) 502,273 519,437 634,909
親会社株主に帰属する
(千円) 308,881 350,263 396,617
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 395,849 466,624 481,301
包括利益
純資産額 (千円) 6,784,088 7,230,909 6,869,540
総資産額 (千円) 9,207,220 9,664,716 9,183,607
1株当たり四半期
(円) 58.69 66.55 75.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.7 74.8 74.8
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.00 16.21
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 概要
当第3四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナ5類移行後初の年末商戦も、円安に起因する食料
品を中心とした物価高により、消費者マインドに足踏みが見られました。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末
の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、7月に始まる「新紙幣」の流通に関連する
銀行ATM(現金自動預払機)、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要
が増加。
セルフオーダーシステムへの決済方式の変更が飲食業界全体に普及し、これに伴いタッチパネルタブレットや
関連するハードウェア全体についての受注が増加しました。
また、駐車場システム製造メーカーの海外向け需要の増加に伴う精算機器用プリンタの需要増、高齢化社会に
よる各種検査機器などの医療機器や医療機関の精算業務・処方箋出力の自動化に伴う機器の需要も増加する傾向
となり堅調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、 73億41百万円 となりました。これは、主として受取手
形、売掛金及び契約資産が1億21百万円、電子記録債権が1億4百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、 23億22百万円 となりました。これは、主として投資有
価証券が1億63百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、 96億64百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、 19億51百万円 となりました。これは、主として電子記
録債務が1億67百万円増加し、未払法人税等が93百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、 4億82百万円 となりました。これは、主として退職給
付に係る負債が27百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、 24億33百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、 72億30百万円 となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益 3億50百万円 の計上と剰余金の配当1億5百万円による利
益剰余金の増加2億45百万円によります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて68円66銭増加し、1,373円97銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末同様の74.8%となりました。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、 50億94百万円 と、前年同四半期と比べ5億11百万円(11.2%)の増加となりました。なお、商品群別
業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億11百万円(前年同四半
期と比べ5百万円(5.0%)の減少)、ケース入りミニプリンタは27億66百万円(前年同四半期と比べ3億64百
万円(15.2%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は8億41百万円(前年同四半期と比べ21百万円(2.7%)の増
加)、消耗品は3億62百万円(前年同四半期と比べ8百万円(2.5%)の増加)、大型プリンタは98百万円(前年
同四半期と比べ14百万円(17.1%)の増加)、その他は9億14百万円(前年同四半期と比べ1億8百万円
(13.4%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は 13億42百万円 となり、前年同四半期と比べ97百万円(7.8%)の増
加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、 9億18百万円 となり、前年同四半期と比べ74百
万円(8.8%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は 4億23百万円 となり、前年同四半期と比べ23百万円(5.9%)
の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は 5億19百万円 となり、前年同四半期と比べ17百万円(3.4%)
の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は 5億22百万円 となり、前年同四半期と比べ、51百万円(10.9%)の増加、税効果
会計適用後の法人税等負担額は 1億71百万円 となり、前年同四半期と比べ、9百万円(6.0%)の増加となりま
した。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億50百万円 とな
り、前年同四半期と比べ、41百万円(13.4%)の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億93百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,400
完全議決権株式(その他) 52,614
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,392
単元未満株式
― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,614 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区鵜の木
(自己保有株式)
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
1丁目5番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
氏 名 所有株式数
役職名 略歴 任期 就任年月日
(生年月日) (株)
1970年4月 ㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社
2005年12月 日本プリンタエンジニアリング㈱入社
2007年6月 同社取締役執行役員 管理製造部長就任
2013年4月 同社取締役執行役員工場長就任
取締役
加 藤 準 一
2015年6月 当社取締役就任
(注) -株 2023年11月27日
2017年4月 日本プリンタエンジニアリング㈱
(1948年8月3日生)
(監査等委員)
取締役社長就任
2020年10月 当社取締役兼日本プリンタエンジニアリング
㈱取締役社長辞任
2023年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)取締役(監査等委員)の任期は、就任の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員国内営業副本部長
渡辺 良雄 2023年9月23日
兼東京営業部長
取締役
山崎 真人 2023年11月27日
(監査等委員)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,654,949 4,700,154
※ 1,204,524
受取手形、売掛金及び契約資産 1,082,920
※ 589,844
電子記録債権 485,168
商品及び製品 553,184 502,822
仕掛品 5,915 8,032
原材料及び貯蔵品 270,608 321,930
その他 2,626 16,636
△ 313 △ 2,225
貸倒引当金
流動資産合計 7,055,059 7,341,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 198,432 234,451
機械装置及び運搬具(純額) 8,916 10,328
工具、器具及び備品(純額) 35,977 32,013
土地 963,918 1,023,767
85,211 63,660
リース資産(純額)
有形固定資産合計 1,292,456 1,364,222
無形固定資産
27,312 41,236
その他
無形固定資産合計 27,312 41,236
投資その他の資産
投資有価証券 700,749 863,984
繰延税金資産 93,289 37,368
その他 15,302 16,698
△ 562 △ 512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 808,779 917,538
固定資産合計 2,128,548 2,322,997
資産合計 9,183,607 9,664,716
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 566,209
支払手形及び買掛金 546,945
※ 1,157,136
電子記録債務 989,565
未払法人税等 143,581 50,463
賞与引当金 52,464 13,821
128,514 164,087
その他
流動負債合計 1,861,072 1,951,718
固定負債
繰延税金負債 - 4,661
役員退職慰労引当金 182,032 175,258
退職給付に係る負債 240,816 267,974
30,146 34,195
その他
固定負債合計 452,994 482,089
負債合計 2,314,067 2,433,807
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 6,282,214 6,527,222
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,800,407 7,045,415
その他の包括利益累計額
69,132 185,493
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 69,132 185,493
純資産合計 6,869,540 7,230,909
負債純資産合計 9,183,607 9,664,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,582,856 5,094,542
3,338,256 3,752,248
売上原価
売上総利益 1,244,599 1,342,294
販売費及び一般管理費 844,212 918,306
営業利益 400,386 423,987
営業外収益
受取利息 1,427 4,757
受取配当金 28,963 34,071
為替差益 71,932 56,653
1,122 946
その他
営業外収益合計 103,445 96,428
営業外費用
支払利息 1,460 842
98 136
その他
営業外費用合計 1,558 978
経常利益 502,273 519,437
特別利益
- 2,857
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,857
特別損失
固定資産除却損 0 69
31,165 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,165 69
税金等調整前四半期純利益 471,108 522,226
法人税、住民税及び事業税
167,366 158,331
△ 5,139 13,630
法人税等調整額
法人税等合計 162,227 171,962
四半期純利益 308,881 350,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 308,881 350,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 308,881 350,263
その他の包括利益
86,968 116,360
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 86,968 116,360
四半期包括利益 395,849 466,624
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 395,849 466,624
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 千円
受取手形 4,372千円
― 千円
電子記録債権 27,103千円
― 千円 786千円
支払手形
― 千円
電子記録債務 145,678千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 63,119千円 59,633千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 105,255 20 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 105,255 20 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 117,605 ― 117,605
ケース入りミニプリンタ 2,401,967 ― 2,401,967
ミニプリンタ関連商品 820,013 ― 820,013
消耗品 353,356 ― 353,356
大型プリンタ 83,898 ― 83,898
その他 798,544 7,470 806,014
合計 4,575,386 7,470 4,582,856
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 111,687 ― 111,687
ケース入りミニプリンタ 2,766,571 ― 2,766,571
ミニプリンタ関連商品 841,746 ― 841,746
消耗品 362,219 ― 362,219
大型プリンタ 98,206 ― 98,206
その他 904,077 10,033 914,111
合計 5,084,508 10,033 5,094,542
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 58円69銭 66円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 308,881 350,263
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
308,881 350,263
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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